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年金保険料同様、道路特定財源においても「流用」が明らかになった。 北海道新聞がそれを伝えている。事務次官が正式に認めたのだ。 引用1。 国土交通省の峰久幸義事務次官は24日の記者会見で、揮発油税などを原資とする道路特定財源の一部を同省職員の宿舎建設費やレクリエーション用の野球のグラブなどの購入費に充てていたことを明らかにした上で、「法律に基づいた適正な支出」と説明した。 国交省によると、公共工事の管理などに従事する国家公務員の宿舎は公共事業費から支出する仕組みで、道路関係職員の宿舎は道路特定財源でやりくりする道路整備特別会計で建設、管理している。2007年度予算は宿舎の建設費約9億8000万円、補修費約15億2000万円。峰久次官は「道路整備に従事する職員が居住するために建設されており、国家公務員宿舎法に基づいた支出」と述べた。 このほか、職員の福利厚生費として道路整備特別会計の07年度予算に約5200万円を計上。約9割は健康診断の費用に使われているが、一部はレクリエーションのグラウンド利用料やグラブなどスポーツ用具の購入にも充てられている。 この件に関しては日刊ゲンダイが詳しく報じている。それによると。 卓球ラケット(5万円)、碁石(2,200円)、ゲートボール用品(9,271円)などを購入。 更に省内のレクリェーション費用、球技大会の用具代。 名目上「道路整備」の国交省関係者の「宿舎建設費」に毎年「億単位」を注ぎ込んでいる。家賃は案の定破格の安さである。(1月19日付)開いた口が塞がらない。 何のことはない、年金同様国家的詐欺行為が行われていたのだ。 さらに、小泉改革で「削減」された「公共事業費」の一部が一般財源に回されているという。 このことは1月24日、みのもんたの朝ズバッ!において元国交省官僚が暴露している。 引用2。 暫定税率の一部はすでに一般財源化して他の病院建設やほかの目的に転用されている. 小泉政権のときに毎年約3%、すなわち600億円を超える財源を、道路建設予算から削って他に回す、つまり事実上一部の一般財源化が決められた、しかしそれを国民に隠した。 暫定税率が維持され続けるのは、道路特定財源といっておけば既得権として自動的に国民から取り続けられるからだ、財源を手放したくないからだ、このような暫定税率を許した私は間違っていた。コレを目にしたとき、「やはり廃止すべき」との思いを新たにした。 私が考えることは、優先すべき政策は「人口増」対策であり、それによって「税収」が「増える」までは赤字はやむをえないのではないかと言うことだ。 以前にも書いたが、人口減はすべて「増税」につながるのだ。現実がそうではないか。 更に言うならば、「官庁」が出した「試算」などあてにはならないことを「100年安心」年金プランで私は学習している。よってそれのみを垂れ流すメディアを信用してなどいない。 自民党有力議員の「地元」では「道路建設ラッシュ」だという。そしてそこにも癒着の構図がある。 いずれ書こうと思う。 |
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道路特定財源の実態が見てきましたね。道路を造る為と言っていますが、やはり既得権益の使える予算確保と言う裏の実態が見え隠れ
今日も朝から、各種討論会で今度与党は予算編成は歳入歳出一体でなければ国民生活に穴が空くと、のたまわっていますが、それなら政府の予算案は何一つ修正することができなくなります。
2008/1/27(日) 午前 11:29
「少子化」は先進国の宿命のように言われがちですが、子供を産まない選択をさせてしまう社会は「病んでいる」と考えます。人間らしく生きている実感が持てていれば、「産まない」という選択はしないのが普通だと思います。
私も、人口減となるような社会を変えることが、景気回復、税収増に繋がると考えます。政府のやることは、せいぜい戦前の「産めよ増やせよ」という発想と変わらないでしょうが。
2008/1/27(日) 午後 0:47 [ mus*in1*6* ]
若い人達が子供ほしくても作れないような世相にしたのは誰だといいたいですね。
知ってる限りでも子供出来ているのはいい企業に勤めたか限られたジャンルで稼いでいる連中です。
あとは結婚すらしていない、あるいは出来ない状況と言えるでしょう。
フランスのように婚外子でも同じようにするのは良いことですが日本で仮にそれを導入しても根本的な生活不安とこの最悪の政治不信がある限り無理でしょう。
道路に関する税のいい加減さ、僅かな公共事業にすがりついて行かなくてはならない中小零細業者で地方が成り立っているようではまもなく日本本体の破綻ではないかと危惧しますね。
何を置いても一刻も早く政権交代です・・。
2008/1/28(月) 午前 9:39