不死鳥の蹉跌

無人機

最近ニュースで良く出てくる北朝鮮の無人偵察機。
あれ、どうみても人が搭乗できる大きさじゃないですよね。
どうみてもラジコン機だよなぁ。
ラジコンカーと自動車と混同する人はいません。飛行機も同じだと思います。
無人には違いありませんがマスコミの呼称には違和感がありますね。

反日新聞社が何か主張しています

社説:特定秘密保護　この法案には反対だ

毎日新聞

安全保障に関わる国家機密の情報漏えいに対する罰則を最長で懲役１０年にまで強化する特定秘密保護法案について、政府・与党が最終合意した。今週中にも閣議決定し、今国会に提出する。

　修正された最終案では、「国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由」への配慮をうたう。公明党の主張を受け入れたものだ。

　だが、広く定義された特定秘密を行政機関の裁量で指定でき、指定が適切かどうかをチェックできないまま、半永久的に国民の目にさらされない恐れが依然残る。

　◇国会の監視届かぬ懸念

　特定秘密に接触する国会議員へ罰則の網も広くかけている。国会による政府への監視が利かない懸念があり、国会を国権の最高機関とする憲法の規定に照らしても疑問だ。

　「知る権利」が条文上書かれていても、実質的に国民の「知る権利」が保障される内容にはなっていない。こうした骨格が変わらない以上、法案には反対だ。

　国民の「知る権利」や「報道の自由」に配慮することは、憲法上当然のことだ。厳しい罰則のため、取材に対する萎縮効果が生まれる可能性は極めて強い。

　日本と米国の軍事的協力関係が深まり、機密の共有化が進む。サイバー空間での情報戦が国際的に激しくなる中、情報を安全に管理することが信頼関係を保つためには欠かせない。それは責任ある国家の姿勢として当然のことだ。

　だが、市民活動を通じ、情報を取得しようとする側も処罰の対象だ。公務員だけでなく、広く国民が刑事罰に問われかねない立法によって担保されるべきかどうかは別問題だ。

　特定秘密の対象となる分野は、防衛はじめ外交、スパイ活動、テロ活動と４分野にわたり、別表で規定された項目は極めて広義だ。定義の仕方があいまいなものも含まれる。

　防衛秘密については、米同時多発テロ事件後の２００１年１０月、自衛隊法が改正され、法的な手当てが既にされている。防衛省の職員などが指定された防衛秘密を漏らせば、５年以下の懲役が科せられる。

　特定秘密保護法案が成立すれば、外務省が所有する外交文書、あるいは警察情報などが新たに次々と指定される。国民には何が特定秘密か分からない。５年ごとに更新可能だ。３０年目に内閣の承認があればさらに延長でき、歯止めにならない。

　政府・与党修正で、特定秘密の指定や解除に当たっての統一基準を定めることと、その際に有識者の意見を聞くことを義務づけた。

　だが、あくまで統一基準作りに関与するだけで個別の指定の適否が判断できるわけではない。行政機関、特に官僚の判断で都合よく拡大解釈できる余地が残るのだ。

　一方、解除後の文書の扱いや保存について、法案の条文では触れられていない。そもそも行政機関で集めた情報は国民の公共財だ。短期的には伏せられても、将来的に国民の「知る権利」に応えて公開すべきものだ。

　だが、日本の政府や官僚機構が歴史的に情報公開に後ろ向きだったのはまぎれもない事実だ。

　象徴的なのが、沖縄返還に伴う密約問題である。沖縄が１９７２年に米国から返還されるのに伴って日本政府の金銭負担があった。米国で公開された外交文書によって明らかになった後も、日本政府は文書の存在を認めていない。

　◇公開の仕組みこそ必要

　防衛省は、防衛秘密の指定期間が過ぎた文書全てを保存せず大量に廃棄している。こうした隠蔽（いんぺい）体質がある以上、行政機関の判断をそのまま信じることは到底できない。

