「日米同盟至上主義」は危険である。

昨日、補給支援法、早くも法律違反の可能性と題して、「補給支援法」が形骸化されるのではないかとの指摘をしたところだが、２１日中日新聞朝刊にその件についての石破防衛大臣の返答が掲載されていた。
佐世保視察での記者の問に答えたものである。この内容は大変危険である。

以下引用する。

米政府が提供燃料の使途の検証を交換公文に明文化することを拒んでいることについては「（燃料を受けた国は使途を）事前にきちんとした様式に記入し、最終的には防衛相の責任で（給油を）決める場合もある。'そこまで疑ったら同盟関係とは何かとなる'」と事前チェックで十分との認識を示した。

引用終了。

昨日も指摘したが、補給対象になる艦船は米国だけではないだろう。それらの国とは正式な同盟関係にあるとでも言いたいのか？コレがまず一点。

もっとも重要な問題は今まで「盾」にしていた「交換公文」における転用の「担保」は、「日米同盟」の前では意味を持たないと言うことがはっきりした発言である。
では今までの国会における「交換公文に基づき適切に対応している。転用はない。」との「答弁」は「その場しのぎ」であったと言う事か？

私は憲法に抵触していると言っているのではない。

３分の２条項を行使してまで可決させた法案がこうも簡単になし崩し的に運用されることに非常に強い「危機感」を持っている、と言っているのだ。

コレは疑惑発覚時から今まで、野党の追及をのらりくらりとかわし続けてきた現政権の重大な過失である。
やはり「転用」はあると断言できる。
このような疑惑を抱えたままインド洋に再派遣することが「国際貢献」なのだろうか。
「日米同盟至上主義」は「国内法」をもないがしろにする。非常に危険である。

大手メディアはこの件を「万全を期したい」とのコメントで締めくくっている。残念である。

記事引用先；http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008012102081033.html

国会でのその場限りの答弁はもう数え上げたらきりがない。
憲法がどうのとか言う前にこれで議会制民主主義国家と言えるのか。
官僚はデータを出さず、大臣は日替わりランチ並みに替わり誰がなってもその場その場で議論を誤魔化すだけ。
再議決という本来国家国民にとって重要なことなんて言う認識はないでしょう・・あのボケ大臣達には。
ただアメリカの言うこと聞いているならアメリカの最後の州に立候補でもしろといいたいところだ。

[sin*an_*6*322]

どうせ選挙民の半分は投票に行かないであろう・・程度に思って強行採決したのではないでしょうかね・・。国民半分を賞味期限切れ程度に舐めて掛かっているのでは・・。

今度こそ選挙で主権者の意思表示しないとね。
ギャフンといわしてやりたいな。