|
http://www.nippon-mirai.jp/images/curriculum/curriculum_title.gif
http://www.nippon-mirai.jp/images/curriculum/curriculum_03.gif
「卒原発」とは、スローガン的に即時原発ゼロをいうのでなく、また、遠い未来の原発ゼロを適当に言うのでもなく、『原発稼働ゼロから原発完全ゼロへの現実的なカリキュラム』を修了するという意味です。 日本未来の党は、現在が実質的に「原発稼働ゼロ」であるという現実から出発して、「エネルギーシフト」という未来に向けた助走と離陸を経て、どんなに遅くとも10年後には完全に原発から卒業するためのカリキュラムを、皆さまとともにつくって参ります。以下は、そのための骨子です。 http://www.nippon-mirai.jp/images/curriculum/curriculum_06.gif
「卒原発」は次の二段階で進めます。
http://www.nippon-mirai.jp/images/curriculum/curriculum_17.gif
http://www.nippon-mirai.jp/images/curriculum/curriculum_23.gif 〜動かさない、造らない、ゴミを増やさない、値切らない〜 1.大飯原発は即時に稼働停止する（他の原発再稼働も認めない）。 2.大間等の建設中を含む原発新増設を禁止する。 3.高速増殖炉もんじゅと六カ所再処理工場は即時に廃止する。余剰プルトニウムは不動化処分にする。 4.核拡散と原発リスク拡大を促す原子力輸出を禁止する。 5.使用済み核燃料の総量規制を実施し100年間の乾式貯蔵場所の社会的合意をつくる。 6.原子力損害賠償金額を大幅に引き上げる（最低20兆円規模にする）。 7.世界最高水準の放射性物質・廃棄物規制体制の確立と安全基準の改訂・適用。 8.各原子炉の危険度総合評価の実施とランク付けに沿った廃炉計画を策定し実施体制を構築する（炉の寿命は最長でも40年）。 http://www.nippon-mirai.jp/images/curriculum/curriculum_26.gif 発送電分離を含む電力システム改革を断行し、競争による電気料金の引き下げ、再生可能エネルギーの普及、新しいエネルギー産業の創造の基盤をつくる。 http://www.nippon-mirai.jp/images/curriculum/curriculum_29.gif 電気料金値上げや電力経営危機への当面の対処として、電力会社に値上げ相当の差額分を交付国債で給付する。国債発行費用は、送電料に上乗せして回収する。その額は、発送電分離等を通じて見込まれる電気料金の低下分で相殺する。安定的で公平な料金回収が見込まれる送電料に。 http://www.nippon-mirai.jp/images/curriculum/curriculum_32.gif 東京電力株式会社は、現在の実質国有化を見直し、法的整理（破綻処理）して3分割する（グッド＝電力供給・バッド＝損害賠償・ワースト＝福島原発事故処理）。合理化努力を怠り、賠償が不十分で経営責任・貸手責任を問わないまま、事故のツケを税金と電気料金値上げという国民負担に転嫁し続ける状態に終止符を打つ。 http://www.nippon-mirai.jp/images/curriculum/curriculum_35.gif 国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、一人ひとりの被ばく防護と生活再建を最優先しつつ、行政区画により差別的取扱をすることなく、福島県を中心とする損害賠償や被ばく防護（避難の権利保障、除染、健康管理）に責任をもって対応する。 http://www.nippon-mirai.jp/images/curriculum/curriculum_38.gif 震災復興のために被災地のガレキ処理が重要かつ不可欠だが、全国各地の国民に不安を与えている現状の広域処理は見直す。放射能汚染の拡散リスクを最小化することを最優先した上で、廃棄物処理の原則（3R＝減らす・再利用・リサイクル）や化学物質・重金属汚染のリスクを慎重に見極めながら、柔軟に多様な処理方法を適用しつつ、迅速に進める。 