　情報公開法や公文書管理法などを見直し、公文書を適切に保管し、国民が情報を入手しやすいシステムをしっかり構築することこそ、まず取り組むべきことだ。

　民主党は、政府による公文書の不開示決定の是非を司法がチェックする仕組みを盛り込んだ情報公開法改正案を今国会に提出する方針とされる。しっかり議論してもらいたい。　民主党政権時代の１１年、政府の有識者会議は、機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報保全システムについて報告書をまとめた。

　その中では、ＩＴの進展に伴う情報漏えい対策について、物理的持ち出しや外部通信など具体的ケースごとにとるべき措置を提言した。外務、防衛両省や警察庁など関係省庁は当時、着実な実行を申し合わせた。高度な機密情報を持つ行政機関が内部統制をまず徹底させることが重要だ。それが機能しているかを常に検証し、改善を重ねていくことが最優先されるべきだ。

　議会制民主主義の下で、国民の代表者としての国会議員の役割が制約され得る点について重ねて指摘しておきたい。

　国会議員が特定秘密を知った場合、その内容に問題があると考えても、同僚議員や政党、あるいは学者ら専門家に相談や照会することができない可能性が強い。結果として議論は封じられ、議員の役目を果たせない。議員はその深刻さをしっかり認識し、法案の審議に当たってもらいたい。

 

ツッコミどころが多い社説である。

 

＞修正された最終案では、「国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由」への配慮をうたう。公明党の主張を受け入れたものだ。

 

聖教新聞は毎日新聞社の輪転機を使っているらしいですね。

お得意様をきちんとヨイショするあたり流石です(笑)

 

 

 

＞国民の「知る権利」や「報道の自由」に配慮することは、憲法上当然のことだ。厳しい罰則のため、取材に対する萎縮効果が生まれる可能性は極めて強い。

 

「報道の自由」の名の元に、偏った報道ばかりしている毎日新聞社はまず自らの行いを正すべきだろう。

 

 

 

＞特定秘密の対象となる分野は、防衛はじめ外交、スパイ活動、テロ活動と４分野にわたり、別表で規定された項目は極めて広義だ。

 

そもそも防衛や外交、スパイ活動、テロ活動に関する内容が筒抜けで困るのは国民です。まっとうな生活を送っている国民には悪党に筒抜けの方が困ると思いますが、毎日新聞社は誰の味方なんでしょうね。

 

 

＞象徴的なのが、沖縄返還に伴う密約問題である。

 

さすがにスパイ顔負けの記者がいた毎日新聞社だ。

詳しくは↓をクリック。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

 

 

 

毎日新聞社が社説で主張したいことは、つまりこういうことでしょ

国家機密を暴く(スパイ活動とも云う)ことを罪に問うな

ということなんでしょう。

 

日頃から日本国、日本国民の事を思った記事を書いていればまともな主張と取れるのですが、反日丸出しの主張ばかりしている新聞が主張すると「おいおい何言ってんだ！」と云う事になりますね。

 

はだしのゲン騒動の報道について

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

詳しくはこちら

予想以上に騒動が大きくなりましたね。

新聞報道も熱が入っています。

 

「はだしのゲン」閲覧を制限　松江市教委「描写過激」　朝日新聞 　

はだしのゲン納得できない閲覧制限　高知新聞

はだしのゲン　目隠しをして何になろう　琉球新報

官に盲従 戦前と同じ　はだしのゲン閲覧制限問題　中日新聞

「はだしのゲン」閲覧制限　戦争から目を背けるな　中国新聞

はだしのゲン　拝啓　下村文科相様　信濃毎日新聞

はだしのゲン:制限撤回求め署名２万人、市教委に提出へ　毎日新聞

はだしのゲン　閲覧制限は権利侵害だ　北海道新聞

「はだしのゲン」　公による閲覧制限許されない　愛媛新聞

 

 

この騒動を取り上げている新聞記事はまだまだありますが、キリがないのでこの辺で。

各新聞社が、こぞってこの騒動を取り上げていますが、私が見た限りでは問題となっている描写を掲載した新聞はありませんね。

 

