御嶽山噴火の遺族 国と長野県に損害賠償求め提訴へ
５８人が死亡、５人が行方不明となった３年前の御嶽山の噴火災害で、亡くなった５人の遺族が、噴火前に噴火警戒レベルを引き上げなかったほか、山頂付近にある地震計の故障を放置していたとして、国と県に対し総額１億５０００万円の損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。
３年前、平成２６年の９月に起きた御嶽山の噴火では、山頂付近を中心に５８人が死亡、５人が今も行方不明になっています。この噴火災害で亡くなった５人の遺族が、国と長野県に対して合わせて１億５０００万円の損害賠償を求める訴えを、今月２５日に長野地方裁判所松本支部に起こすことがわかりました。
弁護団によりますと、訴えでは、気象庁などは噴火前の２日間にわたって１日５０回以上の火山性地震を観測していたにもかかわらず、山頂の火口周辺１キロを立ち入り規制にする「噴火警戒レベル２」に引き上げるのを怠ったということです。
また、長野県は、山頂周辺などに設置していた３つの地震計のうち２つが故障していたのを放置し、精度の高い観測ができなかったとしています。
弁護団によりますと、御嶽山の噴火災害で遺族が訴えを起こすのは初めだということです。
弁護団の事務局長を務める山下潤弁護士は「噴火から２年以上たっても国や県からの説明は不十分なままで、裁判を通じて客観的に検証することで将来の噴火災害への教訓につなげたい」と話しています。
気象庁「コメント控える」
御嶽山の噴火災害で亡くなった５人の遺族が、国と県に損害賠償を求める訴えを起こすことになったことについて、気象庁総務課は、「現時点で訴状を見ていないので、コメントは差し控えたい」としています。
長野県知事 火山防災対策強化に全力
長野県の阿部知事は「訴訟が起こされるという報道は承知している。県としては、御嶽山噴火災害の教訓を踏まえ、国や市町村、関係機関と連携し、火山防災対策の強化に引き続き全力で取り組んでいく」というコメントを出しました。
防災相「火山防災対策強化へ」
松本防災担当大臣は１７日の閣議のあとの記者会見で「国としては、御嶽山の噴火災害の教訓を踏まえ、活火山対策特別措置法を改正し避難計画の作成など、警戒や避難態勢の整備を進めている。日本は火山国であり、今後も国民の生命と財産を守るため、政府が一体となって火山防災対策の強化を進めていきたい」と述べました。
御嶽山の噴火教訓に対策強化
長野県と岐阜県にまたがる御嶽山では、３年前の平成２６年９月２７日に、山頂付近に新たにできた複数の火口で噴火が発生しました。
当時は、秋の行楽シーズンで山頂付近に多くの登山客が訪れていて、噴火で飛び散った噴石などにより、５８人が死亡、５人が行方不明になりました。
気象庁によりますと、御嶽山では、噴火の２週間余り前から山頂付近を震源とする火山性地震が増えたほか、地下の火山活動によって発生する低周波の地震も観測されていました。
このため気象庁は、火山性地震が増えているとして、噴火が発生する前の９月１１日以降、３回にわたって「火山解説情報」を出して、火山活動の推移に注意するよう呼びかけましたが、噴火警戒レベルを引き上げる基準には達しなかったなどとして、「レベル１」のままとしていました。
これを教訓に、気象庁は全国の活火山に新たな機器を設置して観測を強化したり、監視や観測を行う職員の数を増やしたりしたほか、噴火警戒レベルの「レベル１」に使っていた「平常」という表現を「活火山であることに留意」に変更しました。
また、噴火をいち早く伝えるため、おととしからは２４時間体制で監視している活火山を対象に、一定期間噴火が起きていない火山で噴火が発生したり、すでに噴火が起きている火山でより規模の大きな噴火が発生したりした場合に「噴火速報」を発表し、身を守る行動を取るよう呼びかけています。
遺族の気持ちはわかりますが、なんでも訴訟にして稼ごうとする弁護士の思惑が透けて見えるようで嫌なニュースですね。天災を無理やり人災にしたって感じで。
弁護団は「噴火から２年以上たっても国や県からの説明は不十分なままで、裁判を通じて客観的に検証することで将来の噴火災害への教訓につなげたい」なんてもっともらしい発言していますが、私には金目当てにしか見えない。 噴火災害の教訓というなら損害賠償の金額で地震計でも増やした方が良いのでは？
この裁判がどうなるかわかりませんが、これで損害賠償が認められるなら噴火の可能性を否定できない山は一切立ち入り禁止にすべきでしょうね。
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