年金時効特例法の「穴」−悪しき「申請主義」

ちょっと「勉強」しませんか？
読売新聞１２月２５日付けの「介護と医療」コーナーにこんな記事が。

年金時効特例法が施行されましたが、どこまで救済されますか。

非常に詳しく解説されていますので、一読です。

Ｑ．年金時効特例法が施行されましたが、どこまで救済されますか。

Ａ．社保庁ミスなら時効なく支給
 　
特例法は、「年金記録漏れ」問題を受けて政府が打ち出した緊急対策の一つで、今年７月に施行されました。社会保険庁の記録ミスにより、年金保険料の納付記録が訂正された際、支給される年金については、５年間の時効を例外的に適用しないというものです。

具体的なケースで見てみましょう。

６０歳から年金を受給している人で、社保庁のミスで行方不明になっていた年金記録が、７１歳で見つかった場合を考えてみます。
特例法が施行される前は、７１歳から６６歳までの過去５年分しか受け取れませんでした。６０歳の受給開始時から６６歳までに本来受け取れるはずだった分は、５年という時効により消滅してしまっていたためです。しかし、特例法の施行後は、この消滅した部分も受け取れるようになりました。

私が問題視しているのはここから下です。

社保庁のミスを理由に年金記録が訂正され、年金の受給資格要件（原則２５年）を満たすことが分かった場合も同様です。
例えば、７２歳の時に過去の年金記録が見つかり、基礎年金の受給資格があることが分かった場合。特例法施行前は、５年の時効により、６７歳までの過去５年間分しか受け取れませんでしたが、施行後は、受給権発生時から６７歳までの間に本来受給できた分も支給されるようになりました。

ただし、特例法は、あくまでも社保庁のミスにより長年不明になっていた年金記録が見つかった人が対象です。社保庁に記録が保管されているのに、受給請求を忘れ、その分の年金をもらえなかった人は、特例法の対象外ですので注意しましょう。

意見は後述します、続きを。

最後に手続きの方法について。特例法施行前に年金記録が訂正されていた人の場合は、近くの社会保険事務所に、必要な書類を郵送するか、直接持っていきます。特例法が施行された後に記録が訂正された人や、今後、訂正される人については、特別の手続きは必要ありません。
社保庁によると、特例法の施行から１１月末までの間、すでに１万２０８８人に支給決定の通知が出されています。支給額の総額は約９０億円で、平均で７４万円に上ります。年金を受け取ることができるかどうか不安な方は、記録の確認も兼ねて、近くの社会保険事務所に問い合わせてみることをお勧めします。
（大津和夫）

「年金制度」の諸悪の根源はこの悪しき申請主義にあると考えています。
この特例法でも「申請漏れ」の方は救済されません。また払い込み期間２５年などと言う枠があるため、払い損をしている方も多くいらっしゃいます、その数約１１０万件。

すべての年金給付などこの時点で大嘘だったのです。

じゃあ、「制度理解」のために何かやってきたのか？
私たちは高校で年金制度について学んだのか？そんな事はない。
高卒は入社と同時に厚生年金・共済年金に強制加入させられるのだ。そのくせ「２０歳から払込」などと訳のわからないことを言う。

そして集めたお金で好き勝手に「投資」してきたのだ。

社会保険庁解体よりも一度この「年金制度」そのものを解体すべきである。

[sin*an_*6*322]

私は年金制度は解体してもいいと想う・・。
同時に社会保険庁もなくして、地方の市町村にやらせればよいと思いますね。
要は、年間所得200万以下の者は「生活保護者」と同じに扱う事が一番いいと想いますネ。

僕もそう思います、年金だけに止まらず制度があっても知らなければ
損をし、困っていても知らなければ助けてもらえない。
僕は、知らんぷりの申請主義を徹底的に取り切って行くよう
これからしっかり勉強しようと思っています。

記事と↑2つのコメに同感です。
申請主義なんて人を馬鹿にしていると思っていますよ。
集めるときには強制で支払いは任意という事になります。
生保や損保の未払いなんかよりずっと質が悪と言えます。
社保庁もともかくシステム自体を解体から再構築すべきでしょう。