不死鳥の蹉跌

安保法制 参考人質疑

昨日の国会参考人質疑は大変参考になりました。

↓に動画を貼っておきます。

 

伊勢崎賢治、小川和久参考人《安保法制 参考人質疑》平和安全特別委員会 平成27年7月1日

 

　小川参考人の「日本でしか通用しない議論から生まれてくる法律や制度で自衛隊・海上保安庁・警察の手足を縛らないでほしい。彼らが向き合わなきゃいけない相手はフリーハンドなんです」という意見は多いに参考になりました。

　

　そりゃ、そうでよすよね。武装する相手にアレはダメこれはダメじゃ勝負になりません。しかし現実として自衛隊の運用については色々な制限があるのが実情です。つい最近も典型例というべき事案があったので転載しておきます。

 

秋田知事の有事発言に共産反発　戦闘機拒否協定順守申し入れ

産経新聞

　秋田県の佐竹敬久知事が秋田空港を有事の際に戦闘機などが使用することを認めると述べたことについて、共産党県委員会は９日、空港を使用する自衛隊機を救難用に限定した県と防衛省の協定を順守するよう求める知事宛の申し入れ書を堀井啓一副知事に手渡した。
　申し入れ書は「国民世論が戦争のない平和な社会を希望し、安全保障法案に大きな不安を抱いているこの時期の知事発言には驚きを隠せない」などとした上で、知事に協定順守を表明するよう求めている。
　堀井副知事と会談した共産党県委員会の山内梅良副委員長（元県議）は「有事とはどういうことを指すのか。土崎空襲（先の大戦末期の秋田市土崎地区への空襲）のようなことが起きたときに応戦するという動きがあるかもしれないが、そういうこと（他国からの攻撃）をさせない方法を考えなければならない」と知事発言を批判した。
　堀井副知事は「知事はごくごく当然の原則論を言った」「空港を管理する原則的な考え方を答えた」などと述べたが、山内氏は「承服できない」とした。

 

 

　空港を使用する自衛隊機を救難用に限定だとか制限を加えているのは日本だけだろうね。他国じゃ制限する理由が無いから…。何が起きるかわからない時代なのだから制限を加えることは足枷に他なりません。

　国会もこういう視点にたって本質的な議論してほしいですよ。

日韓国交正常化50年

 

【日本人のみなさん】 そろそろ怒りませんか？

日本と韓国、両国の関係正常化が叫ばれていますが、正常化に必要なのは日本の謝罪ではなく韓国の変化ですよね。

韓国がこれまで日本にしてきた事を考えたら、とてもじゃありませんが友好な関係は築けません。韓国が変化しなければ関係は良くなる事はないでしょう。

まあ、良くならなくても私は一向に困りませんけど。

うんざりどころじゃない話

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慰安婦問題…日本非難を触れ回る韓国に米国でも“うんざり感”

産経新聞

 