http://www.nippon-mirai.jp/images/curriculum/curriculum_40.gif 原発停止及び廃炉に伴う原発立地地域の雇用や経済への影響緩和と活性化のための地域経済シフトプログラムを実施する。 http://www.nippon-mirai.jp/images/curriculum/curriculum_43.gif 過渡期の混乱を避けるため、発送電分離を含む電力システム改革を前提に、原発廃炉や六カ所再処理工場の廃止措置に伴う財政支援措置を実施する。 http://www.nippon-mirai.jp/images/curriculum/curriculum_46.gif
当面数年間の混乱期を乗り越えた後には、公正な競争による電力・エネルギー市場の形成を通して、地域分散ネットワーク型のエネルギーシフトを加速させます。 (1)着実な廃炉の推進と使用済み核燃料の乾式中間貯蔵を実施する。 (2)開かれた競争的な電力・エネルギー市場の確立を通じて電気料金を低下させる。 (3)節電発電所の普及拡大とエネルギー効率化を進める。無理のない節電・省エネがむしろ経済・経営に良い環境をもたらす仕組みを整備する。 (4)天然ガスなどの分散型発電・コジェネレーションの普及促進を通じ、石油・石炭への依存度を減らす。 (5)地域分散型の再生可能エネルギーの飛躍的な普及環境により、内発的・創造的なエネルギー産業を創発し地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。
|
転載記事
-
詳細
転載元: コメント（9）
コメント（9）|
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201211050808521f4.jpg 「原発ゼロ」の影響 家計の電気代は月に９，９００円から月２０，７１２円に大幅に上昇 貿易収支は１７．０兆円の黒字から９．７兆円の赤字に転落
＞民主党政権が打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金２倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。 「原発ゼロ」にすると、家計の電気代は、現在の月に９，９００円から月２０，７１２円に大幅に上昇する。 日本政府や日本のマスメディアは、このような不都合な真実は殆どの国民に知らせていない。 http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201211050808521f4.jpg 他にも就業者数は６２５７万人から５２２３万人に減少し、貿易収支は１７．０兆円の黒字から９．７兆円の赤字に転落するなど「原発ゼロ」の影響は深刻だ。 ＞脱原発論者は「杞憂にすぎない」と言うかもしれないが、実は先例がある。 ＞脱原発を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めるドイツだ。一部メディアはこの姿勢を賞賛するが、負の側面はあまり伝えられない。ドイツの電気料金は過去１０年間で１・８倍も跳ね上がっているのだ。 ドイツの電気料金が日本の電気料金を抜いたのは８年前の２００４年であり、ドイツの家庭用電気料金は、既に日本の１．４倍（２０１１年）に跳ね上がっている。 http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201211050816371b1.gif ドイツの家庭用電気料金は、既に日本の１．４倍（２０１１年） ＞そもそもドイツは１７基の原発を保有する世界９位の「原発大国」だ。２０２２（平成３４）年までに全廃する計画だというが、現在も半数近くが稼働し、電力供給量の２割を担っている。 現在も半数近くの原発を稼働し、電力供給量の２割を担っているドイツでさえ、これだけ電気料金が急騰しているのだから、日本がこのまま原発の稼働を大飯原発だけにしていたら間もなく日本の家庭用電気料金も再びドイツより高くなってしまうだろう。 