|
一言で言うなら「自公のわがまま」かな・・・。 昨年７月の参議院選から政治日程を逆算すれば、いかに国会運営が計画性のないものだったかがわかるだろう、と思い、ちょっと整理してみることにした。 ��補給支援法案 失効日は１１月１日であった。 衆議院の優越を行使して期限内に成立させるためには最低でも８月末には衆議院を通過させておく必要があった。しかし、自公は「閣僚選びの身体検査」及び「補給を『対外的公約』（未だに意味不明）とするための外交」に８月を費やした。 結果、臨時国会が始まったのは９月１０日。安倍君の所信表明が行われた。 しかし、ここで予想をはるかに超える超めんどくさいハプニングが勃発、安倍君が前代未聞の「敵前逃亡」をしてしまったのである。これによってさらに３週間、国会は止まった。 その間、自民党は「総裁選挙」に明け暮れ、チキンレースの茶番劇を毎日ＴＶに垂れ流した。 ９月も押し迫った頃、ようやく福田政権が誕生する。 この時点で、民主党はじめ野党は補給支援法案に「反対」を決め込んでいた。理由は書くまでもなかろう。 「補給支援法案」が実質審議入りしたのが１０月下旬。衆議院通過が１１月１５日。参議院で野党が６０日粘ったとして、成立は１月１５日になることはわかっていたはずだ。 １月といえば通常国会が普通なら年初から開催されるものだが、今年はそうは行かなかった。 自公が２度の会期延長という「ごり押し」をしたためである。 結果、「補給支援法案」は衆議院の優越により再可決した。 ��予算案・同意人事 もうこの頃には「暫定税率」の話しがちらほら見えるようになっていた。 野党がそこに照準を絞るのは国会戦略として当然のことである。 しかし、先の臨時国会で「補給支援法案」に全力を傾けすぎたためか、予算案及び関連法案の提出が遅れた。予算案はともかく、関連法案を通すには時間がない。衆議院の優越は６０日ルールがあるからだ。 そこで与党の「奇策」、「つなぎ法案」の出番である。 ３月末で切れる暫定税の期限を５月末まで「延長」しようと言う案を提出した。 これでは「成立ありき」と見られても仕方あるまい。野党が対案を出そうが何をしようが、衆議院を３月末までに「通過」させればいいのだ。実質、参議院での議論は「不要」になる。 そこで野党は両院議長に「あっせん」を求め、与党も受け入れた。 「年度末まで審議を尽くし、一定の結論を得る」取り様によっては「年度末までにケリがつく」とも取れるし、「結論が出ない場合は更に議論」とも取れる。そういう文面だ。与党は前者・野党は後者の立場であった。まあ、ここから先「道路特定財源の呆れた実態」がボロボロボロボロ・・・。こりゃあかんわ。 と思っていたら、予算案と同時に２月末に衆議院採決に踏み切ってしまった。これにより「予算」は自動執行されることとなり、関連法案が通らないと「穴が開く」という「既成事実」を与党は作ってしまった。野党の反発は当然だ。 アレだけボロボロに叩かれながら修正も歩み寄りも何もなく、「数の力」によって押し切られてしまったからだ。 そのくせ、参議院で通らない、となると「修正協議」云々抜かすのである。今がまさしくその状態だ。 最初からこうしていればよかったのだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080322-00000055-jij-pol ガソリン税、分離審議を＝自民・山崎氏 自民党の山崎拓前副総裁は22日、福岡市内で開いたパーティーであいさつし、揮発油（ガソリン）税の暫定税率期限切れが月末に迫っていることに関し「このまま放置すると、４月にはガソリン価格の乱高下だけでなく、その他もろもろの混乱が生じる。（租税特別措置法改正案として）まとめて出したからこういう問題が起こる」と述べ、ガソリン税部分の同改正案からの切り離し審議を求める民主党に歩み寄るべきだとの考えを示した。もっともこの発言で山拓さんの評価が上がるわけではない。 しかし、「正論」だ。租税のそれぞれの効果の有無等を徹底的に議論し、それぞれに「是非」を出す手法がなぜ今まで考えられなかったのだろうか。 こんなことをやっているから、日銀総裁人事も提示が１０日前。もっとも「慣例」らしいが、衆参逆転の状況下で今までと同じことをやっていてはダメなんだ、とこの時点で気づいていない。 案の定、「日銀総裁不在」を作り出してしまった。 国内的には「国際社会の信用失墜」なんだろうが、イギリスにはこのことを「評価」しているエコノミストもいるという。 「自公」にも「戦略」があるように、「野党」にも「戦略」がある。それは多数を得ないと実現できない。衆議院が「民意」だというなら「解散総選挙」をやってみろ。各紙マスコミ等は「ねじれ解決のための話し合いを」なんてキレイ事を書いているが、政治は議席の数で決まる。ねじれを打開するには「解散総選挙」以外に方法はないのだ。 参議院第１党の民主党は、あくまで「野党」なのであり、「政権政党」は「自公」なのだ。 それは衆議院の優越による。「政権」を持っている以上、混乱回避は「政権政党の責務」であると考える。このように「政治日程」も逆算できない政党が政権にいることが私たちの「不幸」なのだ。 自分達の「都合」で「権力を乱用」しているのは「政府与党」である。
「反対勢力」がいなければそれは「民主主義」ではない、「全体主義」であり、大変危険である。 |
自民党
[ リスト ]
＞それは多数を得ないと実現できない。衆議院が「民意」だというなら「解散総選挙」をやってみろ。
「やってみろ。」を「してください。」に換えて、ＦＡＸするといいなあ。拍手。がはははは。
2008/3/22(土) 午後 10:31
実に不思議な話ですね？！
なぜ解散総選挙をして国民の審を問わないのか？！
もし、野党の国会議員全員が辞職届を出したら如何なるのか？！・・である！・・・
2008/3/23(日) 午前 1:18 [ wagamama ]