先日、日本でのさる講演会で「韓国は疲れますよねえ。うんざりという感じですが、黒田さんは韓国に長くいて疲れませんか？」といわれた。日本でよく聞かれる質問だ。韓国の執拗な反日現象に刺激され、日本で広がっている反韓、嫌韓感情の一端である。
　安倍晋三首相の訪米に対する韓国の“妨害工作”も日本人の対韓感情をさらに悪くしたに違いない。歴史認識だろうが慰安婦問題だろうが、ともかく「日米関係になぜ韓国がしゃしゃり出て日本の足を引っ張るのか？」というのが大方の日本人の気持ちだろう。
　で、先の質問に対する答えは「もちろん疲れるけれど、ぼくは韓国に住んでいて反日だけではない他の情報にも接しているので皆さんほどは疲れない。免疫もできているし。韓国人も反日だけで暮らしているわけではないし、それに日本は先進国ですから今も一方で“日本に学べ”という話が日常的には結構出ます。疲れても癒されるときがあるわけですよ」である。
ところが「韓国には疲れる」という話は実は日本だけではなく、米国でも出ているらしい。韓国の新聞がワシントン発で伝えていたが、日本との首脳会談を拒否し関係悪化を続ける韓国に対し米当局者や研究者たちの間で「いい加減にしろ」という気分が広がっていて、それが「コリア・ファティーグ（韓国疲れ）」といわれているのだそうだ。
　慰安婦問題を押し立て、日本に謝罪させようと米国で官民挙げて日本非難を触れ回っている韓国に、米国でも舞台裏では“うんざり感”が出ているというわけだ。
　それでも“安倍たたき”に手ぐすね引いていた韓国マスコミは、無難に（？）終わった安倍首相の米議会演説に対して、相変わらず親韓派の米議員などを動員し批判のコメントばかり伝えていた。まるで米国全体が安倍演説を批判しているかのように。安倍首相の訪米は日米同盟強化が最大目的だったが、韓国では米国と日本が仲良くすることが韓国の損であるかのような受け止め方がされていた。安倍首相のすることには何でも非難、反対する韓国マスコミの“安倍たたきキャンペーン”のせいだ。日米韓協力体制の維持、強化を願う米国としてはこんな韓国の現実無視、現実歪曲はさぞ頭が痛いだろう。
　安倍首相訪米が終わり今度は朴槿恵大統領が６月中旬、米国を訪れるという。韓国マスコミの反日報道ではよく見られることだが、熱病のような日本非難が続いた後は決まって“マッチポンプ”的に冷静な声が登場する。今回も来るべき「大統領訪米は“過去史外交戦”の舞台ではない」（１６日付、朝鮮日報）「日本牽制が韓国外交の存在理由か」（１８日付、中央日報）などとこれまでの歴史過剰に自己批判的な論評を出している。
　朴大統領の父が決断した５０年前の６月の日韓国交正常化には米国の強い勧めがあった。この６月の訪米で、もし日本のことを話題にするなら、そのあたりを想起しながら「お陰さまで韓国もここまで発展しました」と言って米国と日本の「韓国疲れ」を癒してほしい。　　（ソウル駐在客員論説委員）

韓国のやっていることを個人に置き換えるとわかりやすいね。

顔を合わせりゃ｢謝罪しろ｣、謝っても謝っても許さず居丈高になり、相手にしないと周りへあること無いことを吹聴する…。こんな隣人がいたら疲れるというより心を病んでしまうだろう。

しかし個人レベルの話なら引っ越しすれば済む話なんですが、国家となるとそうもいかない。日本がすべき事は謝罪ではなく反論することなんじゃないのか？

 

現実と向き合うこと

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悪いことは全て日本で片づけてしまう韓国という国。

歴史を捏造して日本を叩く異常性、正しい主張をすると袋叩きにあってしまうような国とは友好関係は築くことはできません。

友好関係を築くために必要なのは日本が謝ることではなく、韓国の国民が現実と向き合うことです。

 

 

まあ、まず無理だろうが…。

絶対に折れてはいけない

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戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」　政府静観、苦渋の決断

産経新聞

　韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）
　「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。
　判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。
　日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。
　さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。
　法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せていたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。
　韓国で「復活」した個人補償の請求権。韓国の訴訟支援団体の一つである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、昨年６月の段階で旧日本製鉄の「強制動員」が確認された元労働者は名簿上３９００人に上り、約１８０人以上に対し、提訴の意思確認を進めているという。
　韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は１５万人を超えるほか、慰安婦としての申し立ても３００人を突破。徴用問題以外でも訴訟が広がる可能性がある。
今回の判例を基に、多くの訴訟で原告側勝訴の判決が言い渡されるとみられ、日本企業は賠償の諾否を迫られることになる。
　支払いに応じれば日本国内で反発が広がることが予想される。支払いを拒否した場合には韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる。関係者からは「日本の商社などを含め多くの取引先に迷惑をかけることになれば、賠償額の多寡に関わらず影響は計り知れない」との声が漏れる。
　「国内批判」と「国際的な信用喪失」の二者択一を民間企業に迫る事態だが、日本政府は「賠償問題は解決済み」との立場を堅持するだけで、静観の構えを崩していない。

 

慰安婦といいこの戦時徴用の件といい、韓国は既に解決済みの事をネチネチと因縁をつけてくるのが得意ですね。

この判決で倍賞に応じれば次から次へと同様の訴えが起きる事は目に見えています。日本政府は企業任せにしないできちんと韓国政府に抗議すべきです。韓国は日本憎しで条約や法律を簡単に捻じ曲げてくるチンピラ国家です。彼らの云う未来志向に騙されてはいけません。

安倍首相には未来永劫ユスリタカリが出来ないように毅然とした態度を示して欲しいです。