その虎の子の大飯原発でさえ、最近は「活断層」とか因縁をつけられて停止されかねない状況だ。 http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20121105081946e22.jpg http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201211050820091eb.jpg 関西電力大飯原発敷地内の試掘溝で行われた、原子力規制委員会による断層調査＝２日午前、福井県おおい町 http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20121105082052730.jpg 原子力規制委員会の会合に出席した東洋大の渡辺満久教授（右）と立命館大の岡田篤正教授。激しい議論を展開した＝４日、環境省（鈴木健児撮影） ＞そのドイツが大量購入しているのは、フランスの原発が供給する電力だ。フランスは「欧州の電力供給国」と化すことが安全保障上も国益に資すると考えており、原発ゼロにする考えは毛頭ない。 ドイツはフランスが原発で発電している電力を購入できるが、日本は隣の韓国が原発で発電している電力を購入することは出来ない。 ドイツだって、エネルギーをフランスに依存するしていることは、フランスに生殺与奪の権を握られていることになる。 フランスなら兎も角、日本が韓国に生殺与奪の権を握られたら、日本はお終いだ。 ＞その枝野氏が「お手本」とするドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が来秋の連邦議会（下院）選挙の争点になるのは確実な情勢となっている。 今ドイツでは、電気料金の高騰が深刻で総選挙の争点となっている（記事）が、これについても日本政府や日本のマスメディアが日本国民に知らせることは殆どない。 ＞民主党政権が目先の人気取りで「原発ゼロ」を推し進めるならば、２０３０年代の日本の惨状は目に見えている。その頃に政治責任を取る民主党の政治家は何人生き残っているというのか。ツケはすべて国民に回されることになる。 反原発を推進している孫正義や坂本龍一などは自然エネルギーの利権者であり、孫正義は民主党や橋下徹（日本維新の会）などのスポンサーだ。 http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20121105084522314.jpg 詐欺だ！放射能で脅して太陽光でボッタクリ！ http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120723081126cce.jpg ―――――――――― 891 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/04(日) 15:54:50.32 ID:uaTlCaqb0 孫正義と坂本龍一との関係は、自然エネルギー財団の会長と評議員。 http://jref.or.jp/introduction/member.html http://www.xsol.jp/ http://nanohana.me/home/wp-content/uploads/2012/06/sakamoto.jpg http://dl10.getuploader.com/g/10|netami/627/GLAYLive+SakamotoDemo.jpg つまり坂本龍一は自然エネルギーの利権＆利害関係者。 自然エネルギーへの移行は、蓄電技術が伴わない今のままでは実用化が非常に難しい。 「再生エネ買い取り価格、高過ぎと白書が注文」 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120727-OYT1T00486.htm?from=tw 「日本の太陽光発電の買い取り価格（42円）は高すぎます」「急ぎ、下げるべき」 http://www.j-cast.com/2012/08/03141722.html .ドイツ→14円(さらに値下げ決定)→それでも採算合わなくて全量買い取り廃止決定。 日本→42円(孫正義価格)→？ どうなるかバカでもわかる 太陽光発電促進付加金と言って、 法律で太陽光発電で買い取った金額(孫正義価格)はすべて国民負担。 太陽光電気はコスト高で国民がそのコストを負担し、孫と韓国企業が儲かる、という仕組み。 メガソーラーバブルの一因は、業界団体でもない孫正義が調達価格等算定委員会に呼ばれ、 その委員会の委員の一人が孫正義の自然エネルギー財団のメンバーで、 「価格が決定する前」から着工して、7月1日には運転開始で、晴れて孫と韓国企業が日本最大の利益享受者となった、 という流れにある。 http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTK054227720121031 ―――――――――― ●関連記事 反原発デモは北朝鮮組織の主催だった 「恐怖心利用して騒ぎを大きくしようと画策する左翼団体や、選挙目当ての政治屋どもに踊らされている参加者」産経抄 坂本龍一のアジ演説 マスコミのデモ宣伝と参加の誘因 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4730.html （つづく）
|
|
札幌医大高田純教授の本が幸福の科学出版から出ております。
「放射能・原発これだけ知れば怖くない」
１２００円
 世界中の核災害地とそこに暮らす住民を調査し、膨大なデータを蓄積した札幌医大の高田純教授が福島第一原発事故の影響を猿にも脱原発にも解るように解説した本が出ています。
高田先生は放射線防護学の専門家であります。放射線防護学とは、人体と放射線の影響や関係を調べて、どうしたら放射能の被害から人体を守る事ができるか？を研究する学問であります。
謂わば、放射線と人体両方のエキスパートであります。
福島の放射能の本を読むなら、こういう本を読まなければなりません。
京都大学助教の小出などは、専門は原子炉工学であります。原子炉には詳しいでしょうが人体にはド素人です。
中部大学の武田は、金属材料の専門家であり、放射線と人体の双方にド素人であります。
東大アイソトープの児玉は、放射能を人体に打ち込む事で食いぶちを得ていた人間です。児玉の言う事が事実であれば、傷害罪の現行犯です。
群馬大学の早川由紀夫は、火山の専門家です。この人もド素人です。
このように列挙すると、真の専門家とは、高田先生をして先ず始めに指を屈するべき人物である事が解ります。
本書は、第一章と第二章からなっています。
第一章は、放射線とはどのようなものであるかを総合的かつ簡略に記してあります。
放射線が良く解らないという人は、ここから読めば良いでしょう。
第二章は、高田先生が各地で行った講演会などで発せられた質問に応える、Ｑ＆Ａ形式で書かれています。
福島の現状を具体的に知りたいという人は第二章が役に立つでしょう。
例えば、
Ｑ 「福島市で子供の尿からセシウムが出たと聞きました。これは内部被曝ですが、こうした被曝の影響はすぐに出るのか、数年後に出てくるものなのか教えてください」
Ａ 日本はセシウムを正確に分析する技術が高く、専門の研究施設に尿を持って行って、自然の放射線を遮断した状態で測ると、ごく微量の放射性セシウムまで見つかります。これならば福島県民全員の尿から微量の放射性セシウムが出る筈です。
尿だけでなく母乳からも放射性セシウムが出たという発表がありましたが、それは最大でも１ｋｇあたり１３㏃程度。子供たちの尿から出た放射線量に於いては最大１．３㏃です。
私たちの体に含まれているカリウムの放射線量と比較すると解り易いと思いますが、これが人体１ｋｇあたり６７㏃です。
したがってその程度の量のセシウムで病気になる事は、今すぐでも無いし、今後もありません。
内部被曝も外部被曝も、健康への影響を考える基準は放射線の量です。放射性セシウムがあったということが問題なのではなく、どれだけの量があったかが問題です。
〜中略〜
自然界にあるカリウムなどの放射性物質による内部被曝の年間線量が日本人の平均で０．４ｍ㏜です。今回の福島県民の放射性セシウムによる内部被曝は、これまでの検査では全員がこの自然界の内部被曝線量以下でした。
私は今後も検査を継続しますが、これまでの数値からいくと、絶対に内部被曝による病気にはなりません。
