【道路特定財源】松島国土交通副大臣の「苦悩」 ( 政党、団体 ) - ニッポンを改造するBYかんすけ

何気にインターネットを見ていると思わぬ情報に行き当たる。
私自身、「そういえば」、と思い出すようなものに出くわした。
松島みどり国土交通副大臣である。この方、もっぱらの「持論」は

「暫定税率廃止」「一般財源化」であった。

『同志』の諸君、思い出させてくれてありがとう。。。
１４日、参議院予算委員会でどうも突っ込まれたらしい。その内容はこの『コラム』である。

クルマとガソリンにかかる暫定税率を撤廃し、税金を安くせよ

クルマとガソリンにかかる税金は高すぎる。私は当選１回の時からずっと、そう考えてきた。例えば平成１６年度にクルマとガソリンと軽油にかかった税金（消費税を含む）は約８兆９０００億円で、これは国税、地方税合わせた税収全体の１１．７％を占め、固定資産税（１１．３％）より多い。
（中略）
道路を作るためと言って取っている税金（道路特定財源）を一般財源化するなら、上乗せしている暫定税
率を撤廃して、税金を安くせよ、というわけである。

私も同意見である。といっても、石油連盟やガソリンスタンドの組合、自動車工業会に頼まれたからではない。当選１回の時から、つまり、道路特定財源の一般財源化問題が発生する前から、ユーザーのために、暫定税率撤廃論を唱え続けている。
もともと、「道路を初めとする公共事業は減らし、税金を安くしよう」という考えで、与野党ともにほとんどの国会議員が道路族という実態の中では異端といえる存在だったのである。
私は東京選出の国会議員だが、「一般財源化するなら自動車やガソリンの税金を安くしろ」というのは都会の人間のためではない。公共交通機関に恵まれないためにクルマを必需品としている地方の人たちに、あまりにも気の毒だから言っているのだ。
（中略・各種データあり）
だから、一般財源化後に高い税率をかけ続けることになれば、公共交通機関の整わない地方で、やむを得ず一家に何台も自動車を持っている家庭から税金をたくさん取って、都会の病院や学校の建設費や生活保護費がまかなわれることにもなりえるのだ。これではあまりにも申し訳ない。
　
暫定税率がかかっているのは、国税では自動車重量税とガソリン税、地方税では自動車取得税と軽油引取税。昭和49年（1974年）、田中角栄内閣の時に道路の充足のために設けられた暫定税率の制度は、いずれも、「暫定」とはいえ、5年ごとに作られてきた道路5ヵ年計画（現在は平成19年度末＝2008年3 月までの計画）ごとに延長され、税率は途中で何度か引き上げられている。
自動車重量税は本則税率が0.5トン当たり年間2500円に対し、暫定税率は2.52倍の6300円。自動車取得税は本則は３％だが、営業車と軽自動車を除き購入額の５％とする暫定税率がかけられている。ガソリン税は揮発油税と地方道路税の総称だが、この二つを合わせて本則が1リットル当たり28.7円、暫定税率は1.87倍の53.8円。軽油引取税は本則が1リットル当たり15円、暫定税税率が2.14倍の32.1円である。

未整備な道路の建設を進めるために利用者から税金を取るというのが道路特定財源の趣旨であり、暫定税率の延長に次ぐ延長という形で高い税がかけられてきたのは道路族の力が非常に強かったためだ。ところが、小泉内閣になってから、公共事業を減らし続けてきた。公共事業の筆頭である道路の建設も減った。そうすると、暫定税率までかけて集めた道路特定財源が余るようになる。そんなこともあって、小泉総理は昨年から道路特定財源の一般財源化、すなわち、赤字国債の発行を抑制するために道路のための諸税を一般会計にすべて入れて何にでも使う、と言い出した。そのうえ、「暫定税率の上乗せ部分はそのままで」と国会答弁で繰り返している。
（中略）
　私は元来、一般財源化論者であり、かつ、「暫定税率をやめて本則税率に戻せ」論者であった。１・２回生のころは、税調でこれを発言しては、「東京の人間に地方の道路のことがわかるか！」と先輩議員に怒鳴られたことが何度かある。
さすがに、自民党経済産業部会長という公的な立場になってからは、むやみに敵をつくるのはよくない、と考えるに至った。だから、表立って、一般財源化論は唱えないことにした。
時あたかも、小泉総理が道路特定財源の一般財源化を繰り返し主張するものだから、私がわざわざ触れる必要もなくなり、「一般財源化するなら、暫定税率は撤廃せよ」の部分だけ発言し続けている。昨年１２月、自動車関係の業界の大会に招かれ、自民党を代表して壇上で挨拶する際にも、後ろに掲げられた看板には「道路財源の一般財源化反対」と「暫定税率の撤廃」の両方が書かれてあったが、前半には触れず、後半だけ力説した。

