「国家百年の計は『道路』である」・・・政府は納税者の減少を考えよ！

ネガティブキャンペーンの幕開けである。
いや、むしろ脅迫と言ってもいいのではないだろうか。国民の大多数の「希望」である「ガソリン税」暫定税率問題。政府・地方自治体が一体となって「延長」をメディアに流し始めた。

この「キャンペーン」の仕掛け人は、何を隠そう岩手県知事経験者、総務大臣増田寛也である。
引用１。

増田寛也総務相は１５日の閣議後記者会見で、１８日召集の通常国会に提出される２００７年度補正予算関連の地方交付税法等改正案や、道路特定財源の暫定税率延長のための租税特別措置法改正案などの年度内成立に向け、約１８００ある全地方自治体の首長と議会議長に協力を求める親書を近く送付することを明らかにした。

コレを受けて全国知事会等６団体による「申し入れ」が行われたものと考えている。
「親書」の内容は推測の域を出ないが、「あなたの県（市町村）は暫定税が廃止されるとコレだけ交付金が減りますよ」ぐらいのことは書いてあったのではないか。それはさておき、本題である。

本日、全国路道府県議会による「暫定税率維持のための集会」が開催されたのはご存知だろう。
そこにはなんと冬柴国土交通大臣が参加していたのである。そしてこう言ってのけた。
引用２。

「国家百年の計の道路整備と（変動の大きい）石油価格対策を同列に論ずるべきではない」

今度は「石油価格対策」だ。確かに石油は変動が激しく、同列で扱うべき問題ではない。私が問いたいのは、

「道路」の前になすべきことがあるのではないかと言うことだ。

１０年と言う延長期間の根拠もますますわからなくなった。
道路が１００年の計ならばいっそ恒久税にしてはいかがか？と、やけくそも言いたくなる。
そして、日本のこれからの人口構成を考えたときに、そんなに「道路」が必要なのかが一点。もう一点はその税金を納める「人口の減少」は視野に入っているのか。

この「少子高齢化」「人口減少」社会の日本において、納税者なくして国は成り立たず。
なぜ政府はこれほど「今」にこだわるのか。まず納税者人口を増やす発想は持っていないのだろうか。

そして地方自治体は気づくべきである。
夕張のようになりたいのか。箱物行政・無駄な建物等の被害者である。「今」コレだけ交付金が打ち切られると困る、のではなく、真の地方自治に向けて何をすべきかを考えるいい機会ではないか。
いつまでも国頼みではいずれ夕張の二の舞は避けられないだろう。

政府側の「言い訳」はもう聞き飽きた。どれも本質論からは程遠いものばかりである。

引用１；http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008011500363
引用２；http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000070-jij-pol

何も言わず・・ポチ。
だけど腹立つからちょっと・・。
国家１００年の計を何故自公政権が考えないかと思っているところにこれですか。
公明さんの１００年の刑は年金でもうバレバレでしょう。
なん年持ちちました・・？
本来は持つ持たないではないですよ・・１００年の計は。
坂口、冬柴共に時間の観念が狂ってます。
１００年安心年金プラン、国家１００年の計道路族プラン。
あ、年金も族の為のとりあえずだったのか・・。
じゃ、国民は何年生きられる・・こんなアホな大臣のプランで。
この方々と政党って人が死んでも苦しんでも自分たちの何かが残れば良いとでもお思いでしょうか。
サリンを作らないことを願いますが・・身内でチリンとやってて下さいよ。

「道路は国家なり」

道路を造っても少子高齢化で、やがて道路を通る車は減るだけ
今なんでそんな道路を造り続ける必要なんでしょう?

教えて、かんちゃん！

僕にもわかりません！