補助金受給の１０９企業・団体、自民に献金 計７億円

補助金受給の１０９企業・団体、自民に献金　計７億円
2008年01月06日06時09分

　国から補助金の交付決定を受けた１０９の企業・団体が０６年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、計７億８０００万円を献金していたことが朝日新聞の調べで分かった。政治資金規正法は、補助金を受けている法人からの政治献金を原則禁じているが、多くの企業・団体が「規正法の例外に当たる」と主張している。補助金受給法人が国との癒着を深めるために献金することを防ぐ規制が名ばかりとなっている実態が明らかになった。 

　政治資金規正法は、国から補助金の交付決定通知を受けた法人が１年以内に政治献金することを原則禁止している。一方で、「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と規定。適用対象も法人格を持つ組織に限定している。 

　各省から企業・団体への補助金交付状況と国民政治協会の０６年分政治資金収支報告書を朝日新聞が調べた結果、補助金の交付決定後１年以内に同協会に寄付をした企業・団体数は１０９あった。自動車、電機、建設、鉄道などの日本を代表する大手企業が多い。寄付額は計７億８０３０万円で、同年に協会が集めた企業・団体献金の総額２７億９９０３万円の４分の１以上を占めた。 

　これらの企業・団体が献金までの１年間に交付決定を受けた補助額は判明分だけで２８０億円にのぼる。経済産業、国土交通、環境、農林水産の各省の補助金で、目的も先端技術開発、新エネルギー導入や温室効果ガス排出削減などの設備投資、交通施設のバリアフリー化など広範囲に及ぶ。 

　献金額の多い２０余りの企業・団体に国民政治協会への献金について見解を聞くと、大半が「補助金は利益を伴うものではなく規正法の適用外」と説明し、適法な寄付だと主張した。 

　だが、判明した補助金の中には、マンションの開発や起業支援を目的としたものも含まれ、技術開発でも製品化・実用化に向けて企業側が提案した事業に対する補助金が少なくない。 

　総務省は「その補助金が利益を伴うものかどうかは、個別の事業ごとに営利を助長しているかなどを詳しくみる必要がある」と説明している。 

　また、大手石油関連会社でつくる業界団体「石油連盟」は、経産省から０６年度上半期だけで計約４０億円の補助金の交付決定を受ける一方、協会に計８０００万円を寄付していた。だが、同連盟は法人格のない任意団体のため規正法の対象から外れ、補助金についても「利益を伴わない」と主張している。 

　自民党は「企業からの寄付はすべて国民政治協会が受け、個別の寄付については承知していないが、法律の範囲内で適正に処理しているものと理解している」と説明。国民政治協会は「個別の企業の経済活動について逐一把握することは社会通念上、不可能だ」とし、政治団体側が補助金受給の有無や内容を確認することは難しいという見解を示した。 

解説記事；http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050198.html

見事なまでのマネーロンダリング。

税金が補助金に、補助金が献金になって最終的に自民党へ。
さすがです。

社会通念上？やれ、そのくらい

わかるでしょう？政権与党なんだから。リストぐらいあるでしょうが。
サイテーです、サイテー。

[seigi552007]

ホントにトンでもねーなー自民党は！！こんな献金受けてる政党は最低だ最低！！
民主党に限ってそんなことはしないよなーー！！

与党を厳しく批判する民主党はき・れ・いだ。。か。。ら


ん？。。。。あっ。。。(￣０￣;アッ
http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY200801050199.html
そしてブーメランの如く民主党も懐に。。。（笑）
民主党も同じでしたチャンチャン（爆）

政権交代しても大丈夫！！って企業の方が上手だね実は(￣ｍ￣〃)ぷぷっ!

[sin*an_*6*322]

自民党の人間は日本人なのか？・・・
「政党助成金」がどういう意味で設けたのか・・を知っているのか、知らずに貰っているのか・・
オオバカ揃いの「自由民主党」！
貰った方も方で、出す方も方だ！７億８千万円、全て所得200万円以下の国民に還元しろ！傑作ポチ！

seigiさん、冷やかしに来るのは止めて下さい。なんですかその品のない言葉は。民主党の件も十分承知していますよ？ですがコノ件に関しては「ブーメラン」は当てはまらない。まず民主党から「追及」した事案ではありません。あくまで新聞社のすっぱ抜きでしょう。
次に反省の姿勢です。民主は「チェックを厳しくしてもらわないようにする」自民は「社会通念上不可能」。対応がぜんぜん違いますので、ことさら民主について騒ぐ気もありません。「政権党に献金」するには何らかの「見返り」があるはずですので、こちらを採用しました。よろしいでしょうか。

