岩国市長選・井原前市長を応援する。

私は大阪府知事選よりも常に「岩国市長選」を重視してきた。
米軍艦隊移転問題における国からの一方的な庁舎建設の補助金３５億円の打ち切りに端を発し、４度の予算案否決を経て、５度目に井原氏は自分の「クビ」と引き換えに予算を成立させ、市長の職を退いた。

私は「米軍再編交付金」については仕方がない、と思っているが、この３５億円は問題が違う。
地震による強度不足を補うため新庁舎建設を国が認可し、４９億円の「補助金」を出すと約束しているのだ。うち１４億円は支払われたが、残り３５億円は米軍艦隊受け入れと引き換えになってしまった。常軌を逸した「従米政府」の姿がそこにある。

メディアはおそらく「米軍移転問題」を焦点にするだろう。それはそれでよい。もっと本質的な国の「アメとムチ」政策にズバッと切り込んで欲しいものだ。
対立候補の福田良彦（前自民党衆議院議員）の戦略は井原市政による財政悪化をアピールすることだ。'''しかし、コレはどうもデタラメのようである。井原市政の下、岩国市は着実に財政再建を成し遂げている。
自民党お得意の「争点ずらし」だが、いかんせん小泉チルドレンである。

一方の井原氏サイド。「米軍再編」を前面に出すのかと思いきや、違う主張なのである。
１月４日付けで発表された「市民に訴える」を読むと、本当の争点が見えてくる。
以下引用。

「市民に訴える」ー争点は、米軍再編にあらずー
平成20年1月4日  井原　勝介

１．争点は、米軍再編にあらず、岩国の民主主義と自治を守る戦い
　
今、岩国は、多くの困難に直面しており、将来を決める重要な岐路に立たされています。こうした時にこそ、主権者たる市民の利益を守る政治本来の役割を求められ、その真価が問われます。
しかるに、「来るものは来る」、「容認しなければ財政破綻する」、逆に「受け入れれば5千億円から1兆円もらえる」などと責任ある政治家が誤った情報を宣伝し、いたずらに不安をあおり、市民の意見を二分しようとする、国や一部の利益が優先される古い政治の体質が浮き彫りになっています。非常の時だからこそ「政治」のあり方が問われています。
私は、国の行政に携わる中で、政官業がもたれあい国民の利益が後回しにされる現実を目の当たりにし、政治を変えたい、市民の声が大切にされる真の「民主主義」を実現したいという一心で故郷岩国に帰って来ました。以来、あらゆる機会を通じて市民との対話に努め、常に民意を肌で感じながら、市民の平穏な生活を実現するための政治を行ってきました。「常に市民とともにある」これが私の原点であり、一貫した理念です。
民意は変わったという声もありますが、基地周辺に住み長い間様々な負担に苦しんできた人々の想いは、他から測り知れないものがあり、お金や圧力などにより簡単に左右されるものではありません。我々が尊重すべきは「民意」とは、まさにこうした人々の切実な声であり、そうした基本的な民意はあまり変わっていません。直接的影響の少ない地域の皆さんにも、岩国市民の共通の問題としてぜひ一緒に考えていただきたい。

２．米軍再編

私は、基地撤去を主張しているわけではなく、これからも基地の安定的運用に協力する姿勢に変わりはありません。しかし、今回の米軍再編に関する国の進め方はあまりにも一方的で、突然の補助金カットや容認を条件とする再編交付金などのアメとムチで市民の意思を抑えつける手法は、到底納得できません。
しかも、こうした措置があの前代未聞のスキャンダルの渦中にある守屋前防衛事務次官の強引な発想によるものであることが明らかになってきており、今回の米軍再編そのものの正当性にも疑問が生じてきています。もう一度原点に立ち返って考え直す必要があります。少なくとも、国策だからと「鵜呑み」にするのではなく、言うべきことはきちんと言い、あくまで市民の側に立って主体的に判断すべきです。
そこで、先般、国に対して5つの条件（試験飛行の実施、ＮＬＰの恒久的基地の明確化、海上自衛隊の残留等）を提示しました。私は、反対・撤回一辺倒で国との話し合いを拒否しているわけではありません。

前文をお読みになりたい方はこちらからご覧下さい。

福田首相よ。見ろ、この潔さを。真の民主主義を確立しようとする人間の訴えを。
これがリーダーシップと言うものではないだろうか。自己の利益よりもあくまで市民とあろうとする姿に私は井原氏の勝利を確信するものである。

井原氏について応援しているブログは多数。今後紹介して行きます。

岩国市の問題よく解りました。
今後は、注視して行きます。

[mus*in1*6*]

山口県は歴史的に保守王国なのでしょうが、井原氏のような方こそ、国民の生活を守るという意味で本当の「保守」なのでしょうね。
選挙は勝っても前途厳しいとは思いますが、是非勝利してもらいたいです。岩国市民の勇気ある決断を期待します。

岩国の件は一地方の問題とは思えないところです。
米軍とのこともあるし国家が自治体に対して脅しをかけるような事がまかり通っては地方分権も何もなくなります。
今の自公政権はすべてを思い通りに支配しようとしています。
今必要なのは岩国以上に国会の解散総選挙でしょう。

岩国市長選挙をみていると、去年、東大阪市長選挙の事を思い出す。日本共産党員の長尾市長は、少数与党、日本共産党市議会議員、４名、という状況の中で、不信任決議を可決され、失職した。市議会議員選挙では、日本共産党市議会議員９名が上位当選を果たし、市長不信任反対派が、大躍進した。この勢いで、長尾市長再選かとおもわれた。ところがである、公明党の白浜国会議員が、反共キャンペーンを投票日の前日に展開させたのである。２０００人を超える創価学会員が、東大阪の駅頭や街角で反共スローガン、ストップ共産市政と書かれたプラカードを掛け、メガホンでストップ共産市政を連呼したのである。この、異常な選挙活動によって、僅差で長尾民主市政は、敗れたのである。