不死鳥の蹉跌

庶民派を気取る新聞社

安部氏が総裁に決まったとたん3500円のカツカレーがどうだとか新聞が騒ぎたてています。

もう難癖としか言いようがありません。

だいたい社員の年収が1000万円超の新聞社が庶民云々と叩ける立場でしょうかね。

庶民とはかけ離れた収入を得ている新聞社の連中はどんな昼飯を食べているんでしょうか。

朝日新聞社の中にはランチを提供するレストランがあるようですが、どれも庶民的価格とは言い難いようですが…。

 

 

参考

↓

レストランALASKA朝日新聞社店

折り込み広告

昨日の新聞に入っていた広告です。
私は読売新聞を購読していますが、この広告にあるＡ新聞とは私の嫌いなあの某新聞の事でしょう。

読売新聞と某新聞は野球だかの報道でゴタゴタしたようですが、こんな広告が入っているということは販売店のレベルでも衝突しているのかも。

確かに某新聞の勧誘は酷い場合が多い。引っ越しの挨拶を装ってきたり、断ると恫喝まがいの言動、誰に聞いても良い評判は聞きません。

販売店に文句を言っても訪問した者は外部の者で販売店の者ではないという始末。

本当にロクなもんじゃありません。

印象操作

東電に安値で売電　１都４県水力発電
東京新聞
　水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間117億円も増収になっていた。東電に格安の電気を提供し、もうけさせてきたとも言え、住民から批判が出そうだ。
　経産省によると、１都４県から東電への売電価格は１キロワット時で平均7.7円。
　これに対し、2011年度の競争入札による水力発電の取引価格は同10〜12円と、一都四県の売却価格より2〜4円程度も高い。売電総額では約63億〜117億円も高く売ることができた可能性がある。その分、住民の共有財産は減り、東電がもうかった計算だ。
　13の水力発電所を持つ神奈川県は「電気を安く売れば、消費者の電気料金も下がる」と説明するが、東電の一般家庭向け電気料金を同社のホームページで試算すると、1キロワット時23.8円と１都４県が東電に売った価格の3倍にはね上がっている。
　東電の電気料金の高さを批判してきた東京都の担当者は「国の電力改革の行方をにらみながら、売電方法の変更も検討したい」と話した。東電は「電気料金に含まれる原価は、適正に精査している」とコメントした。
　同様の問題は北海道や長野、富山、三重、京都など20道府県と金沢市の計21の自治体でも起きている。いずれも河川開発の一環として水力発電所を保有し、地域の電力会社に売電している。
　１都４県を合わせた26自治体の売電量は計約80億キロワット時あるが、11年度の市場取引価格で売却していれば188億〜348億円も収入が増えていたことになる。

また電力ネタかとウンザリする人もいるかと思いますが、私自身もウンザリしているので勘弁してください。

 

↑の引用記事は読み手に誤った印象を与える例として挙げておきます。

この記事の一番の問題は、引用の赤字の部分です。

東京電力が、自治体から安く買い上げて高く売っていたということを伝えたいのでしょうが、気づくとちょっとおかしい。

なぜなら東京電力が売った電力は、水力だけじゃなく火力も原子力も含めたものだから。

仮に水力だけで発電したものを3倍で販売していれば、ボッタクリ、濡れてで粟のボロ儲けとなりますが、火力も原子力も含まれていてはこの計算はなりたちません。火力発電などは高いコストがかかっているからです。それに発電量の割合も異なります。

よって単純に3倍とはならないのです。

故に誤報と云っても差し支えない悪質な印象操作がなされた記事です。何でも良いから叩けるものは叩けという記事は、政権交代前の執拗な自民党叩きを思い起こさせます。

 

しかしながら記事の前半にあるように市場価格より低い金額で売っていたのは気になります。

自治体が発電にかかったコストを下回った金額で売っていれば大問題です。税金を東京電力に与えているようなもんですからね。早急に市場価格に近づけるよう契約を見直した方が良いのは云うまでもありません。

東京新聞はそういう視点で記事を書けば良かったと思います。

 

本来ならお詫びをするべきでしょうが、東京新聞は現在コッソリとネットから記事を削除しています。

ミスか意図した記事なのかわかりませんが、もう少し責任を持った記事を書いて欲しいですね。

新聞のこと

新聞週間ということで少し古いネタですが1つの記事を紹介します。

 

新聞協会会長に秋山氏＝「世論引っ張っていく」
時事通信社2011年7月20日
　社団法人日本新聞協会は２０日、会員総会を開き、会長に秋山耿太郎朝日新聞社社長を選任した。副会長には、喜多恒雄日本経済新聞社社長、村田正敏北海道新聞社社長、山本治朗中国新聞社社主・会長をそれぞれ選んだ。
　記者会見した秋山会長は「東日本大震災や社会保障の問題など、日本は大きな危機に直面している。世論に誤りがないように引っ張っていくのが新聞の役割だし責任でもある」とあいさつした。
　また、若者の新聞離れが進む中、学校教育に新聞を取り入れる動きがあることを「業界にとって千載一遇のチャンスだ」と指摘。子どもの頃から新聞に親しんでもらうことが、購読者を増やすためにも有効だとの考えを示した。

 

先日の記事にも書きましたが朝日新聞というのは、自らが主張にそぐわない内容の記事を掲載しない傾向が強い新聞です。この数ヶ月読んで改めて思いました。

逆に自らの主張に都合の良い記事はこれでもかと掲載します。中には読み手のミスを誘うようなものもあるので注意が必要です。

私のように複数の新聞を読み比べているとその違いが良くわかりますが、朝日新聞だけを読んでいたら気づくことはないでしょうね。

これは怖いことです。

上の記事にもありますが、朝日新聞社の社長は世論を誘導するのが新聞の役割だと公言しています。この言葉の裏には朝日新聞は誤りはない、という傲った意識が表れています。朝日新聞に誤報はない、こんな考えの組織は危険ですね。カルト宗教となんら変わりません。

戦前、開戦への世論を作り上げた新聞社が何も反省していないようです。

あっ、最近でも政権交代の世論を引っ張っていましたね。結果はどうなったかは皆様良くご存知だと思います。

もし朝日新聞が間違った方向に世論を引っ張ったらどう責任をとるのか？

答えは何も責任を負いません。垂れ流すだけ。

 

私が新聞に望むことは世論の誘導ではなく、できるだけ公平な中立な記事の提供です。善し悪しは読み手が判断すれば良いのです。

まあ、そうは言っても現実は偏向報道が多いので、新聞を読む時は鵜呑みにしないようにすることが大事ですね。間違っても朝日新聞の1誌だけ購読してはいけません。知らず知らずの内に誘導されてしまいます。

そういう意味で、私は子供の頃から親しむのではなく、各紙を注意をして読むことを勧めたいですね。

まあ分かっていたことですが…

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この国賊行為を報じたのは産経新聞と讀賣新聞の２紙のみ。
国益のために働く国会議員が隣国で反日デモに参加。これは失言どころのレベルではありません。
この事実を報じない新聞社はマスコミ失格です。というかマスコミとしての自覚も資格もないように思います。
ああ、早く朝日新聞の契約期間終わらねーかな。