[seigi552007]

かんすけさんのブログなので当然何を使い何を書こうともご自由なのでなんら問題ありません。自民党のことだけ書いても報道機関ではないので中立性を保つ必要もないですし問題ありません。
で僕のこの記事への感想として民主党も同じですねという感想を書かせていただいただけなので、その表現も僕の個性ですからかんすけさん自身を冷かしているつもりはありませんです。
お気を悪くしたらすいませんですm(__ __)m

この記事の次元でいえば与党野党は関係ありませんねこの次元では。もし議員や政党が補助金を受ける為に口利きをしていたらまた別の問題になりますからね。
補助金に関して言えば、政権党だけが口利きを出来るということはないですね（笑）実際公共工事等などは陳情を受けたら、民主の議員だって役人を呼びつけて圧力掛けていますからね。
補助金にしても自民だけではなく民主も政権にいなくても見返り可能ですよ。

[seigi552007]

今後の対応も民主党の方が奇麗事であり現実性がないですね。

自民党みたいに現行では無理だと素直に言った方がいいでしょう（笑）
じゃあ政治資金規正法をもっと改正しようという方向に行きますから（笑）今のままでは隠れ蓑が多すぎます。
ちょっと調べれば民主党議員だってやばいのケッコウいましたよ。

補助金を受けている企業の役員からの個人献金などはいかがですか？厳密には法律上はセーフでしょうが、道義上はふざけるなですよね。
そういう部分までを含めてしかも、個々の議員の政治団体まで広げてチェックなどは無理です現実的に。実際与野党にいて気が付いていない議員もいるんだから（笑）

[seigi552007]

だからこの法律は欠陥ですもっと改正しましょうとドンドン抜け穴を防いでいくしかないんです。
今後気をつけますは一見反省しているようだけど、このままを残すということは向け穴があったほうが都合がいいという裏返しですよ民主党も。

お聞きしますが。
その「きれいごと」とやらが「きれいごとじゃなくなった」場合。つまり民主党の政治団体によって「実践」された場合。どうでしょう？
私は今の時点で「きれいごと」「現実的」などと決め付ける手法はとりません。あくまで今後の動向と「結果」を見ますので。
補助金については以前も申しましたが、民主党は「全面カット」を打ち出していますので自然となくなるかと思います。補助金システムがいけない、と言っています。

[seigi552007]

では、結果論で言うならば今の段階ではどちらが良いということもありませんね。

補助金をカットするのは、中小企業や研究開発型企業などの現状を知らない机上の空論です！！
補助金といえども、ピンからキリまであります。さまざまな企業がそれにより助かっている部分もあります。それを調べもせずに一律カットは暴論だ！！
中小企業のどれだけ多くが補助金・助成金で新規技術開発が楽になっているのか知らないんですか？
特に今必要な環境産業での技術開発など技術力の高い会社は中小企業や新規企業は国からの補助金を受けれると開発資金が助かるんですよ！大企業だけが補助金をもらっているわけではない。中小企業が技術的に飛躍するのに、銀行だって中々貸さない昨今資金繰りをする上で重要なアイテムの一つです！！
現状認識が甘いんじゃないですかね？

[mushin1967]

確かに開発企業をする中小企業が補助金等で助かっているのは事実だと思いますが、その成果が大企業の製品に組み込まれていくとしたら、消費者価格へきちんと転嫁されない限り、そのお金は、実質的に大企業、献金先政党へ流れていっていることになるのでは? とりあえずここらで一旦ﾘｾｯﾄした方がいいと思います。
ちなみに、私は小規模事業者ですが、補助金・助成金・租税特措法何一つ受けられません。

確かに「補助金」がないと「開発」「研究」が進まない、企業に恩恵があるというのは否定しませんが、だからといって法を犯してまで献金することに正義はありません。とるべき道は補助金の全廃か献金の全廃です。法の前に「倫理」の問題でしょう。
少なくとも自民は「社会通念上」というわけのわからないことを言って法を無視しようとしている。立法府に存在してはいけない連中です。今は社会通念上云々よりクリーンさが求められている時代です。民主だって完全にシロではないでしょう、しかし、今後チェックを厳しくして返金の処理をすると言っている。コレが実行されればいかがですか？自民党はどうするのでしょうね？？
私も一旦リセットすべきと考えます。補助金システムに限らず、ですが。