「道路財源」和歌山編

和歌山県と言えば、自民党Ｎ総務会長や民主党Ｏ議員【比例】など「道路族」の宝庫との印象があります（個人的に）。
そんな和歌山県で行政側による「ビラ」作戦が敢行されたと言うので、これは捨て置けないと思い、記事にします。

昨日付け毎日新聞より引用。

暫定税率：延長求め全戸に「意見チラシ」配布　和歌山県

今国会の焦点、道路特定財源の暫定税率を巡り、和歌山県が延長を求める「意見チラシ」を県内全約３９万世帯に配り始めた。県は「廃止された場合の影響をきちんと知ってもらうため」と説明。しかし、継続を主張する政府・与党と廃止の野党が真っ向から対立している問題でもあり、学識者からは「作為的なものを感じる。専門的な知識がない人への脅しだ」との批判も出ている。

チラシはＡ４判。全３０市町村と県トラック協会などでつくる県道路協会が１２０万円で５０万部を作成した。県や農漁業、商工関係など１２団体連名で「地方のチャンスを奪わないで下さい！」と訴える。暫定税率が廃止されれば県、市町村は大きな減収となり、福祉・教育などのサービスが低下するなどと記す。

ココから垣間見えるもの。

地方は「道路」のためにのみ「延長」を望んでいるのではない、と言う現実

道路「特定」財源なのだから、道路・道路整備等以外への「流用」は出来ないはずだ。しかし、このチラシには「教育・福祉の低下」と明記されている。
地方の「本音」はとにかく「カネ（交付金）が欲しい」と言うだけなのかもしれない。
しかし、「県民に理解を」求める前に国会の段階で理解が深まっていないのだから、現時点でのこの行動には疑問符を打たざるを得ない。

記事の続き・・・。

県によると、県内の道路改良率（５１．５％）、高速道路供用率（３７％）はともに全国ワースト２位。暫定税率廃止で、県は約１２０億円の減収、市町村全体で約４８億円の減収と試算している。

協会事務局がある県道路政策課は「チラシを見た県民がどう判断するかは自由だ」などと妥当性を主張。海南市の神出政巳市長は「延長を前提に来年度予算を考えている。廃止されれば混乱することを知ってほしい」と説明し、和歌山市の大橋建一市長らも自ら街頭でチラシを配った。
全戸に配るかどうかは市町村の判断としているが、反対はなく、広報紙などとともに配布されるケースが多い。

あくまでも主体的に行動しているのは自治体の長であって、それが「＝地方の声」ではない。
政府与党はその辺を「摩り替えて」いる。ではなぜ自治体の首長がこうも必死になるのか。
それは私が先日指摘した小泉構造改革「三位一体改革」という「似非改革」のためである。
この毎日新聞の記事の最後に前鳥取県知事・片山氏が非常に的を得たコメントを残しているので、最後にそれをご一読願いたい。

協会の運営財源も加盟市町村の負担金などで賄われている。前鳥取県知事の片山善博・慶応大大学院教授は「納税者が行政のやるべきことを決めるのが本来のあり方。納税者の多くが、『今は（暫定税率を廃止して）ガソリン代を下げてもらう方がいい』と思うなら、道路はペースダウンするのが民主主義だ」と指摘。「０４年に交付税を１２％減らされた時の方が地方自治体にはよっぽどダメージが大きかったが、チラシ配布はしたのだろうか」と疑問視している。

引用先；http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080207k0000m010165000c.html

[すかんぽ]

首長が道路特定財源を一般財源化に反対する理由は明白である。
本来地方が自由に用途を選べる一般財源で交付税が得られれば県民の意思で道路にも使えるので何の問題がないのみならず、県民の希望する他の用途にも当てられ寧ろ歓迎されるはずである、
首長が特定財源継続を希望する表面上の理由は継続しないと国からの補助金が減額される事を挙げている、併しこの理由には現在の補助金交付制度が変わらない前提の理論であり、交付金の制度も同時に変更され、現在と同額が一般財源として交付されれば一般財源化に反対する理由はない立たない。
首長の本当の継続を希望する理由は、首長も道路族であり本音は何より道路利権を維持したいに過ぎない、自主財源では県民の意向に配慮が必要になり道路に使えるとは限らない、国から道路に用途を特定して交付されれば県民の意思を問う必要がなく、気兼ねなく道路に積み込め県民に批判されずにすむ。
地方分権を口にしながら国の指導でしか県政を進められない行政能力のない知事が改革派を自称する知事の実態のようにみえる。

ただ中央からの金に群がり身内の道路利権を維持したいだけのような輩が何故首長になってしまうのか・・嘆かわしいですね。
確かに市民の多くが道路で困っているならまだ解りますがこっまていいるものは道路以外の他のことでしょう。
それを改善できなくては地方自治も終焉を迎えてしまいます。
道路という公共工事をすれば地域の経済とかが数値上は少しあがるかも知れません。
でのそれは生活が良くなるわけでもなく終われば荒廃するだけでしょう。
補助金、交付税頼りの無理な工事を続けた結果が北海道に一つあると思うのですが・・。
この県の記事に書かれたお二方はもう利権と自己利益にどっぷり首まで・・いやアタマのてっぺんまでつかりきった方なんでしょうね。