なんでも「省庁新設」？「消費者庁」「人事庁」って必要？

先般観光庁新設が物議を醸したばかりですが、今度は消費者庁・人事庁だそうです。

「消費者庁」創設に首相前向き、食の安全など重視

　福田首相は９日、消費者行政を強化し、各省にまたがる窓口を一元化する「消費者庁」の創設を検討する方針を固めた。

　食品の偽装事件など、製品やサービスの信頼性を揺るがす事件が相次ぎ、国民生活の安心・安全が揺らいでいるため、消費者行政の抜本改革を進めようというものだ。首相は「生活者・消費者重視の行政」を福田政権の看板に据えており、次期衆院選も視野に、近く政府・与党内で具体的な検討を始める方針だ。早ければ２００９年の創設を目指す。

詳しい記事はこちら。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080110it01.htm

この件については若林農水大臣が「慎重な姿勢」を見せています。「行政の肥大化」が表向きの理由ですが。
そして公務員改革にあわせて「浮上」してきたのが「人事庁」構想。

「人事庁」を創設・国家公務員改革原案

　政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）が月内にまとめる答申で、国家公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」の新設などを打ち出すことが9日、分かった。原案によると、閣僚の国会対応を補佐する政務専門職を設け、同職以外の公務員が国会議員と直接接触することを禁止することも明記。現状の縦割り行政から脱却し、政官の癒着を排除する狙いだ。

　原案は懇談会委員の堺屋太一元経済企画庁長官が中心にまとめた。懇談会ではこれをたたき台に10日から議論を始める。権益を失う霞が関の反発が予想され、原案がどこまで答申にいかされるかは不透明だ。

　国家公務員の採用や給与勧告などの事務は第三者機関である人事院、退職手当の管理は総務省人事・恩給局、宿舎や年金制度の管理は財務省が分担している。原案は機能を「人事庁」に集約。省庁が独自に決めている指定職（審議官級以上）の選定にも関与する。(09日　22:41  日経) 

なんか「省庁」ばっかり増やしても「逆行」してるような・・・。
そもそもこんな省庁作ったところで、今までどおり「官僚支配」が続くなら「意味がない」わけで。

根本は「意識改革」でしょう？福田内閣に問いたい。

こんな組織ばっかり作って「改革」だなんて、ちょっと「子供だまし」に見えるんですがねぇ？

大臣ポストや天下り先が増えるだけのような気もしますし。
いかがでしょうかね？

独法の”消費生活センター”を縮小しておきながら、”庁”を作るなんて、この意識に閉口してしまいます。つかえない”庁”をいくら増やしても効果はありませんね。
まずは、信賞必罰が大事であり、例としては年金問題での社保庁、厚労省職員の給与半減から始めるべきかと思うところです。

まったくあきれるばかりです。
大臣ポスト３つに、官僚の役職ポスト多数・・。
何かある度に諮問委員会と役所の組織が太っていく。
まさに、『焼け太り』ですね。
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