例年は11月から12月にかけて開かれる自民党税制調査会が今年は3月から始動し、各部会ごとに中長期の検討課題の一覧表を提出するよう、柳沢伯夫税調会長から指示された。経済産業部会では、道路特定財源に関し、「一般財源化するなら、自動車重量税とガソリン税、自動車取得税、軽油引取税にかかる暫定税率を撤廃する」と書き込んだ。
昨年秋以降の議論では、一般財源化問題は国税と国の財政の議論だったが、地方税である自動車取得税と軽油引取税にも広がってきたのだ。2月に衆議院本会議で、民主党の福田昭夫議員の質問に答えて、竹中平蔵総務大臣が「地方でも、道路特定財源を一般財源化すべきだ」と答弁したためである。

一方、国土交通部会では、いろんな考えがあることから、税調に提出した検討項目では、はっきりした書き方を避けたようだ。というのも、昨年秋、行政改革のひとつの柱として、特別会計の合理化が議論され、公共事業の5つの特別会計は1つにまとめることになった。道路特別会計と空港整備、港湾、治水、都市開発が1本になるのである。こうなると、議員であれ、役所（国土交通省、財務省）であれ、人により、立場により、またいろんな思惑が生じてくる。例えば、道路特定財源を一般財源化するのではなく、公共事業特別会計で使えばいいという考え方なども予想されるのだ。
（2006.3.22）

元来の暫定税率廃止論者が簡単に「いや、それは『気まま』に書きました」とはいえないだろう。
自民党の経済産業部会で書き込まれた「一般財源化するなら、自動車重量税とガソリン税、自動車取得税、軽油引取税にかかる暫定税率を撤廃する」これ、本当ですかね？

今、福田内閣でさえ「一般財源化の『枠』を広げる」と言い出している。ならば既定方針どおり暫定税率は撤廃すべきである。

国土交通副大臣の「苦悩」は続く・・・。

参考；松島みどりＨＰ「気ままにコラム」No１５２

追記（２０：３０）
松島副大臣「出入り禁止」　鴻池委員長が激怒

参院予算委員会の鴻池祥肇委員長（自民）は１４日の委員会で、国土交通副大臣の松島みどり氏（同）が制止を無視して答弁を続けたことに激怒、参院予算委への「出入り禁止」を言い渡した。与党の委員長が政府答弁者の出席を拒むのは極めて異例。
民主党の津田弥太郎氏が「道路特定財源の暫定税率撤廃を求めていた松島氏が副大臣になって維持を主張するのは変節だ」と批判した際、松島氏は「道路問題を真剣に考え、考えは変わってきている」などと理由を延々と釈明。鴻池氏は「答弁を打ち切りなさい」と再三注意したが、松島氏は無視して答弁を続けた。
鴻池氏は「答弁停止の注意を聞かず自らの主張を繰り返し、質問にも答えないのは参院予算委への冒とくだ。今後、松島副大臣の出入りはお断りする」と宣告した。
松島氏は予算委終了後、謝罪のため国会内の自民党参院国対委員長室に鴻池氏を訪ねたが、結局会えなかった。鴻池氏は記者団に「私が委員長である限り、予算委員会室には入れない」と語り、怒りが収まらない様子だった。

さっき知りました。恐ろしいですね、喋らせてもらえないって言うのも・・・。

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