特に放射性セシウムは放射性ヨウ素に比べて影響が出にくい物質です。これは原発事故のあったチェルノブイリやアメリカが水爆実験を行ったマーシャル諸島のビキニ環礁の調査からも解っています。
放射性ヨウ素が原因と考えられる甲状腺がんは多発した一方で、放射性セシウムが原因と考えられる白血病などの健康被害は見つかっていません。
したがってこれらの地域よりも放射線量が少ない圧倒的に少ない福島で放射性セシウムによる影響が出るとは考えられません。他県では福島よりさらに少ないので問題ありません。
この様な形式で６０の質問に答える形で展開します。
高田先生がここでカリウムを持ちだしているのは、元素の周期表を見ればセシウムとカリウムは上下に隣り合っています。元素記号の周期表は近しい性質を持つ物質が縦列に並んでいるのですから、セシウムとカリウムは似た性質を持っているのです。カリウム40という放射性物質は人間の体の中にごく普通に存在しますから、セシウムが多少入って来たとしても、カリウムが増えたくらいの影響でしかないのでしょう。
セシウムだからと言って特に騒ぎたてる必要もないのだと思います。
一家に一冊あれば、常備薬の代わりと言ってはなんですが、正しい放射線と人体の関係について理解が進むでしょう。
どうでもいい事ですが、残念なのはこの本が幸福の科学出版から発行されているって事です。
とかく色もの扱いされる幸福の科学で、私もバッタもんだと思っていますが、もうちょっとまともな出版社がなんで扱わなかったのでしょうか。
サヨクと頭の弱い脱原発は、幸福の科学出版社からこの本が刊行された事を論って攻撃の対象にしています。
しかし科学的な真実というものは、揺るがないのです。サヨクと脱原発はよほどこの本を脅威に感じている証拠でしょうね。
日本のマスゴミ・出版界は腐りきっています。
こういう非常時に高田先生のような学者が野にあることを残念に思います。
|
|
チェリノブイリから700万人もの人口減で
平均寿命が75歳⇒55歳になった国
 NHK BS世界のドキュメンタリー『永遠のチェルノブイリ』 〜より
実は25年前、チェルノブイリ原発の事故が起きた際も、関係者たちは
自己保身と責任逃れ、情報隠蔽に終始した。その結果、どんなことが起きた
のかを示しているのが、事故現場となったウクライナの現状だ。
同国は、事故の5年後の1991年に旧ソ連からの独立を果たした。 その当時の人口は約5200万人。ところが年々、人口が減り続け、
2010年には約4500万人になってしまった。19年で700万人もの人口減、
その減少率は13%にもなる。
同国の平均寿命は、かつて75歳前後だったが、5〜10年後には55歳ほど
に低下する可能性があるという。そしていまだに、チェルノブイリ周辺では、
障害を抱えて生まれる子どもたちが多いという
2011年08月10日チェルノブイリ原発事故と福島原発事故の比較に関して文部科学省と米国DOEの航空モニタリング結果を基に
チェルノブイリにおける汚染区分地図を同縮尺にして福島に落とした結果。
http://c-shatter.sakura.ne.jp/sblo_files/mockmoon/image/compare-thumbnail2.gif
クリックすると更に拡大して見る事が出来ます。 管理人
福島の原発事故とチェルノブイリの事故を比較して、あれこれ議論する
のは不適切かとも思いますが、一応参考まで。
爆発の規模と汚染度は、チェルノブイリのほうが圧倒的に大きかった訳
ですが、しかし、福島のほうは今現在においても放射能を含んだ水蒸気
を出し続けています。
２号機建屋の中は、数分もいれば死んでしまうほどのものすごい高い
放射線量で近づけないといわれています。
フクイチ２号機 ↓ ダダ漏れ！？
http://stat.ameba.jp/user_images/20120225/18/64152966/91/74/j/o0260025211815728231.jpg しかも、潜在的な脅威においては、4号機プールだけでチェルノブイリ原発
の8倍のセシウムがある上に、その５０メ−トルの場所には、更にその
４倍の燃料棒が保管されている状態なのです。
今回、このような記事を書こうと思ったのは、ある知り合いの方のブログ
記事を目にしたからです。