私に云わせれば、新聞に載せるのが憚られるような描写なんだろう。

御高説を長々と載せる暇があったら、問題となっている漫画の一部を載せたらどうだい(笑)

 

こんな事を新聞社に問い合わせたところで、著作権があるので掲載できないなんて逃げるのだろうが、広告でも小説の挿絵でも↓のような描写があったら載せられるのか？

私は、配慮が必要な（誰に対しての配慮かわからないが）描写がある著作を、教育の場で公にすることが良いとは思えません。特に判断力の乏しい小学生に見せる必要は一切ないと思います。

 

社説にまで制限するなと書いている新聞社よ、そんなに大事な漫画なら大いに引用すべきじゃありませんかね。

引用できないにしても、この漫画の本質的問題を取り上げないのは報道機関として失格ではないか。

 

適当な主張を書いているだけで飯の種になるのですから新聞社というのは本当に楽な仕事ですよ（笑）

後世、このはだしのゲン騒動は日本の新聞社の体質を知る上で良い資料となるでしょうね。

 

 

 

 

 

 

結論

新聞社というのは事実をありのまま伝えるのでなく偏った伝え方をする認識を持たないといけません。さらに付け加えるならば、このはだしのゲンのように間違った記述を訂正することもなく垂れ流しているということにも注意が必要です。

 

これが社説とはね(笑)

社説:１ドル＝１００円超え　そう喜んでもいられぬ

毎日新聞

　外国為替市場で一段と円安に拍車がかかった。４年ぶりに１ドル＝１０１円台まで値下がりし、対ユーロでも円は売られている。これが好調な株式市場を一層盛り上げている。企業業績や高額商品の売り場も明るくなってきた。安倍政権が進める経済政策の効果だと評価する声が多い。
だが、これからの日本にとって弱い円は本当に得なのだろうか。
円安により自動車メーカーのような輸出企業が潤うのは確かだ。しかし、日本の産業構造は変わってきている。円安になれば輸出量が増え、国内で工場の新増設が相次ぎ、雇用増や賃金増に直結するという時代では、もはやない。製造業が海外での生産を増やし、産業のサービス化が進む中で、直接的なメリットは減衰している。
一方、円安はエネルギーや資源、食料などを大量に輸入している日本にとって、輸入額の増加につながり、貿易収支を悪化させる。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２０１２年度、過去最大の赤字だった。
輸入品の値上がりは、消費者の負担を重くする。業者が消費者への販売価格に転嫁できない場合は、自らの利益が圧迫される。景気回復の足かせとなろう。
昨年、日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は件数でバブル期の実績も超える過去最多になった。１１年秋に１ドル＝７５円台まで進んだ円高が海外の企業をお買い得にしてくれたことも追い風になっている。円安に振れても、グローバル化に対応する必要から企業は今後も海外でのＭ＆Ａを続けざるを得ないだろう。せっかく割安で買えていたものを、政策でそうでなくするというのは実にもったいない話だ。
成熟した日本のような経済にとって、国の富が相対的に目減りすることを意味する通貨安は、必ずしも歓迎できることではないのである。
この辺で安定してほしいと望んでも、そうならないのが為替相場だ。今後、米経済が回復色を強め、超緩和状態の金融政策が徐々に正常化していけば、ドル高・円安が一段と加速する可能性が高い。輸入コスト高に押し上げられて物価は上昇するかもしれないが、それは景気回復によるデフレ脱却とは別物だ。
では輸入コスト高を除いて年率２％の物価上昇を目指すとなると、量的緩和を続けざるを得ず、さらに円安、輸入コスト増を招きかねない。
市場の活況に浮かれて、本来取り組まなければならない構造改革を再び先送りすると、日本経済は量的緩和というカンフル剤からいつまでも離脱できない。危うさと隣り合わせの活況だということを政府や日銀は十分認識しておく必要がある。

 

