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どうやら自民党の「危機感」は相当なものらしい。 まずは２１日付毎日新聞。これには驚いた。 租税特措法：改正で与党に「奇策」浮上 「民主対案可決＝政府案の否決」 揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長などを盛り込んだ政府提出の租税特別措置法改正案をめぐり、民主党が提出した対案の可決を政府案の否決あるいは修正とみなして、政府案を衆院の３分の２以上の賛成で再可決させる「奇策」が与党内で浮上している。期限切れとなる前に改正案の年度内成立を目指すためだ。民主党は「むちゃくちゃな憲法解釈だ」と反発し、国会質疑や質問主意書の提出で政府の見解をただす一方、年度内の対案採決の見送りも検討している。 （中略） 与党が検討しているのは、この対案の採決を「政府案の否決」か「政府修正案の可決」とみなすというもの。政府・与党内にさえ、こうした憲法解釈が可能か疑問視する声があるが「暫定税率の失効を避けるには、これしか方法がない」（参院自民党国対幹部）ところまで追い詰められている。 （末尾略）http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/03/21/20080321ddm005010017000c.html 日本国憲法第５９条には、以下のような条文がある。 １. 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆院可決後に参院で否決され返付された（又は修正議決され回付された法律案への同意を否決した場合の）衆議院議決案を衆院３分の２以上の多数で再可決すれば法律となる。２. 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 ３. 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 ４. 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 衆院可決案の受領後６０日以内に参院が議決しない場合、衆院は参院が法案を否決したとみなすことができる。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ） 奇策どころではない、憲法違反ではないか。そもそも、なぜ予算審議が遅れたか、突き詰めれば昨年の臨時国会で「補給支援法案」にこだわるあまり、会期の「再延長」に踏み切ったからであり、それによって予算関連法案の提出は大幅に遅れた。さらに、つなぎ法案提出により完全に参議院をないがしろにしようと企てたのは与党である。 更なる「奇策」が浮上した。日刊ゲンダイが報じている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080322-00000008-gen-ent 許すな！自民党が画策 姑息な「２５円値下げ封印」プラン （前部略） ●業者に圧力 ところが、自民党は４月からのガソリン値下げの“封印”を画策している。 「３月末までの出荷分については、値下げさせないよう行政指導を徹底させる構えです。要するに、業者への圧力。自民党・津島派から飛び出した意見で、所属の船田元議員は『在庫切れまでに延長案が成立すれば望ましい』と話しています。３月中に大量に仕入れさせれば、４月になっても、しばらく値下げされません」（政界事情通） ここまで自民党がガソリン“値下げ封じ”にシャカリキなのは、３月３１日に暫定税率の期限が切れて、一度でも値段が下がると暫定税率を復活させるのが難しいためだ。 このまま民主党が参院で採決しなければ、自民党がみなし否決の規定（６０日ルール）を使って衆院で再議決できるのは、早くても４月末。衆院で可決されたのが２月２９日だからだ。ちょうど国民がドライブを楽しむＧＷの真っただ中である。そんなタイミングでガソリンを値上げすれば、更なる反発を招く。来月２７日には山口２区の補選も控えている。そんなこんなで、自民党はあらゆる手を使ってガソリン値下げを阻止したいのだろう。こんな横暴を許していいのか。この記事の前文を見ていただければわかると思うが、卸売りに３月末までに「大量購入」させておいて、在庫として残し、４月はそれを売らせて乗り切り、その間に再議決しよう、と言うものらしい。 民主党はじめ野党は「みなし返品」の導入により４月１日からの「値下げ」に対応する案を提出した。 参議院を通過しても、衆議院では審議すらしないだろう。先の臨時国会でそういう扱いを受けた法案が何本あったか。自民党は過去、何本の「議員立法」を審議しないで「廃案」にしてきたのか。 それこそ「権力を握った側」の「横暴」である。 今、野党に同じことをやられてとやかく言える筋合いはない。「権力の乱用」等々の言葉、そっくりそのままお返しする。それにしても今日の新聞の社説には驚いた。「大本営発表」とはこのことだ。 読売；道路財源修正 「両院議長斡旋」を忘れるな 産経；道路特定財源 首相方針で与野党合意を 朝日；道路財源修正―与野党は協議に入れ 日経；道路財源の一般化で与野党は折り合え 各新聞社に聞きたい。世論調査は何のためにやっているのか？ 各社軒並み６０％以上が「暫定税廃止」と発表しておいて、「首相案」で妥協しろだと？ だったら「世論調査」などするな。とても世論の代表とは思えない。そうやって各紙政府・官僚とべったりに馴れ合っていればいいのだ。 「首相案」とは税率維持・一般財源化の拡大を「検討」（先送り）するというものであり、暫定税率廃止には踏み込んでいないではないか。しかもこの案にさえ、自民党道路族が異を唱えているというから呆れる。与党はまず与党の意見集約をしっかりしてから話をもってこい、と言うのが筋だ。 年度末、諸問題を含め「政局」が生み出されることは必至。 福田内閣よ、総辞職ではなく「解散総選挙」が「正しい選択」だ。もはや自民党の内部の「たらいまわし人事」では「解決不能」だ。 ☆イチャモンコメント削除、の方針に変更なし。 あ、ＯＫのときはちゃんと言いますから♪ |
税財政
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なんだか話が実にややこしくされて、国民の、アンケートによる世論調査の内容が何処かに行ってしまって「民主党は反対のための反対云々・・」だなんてマスコミを利用して悪態放題である。
小泉さんがやったみたいに早く国民の「審」を問うことですよ。まったく！・・・
2008/3/23(日) 午前 1:09 [ wagamama ]
もう、民主も対案なんか可決せず・・で良いでしょう。
何故、自公政権が対案対案というのいか・・？
野党として、というより議会として法案に賛成か反対かで充分です。
反対なら対案をという根拠は不明ですね。
悪法だから『反対』で充分です。
2008/3/24(月) 午前 8:48