一番疑問は、今回の原発の程度を考えると、原発の職員でさえ
トンデモナイ被爆になってないですよね。
そう考えたら、核燃料はほとんど、入ってなかったと思います。
外国の業者に任せているのだから、抜くなんて簡単でしょう。
原発の職員の被爆による症状が出た場合には、徹底的に隠され、
情報統制されています。吉田前所長の死亡説も飛び交っており
重篤であるとの話もあるようですが、隠されたままです。
核燃料を抜くという理由が全く理解出来ません。
４号機の核燃料を抜くために吊り上げた際には、近づけば死亡レベル
のものだそうで、クレ−ンを操作する人は、まさに命懸けの作業になる
訳で、しかも２年はかかると言われています。そのようなすさまじく困難な
作業を２年にも渡って秘密に隠し通す事なんて絶対に不可能です。
次に、低線量に被爆ですが、もしその被ばくが5〜10年後に出てきて、
その放射線で病気になるとしたら？
なるんですか？低線量で？
上の記事に貼り付けていた重要記事も削除されてしまっています。
確認して下さい。
原発マフィアにとって都合の悪い情報は徹底的に闇に葬り、
出て来てしまったものは、即座に削除されてしまいます。
記事も動画も全てそうです。
だから、この方のような人が後を絶たない訳です。
じゃあ、原爆が落ちた時にその街にそのままいた人は、
どんどん癌になっていったんでしょうか？疑問なんです。
あの頃の日本人はきっと、爆破により、爆風熱風で直接被爆した人は
すぐに亡くなったり、病気になったりしています。
でもそれ以外の方は、大変だとか、低線量の被爆、内部被ばくとか知らな
かった訳で、その後、跡地をまた新しくして住んでいるんです。
↑すごい低線量？（高線量？）の被爆じゃないですか？
疑問に感じたら自分で調べる癖をつけるようにすべきですね。
広島原爆の時は7, 8年目に白血病、各種がんの急増が発表されました。
チェルノブイリ原発事故、ビキニ環礁、ネバダ核実験なども 「白血病： ７年目」「各種ガン： ８年目」大量発生〜広島原爆
今夜放送された
日テレ「 NEWS ZERO 」にて http://www.ntv.co.jp/zero/ http://blog.dai2ntv.jp/zero/tokushu/ （↑近日中にアップされるかも？） 特集「松尾取材〜広島で被ばくした元軍医、 内部被ばくの怖さ証言」で 肥田舜太郎医師が言われていましたけど、 広島では、原爆投下後 「白血病： ７年目」 「各種ガン： ８年目」 が大量発生したそうです。 チェルノでは、原発事故後 「白血病： ５年目」 「各種ガン： ６年目」 に大量発生したそうですから、 おおよそ「白血病」「各種ガン」の発生時期 が一致していることになります。 でも、元気で過ごしている人はたくさんですし、
むしろ、長生きしたと言うデータ―もあるくらいです。
原爆にほとんど遭わなかった人も、通りかかっただけの人達も
原爆手帳をもらった人は結構おられると思います。
瞬時に浴びたら、どこまで大丈夫か？なんて実験していない訳で、
解りませんが、あの原爆の悲惨さを思えば、今回の原発の被害は
すごく小さいと思います。
ウクライナだけでも７００万人の人口減少がありました。
カザフスタンを始めとしたソ連は、人口統計そのものを隠蔽しました。
チェルノブイリ原発事故後の人口減少は、ウクライナ、カザフスタンを含め
ソ連だけでも１千万〜１千５百万人の人口減少が推定されています。
その内の何割かは、原発事故による影響と考えるのが当然です。
日本政府のチェルノブイリ原発事故の影響で亡くなった人は、
２８人であると国会において管総理が答弁しました。
今回の福島原発も同じことです。
本当の被害が表に出る事は決して無いと思ったほうが良いです。
原発の仕事をしている人がなんでもないのに、なんでそんなに低線量の
被爆をきにするのか？？？
素直に疑問なのです。
原発の関係者が、次々に死んでるなら、本当にビビります。
原発作業員の多くは、家族もいない、或いは断絶したようなホ−ムレスの
人間が圧倒的に多いです。
一部、福島原発周辺の住民が来ているのは事実でしょうが、危険な仕事
ほど、ヤクザが連れて来たような身寄りの無い人間にやらせるでしょう。
実際、東電さえも作業員の本当の死者の数を把握していないと思われます。