一方、円安はエネルギーや資源、食料などを大量に輸入している日本にとって、輸入額の増加につながり、貿易収支を悪化させる。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２０１２年度、過去最大の赤字だった。

 

こういう嘘をつくから毎日新聞は信用できない。

貿易収支が大赤字になったのは、円高で輸出産業が停滞したことと、原発停止による火力発電所の輸入燃料の増加が原因だ。

円に関して言えば11月くらいまでずっと円高。円安が貿易収支を悪化させたような記事は頓珍漢としか言いようがない。

現実を把握できない新聞社が語る将来の不安。今日は朝から笑わせてもらいました。

嘘臭い記事

香山リカのココロの万華鏡:「待ち疲れ」ならぬように　／東京

 毎日新聞

　旅行会社が大型連休前に発表したところでは、この休みの期間中の旅行者は過去最高なのだとか。理由は「安倍政権の経済政策『アベノミクス』で景況感が改善しているから」と分析されていた。ここでポイントになるのは、実際に景気が良くなり現実にお金がたくさんあるのではなく、あくまで景気の状態に対する印象の「景況感」が改善しているだけ、ということだろう。
　一方、週刊誌のコラムなどには、「もうかるのは一部のお金持ちだけ。大半の人たちは恩恵を受ける前にバブルがはじけ、生活がより苦しくなる危険も」とも。もしそうなら、「株価が上がったから、そのうち私の給料も上がるはず」などと浮かれてもいられない。
　診察室で会う人からは、まだ「アベノミクスで大もうけです」といった言葉は聞こえてこない。相変わらず「このバイト代では生活できない」「パートの仕事を打ち切られた」「ローンが払えないので家を手放す」など“景気の悪い話”ばかりだ。誰もが「大手企業の業績が好転」というニュースを横目に「その効果は私まで回ってくるのか」と期待半分、不安半分で待っているというところだろう。
　もちろん、不安一色よりはいいのかもしれないが、それでも「ただ待つ」のには限界がある。歌謡曲「岸壁の母」の母親は、戦地から帰らぬ息子を待ち続け１０年間、港に通い続けるという設定だが、これは特殊なケースだろう。一般的にどれくらい待てばよいのか。期間も示されずにただ待つということ自体、私たちには大きなストレスになる。しかも、待ったあげく「あなたへの恩恵はありませんでした」と、外れる場合もあるとなれば、ストレスはさらに倍増。
　「株価がどんどん上がっている。私は株を持っていないが、今にきっとバイト代も上がるはず」と、楽しみに待っている人も「あれ？　まだ生活が苦しいままだぞ」と疑問を抱くようになり、「いつまで待てばいいのか」と、次第に待つストレスから気持ちが不安定になっていく。そのうち、「待ってもダメみたい」とあきらめが生じる頃には社会全体がパニックになるかもしれない。
　アベノミクスへの期待が膨らむ一方の今だからこそ、政権には一般の人たちにも、「いつ頃まで待てば給料や生活にこういう改善があります。それまでにこんな努力をしてくださいね」というロードマップを示してほしいと思う。そのうち診察室に「待ち疲れうつ」の人があふれることだけは避けたいものだ。

>診察室で会う人からは、まだ「アベノミクスで大もうけです」といった言葉は聞こえてこない。相変わらず「このバイト代では生活できない」「パートの仕事を打ち切られた」「ローンが払えないので家を手放す」など“景気の悪い話”ばかりだ。

 

 

香山リカさんはメディアで良く見かける方です。

精神科医のようですが、どこの病院で診察しているんでしょうか？

マスメディアに頻繁に登場する医師がとなれば患者が殺到したり、話題になったりすることは避けられないと思うのだが、ネットで検索してもそんな話は全く出てきません。

ご存知の方がいたら教えて欲しいものです。

 

実際に診察をしているなら何の問題もありませんが、診察をしていなければ、この記事の受け止め方が変わってきます。

想像で書けるなら私でも書ける(笑)

私は、この記事はかなり怪しいと思っています。