「それでもあなたは暫定税率廃止を望みますか？」この脅迫めいた文言こそ自民党ＨＰの政策パンフレットの一文なのだ。（１）ガソリン税は、あなたの暮らしを守っています。 （２）大変！あなたの街の収入がこんなに減ってしまいます！ 町の収入も住みよい暮らしも、そこの住民がいなければ論外であることをまず指摘しておく。 しかし４７都道府県の首長・及び１８００余の地方自治体の首長の「声」をもって「地方の声」とするところに説得力は感じられない。 増田寛也総務相が事前に地方自治体に「親書」と言う名の脅迫状を送っている。 全首長は小泉改革のツケで減った税収入のためには「賛成」せざるを得ないのである。 三位一体改革もうみなさんお忘れかと思う。メディアも今回の道路と絡めての報道はほとんど皆無。しかし、この三位一体改革によって地方は大きく税収を減らしている。 以下、引用 ガイド：辻 雅之 掲載日：2007年12月06日 三位一体改革の基礎知識2008 【地方は損？ とりあえずの「三位一体改革」実現】 2005年末の決定に従って行われた三位一体改革の全体像。これだと地方の資金が減っているように見えるが、果たしてこれはどうなのか。 地方・政府、政府内部の対立と、非常にもめた三位一体改革の議論。2005年末、あの郵政解散の余韻のなか、政府と地方が激論を交わした結果、このようなことが閣議決定され、実行に移されています。 （１）国の補助負担金削減 4.7兆円 （２）地方交付税抑制 5.1兆円 （３）税源移譲 ３兆円 なにかおかしいと思う方も多いでしょう。ようするに国から地方への資金は合計で9.8兆円も減らされているのに、地方が自分の手にしたお金は、３兆円にすぎないのです。「これでは三位一体ではないのではないか」という批判も起こりました。 この説明は、このようになされています。まず、そもそもこれが行政サービスとして必要なのか、そういうことを細かく検討して、「スリム化」を行った。また、（１）の補助負担金は、一部交付金（つまり自由に使える国からのお金）となっているので全てが減っているわけではない。 また、地方交付税の金額というものはそもそも総務省が行う「地方財政計画」のなかで決まってくる。これをシビアに見直した結果、地方の無駄も省き、交付税のスリム化が実現した。 しかし、この説明についても批判がないわけではありません。特に地方交付税については、抑制がきつすぎるという声は地方から相次いでいます。財政が厳しくなったという自治体は多いですし、「国の赤字を地方におしつけただけではないか」という不満もあがっています。今、道路特定財源１兆６０００億円の地方委譲分が議論されていますが、政府与党はその以前に大幅な地方切捨てを実行しておいて、「カネ」という「力」にものを言わせて乗り切ろうとしている。 それでいて財政健全化目標なるものを地方に押し付け、夕張がその犠牲者「第１号」となった。 どこが第２の夕張になるとか、そういうことはすべて政府与党の失政から来るものであり、強調するのではなく詫びるべきなのだ。中央が権限を離さない以上、当然である。 今、職員給与３０％カットを打ち出した自治体がある。北海道赤平市。
どれだけ財政状況が厳しいのか、ぜひご一読いただきたい。 赤平市職員給与 ３０％削減を提案 市職労に市（02/05 07:20） 【赤平】赤平市は四日、現在、平均１５％削減している一般職員の給与を新年度から平均３０％削減とする案を市職労に提示した。３０％削減は夕張市と同率で、全国の市町村で最高水準となる。 同市は病院会計の赤字が膨らみ、財政再生団体になる可能性が指摘されている。市は公立病院特例債の活用などにより、二〇○八年度決算の連結実質赤字比率は５０・３％になると試算。財政再生団体移行の基準となる４０％以下まで下げるには、さらに約四億九千万円の収支改善が必要としている。 今回の給与削減の効果額は一億五千万円と見込まれ、提案が実現すれば、再生団体移行回避に必要な赤字削減額は約三億四千万円となる。同市は公共事業の先送りや特定目的基金の一時的な取り崩しなどで、残りの財源を確保したい考え。 市職労は「再生団体への回避は全職員の共通した考え。どこまで妥協できるか考えていきたい」と話している。 同市は○六年から進めている財政健全化計画で、○七年度は一般職員給与を平均１５％削減している。空知の旧産炭地では、上砂川町が同２０％、歌志内市が同１８％の削減を行っている。引用先；http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20071206A/index.htm |
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