下請けが６次まであって、その後の足取りなんて気にもしないでしょう。
面倒な事は、ヤクザがかたずけてくれる訳ですから。
実際の死者は、結構出ているのは間違いないと思います。
なにしろ、作業員の累計被爆量の検査なんて大デタラメなのは、
先の記事でも明らかになっています。
去年の早い段階で、作業員に大勢の死者が出ていると何度も意図的に
デマを流されました。そして、その度に、あれはデマだと訂正する
工作を謀られました。無論やったのは、悪意のある連中たちです。
ですから、あれ以来、こういった作業員の死亡説というものに、多くの
人が警戒し、信じないように刷り込まれてしまったのです。
彼等の悪意のある工作は、ものの見事に成功を収めた訳です。
我々が、相手にしているのは、こういった狡猾な連中です。
仮に、今噂されているほどの多くの作業員の死亡が事実でなくとも、
それが時間の問題で現実になる可能性が極めて高いと思われます。
あの極めて杜撰な健康管理をみれば一目瞭然です。
東電の幹部もバカではありません。
それが分っているからこそ、死んでも良い人間を集めろ と指示を
出したのです。
騒ぐ奴には、ヤクザに黙らせろっていうのが暗黙の了解です。
ネット関係のものは、経産省の手先にやらせるという事だと思います。
今回御紹介した記事の方は、ガンのことばかり仰っておられますが、
その前に、他の病気で亡くなられることのほうが圧倒的に多いのです。
糖尿病・脳梗塞・心筋梗塞・免疫低下に伴う様々な病気・その他。
人口削減を強行に推し進めているイルミナティの傘下の創価CIAの一員
だそうだから、上からの指令でやっているんでしょ。
ある知人が、最近、親戚に言われたと今、電話がきた。
親戚は国会の事務局に長年いる人。
「今の政府の言う事を信用するな。数値は本当じゃない。 都内でも十五歳以下の生存は保障しない。海外か遠くに逃げろ。
静岡くらいまでは危ない」
元総理とも懇意にしている親戚の話に、僕の知人は困惑していました。
|
先ごろ来日したオックスフォード大学のアリソン名誉教授は、福島の被災地を見て「大量の被災者を放置するのは人道的に問題だ。早急に帰宅させるべきだ」と述べた。こうした混乱の原因になっているのは、ICRPの「バカげた被曝線量基準」であり、その限度を月100mSvに引き上げるべきだ、と彼は主張した。アリソン教授の論理は痛快であり正論だ。
ICRPの現実的でない線量基準を否定し、
これの１０００倍でも問題ないと主張している。
一般人が聞けば「そんなアホな！高すぎる！」と思うだろうが、
実際、医療の現場では白血病の治療の場合、骨髄移植の前に放射線を全身照射する。
白血病細胞を完全消失させ、患者の免疫力を一時的に消失させ他人の骨髄に拒否反応を起こさないためだ。
そのときの一回の照射量は２シーベルト。
２０００ミリシーベルトだ。
これを１日２回。
３日連続で合計１２シーベルトを照射する。
人間は一度に７シーベルト浴びれば即死。
また４シーベルトでも半数は死亡する。
これが線量率なのだ。
時間分散して積算で大量に浴びても人体はガン化するとは限らない。
もし国の基準、ICRPのLNT仮説（直線閾値無し）が真実だとすれば、
ただちに白血病治療なんてもっての他、その他のCTスキャンも回数制限で医療行為自体成立になくなる。
もっと科学的に考えよう。
我々は未開地に住む土人ぢゃないんだからｗ
誇り高い叡智ある日本人を名乗るなら、
科学的に何が正論で、何が間違ってるのか、
科学的に証明出来るはずだ。
アリソン教授も除染に１００兆円以上かかることに
 南朝鮮の国債（＝ゴミ）を大量に買い取ったり、
犠牲者が一人も出ていない原発を全停止させたり、
デフレ下で増税、緊縮財政を敷いたりするのは
全て「変な答え」
現政権の政策は全て間違っているのである。
民主党自体が政権与党になったこと自体、
日本にとって「ヘンな答え」。
ママが毎月何千万も小遣いくれるけど、知らなかった首相。 いい加減、民主党のクズに血税を使わせるのはとりあえず辞めさせるべきである。
私から言わせれば、除染なんぞに１円も必要ない。
１００兆円あれば、東日本大震災の全ての復興、インフラ整備まで可能である。
それを無意味な除染に使おうとしているクズ政権こそ
早く「除政権」すべきである。
|
