２０年度予算成立と道路関連法案の年度内未成立に関する総理大臣の談話【首相官邸ＨＰ】

この一言一句をよく覚えておきましょう。

---

２０年度予算成立と道路関連法案の年度内未成立に関する総理大臣の談話　　 平成２０年３月３１日

1. 　平成20年度予算は去る3月28日に成立いたしましたが、遺憾ながら、ガソリン関係の税制改正法案等は、本日までに成立しない異例の事態に至りました。

2. 　ガソリン関係の法案については、与野党間の実りある議論を経て年度内に円滑に成立することを望んでいました。しかしながら、両院議長の斡旋にもかかわらず、参議院で委員会付託もされず、一度も審議が行われない異常な事態のまま、本日、年度末を迎えたことは誠に残念であります。
この結果、揮発油税や軽油引取税の暫定税率が期限切れとなりました。国民の皆様や地方自治体の関係者にご迷惑をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。

3. 　私は、国会審議の中での野党のご意見等を踏まえ、去る27日に道路特定財源の改革についての考え方を表明致しました。その中で平成21年度以降の道路特定財源の一般財源化等について申し上げました。あわせて、平成20年度については、国・地方の財政への影響、経済取引の混乱に加え、地球温暖化対策に逆行することになりかねないことを考えれば、政府原案どおり、暫定税率維持が重要で、その早急な決定に全力を傾ける決意です。
暫定税率が廃止されれば、国・地方で2兆6千億円もの財源を失い、国家財政に対する信認が損なわれるとともに、福祉や教育などの行政サービスの低下など住民生活に深刻な影響を生じかねません。
また、暫定税率の廃止により、地域活性化や安全・安心の確保のための道路予算の執行が困難となったり、現下の経済情勢の下、景気に対しても悪影響を及ぼすおそれがあり、早急に混乱を止めなければなりません。
ほぼ全ての知事等からも、暫定税率の維持について切実な要望があるところです。
今後は、両院議長あっせんの趣旨をも踏まえ、参議院及び与野党間で真摯な議論が行われ、一刻も早く結論が出されるよう強く期待します。私も、国民生活・日本経済の混乱を一日も早く払拭するため、全力を尽くします。

4. 　国民の皆様には、ガソリン等の値上がりで、大変ご苦労をおかけしていることを、私は十分理解しています。さらに、政治の混乱により国民生活に与える混乱を回避するため、出来る限りの措置を講じてまいります。ガソリンの流通面における混乱などを少しでも小さくできるよう、また、地方の財政運営にも支障の生じないよう必要な措置を講じるべく、先ほど関係閣僚に対して、指示を致しました。その具体策は、各閣僚より皆様に申し上げます。
さらに、景気の下振れリスクが高まっている状況への最大の対応策は、成立した予算の着実な執行と、その裏付けとなるガソリン関係の法案を一日も早く成立させることです。加えて、政府は、景気対策として、昨年末には原油高騰等に関する緊急対策、今年2月には年度末に向けた中小企業対策を取りまとめ、その中で、収益圧迫や資金繰りの厳しい中小企業、原油高騰の影響を強く受ける漁業、運送業、或いは離島などへの対応策を決めて、これを着実に実行しております。今週末には、「成長力強化の早期実施策」をとりまとめ、中小企業の体質強化や雇用の改善を図るなど、今後とも、万全を期してまいりますので、よろしく、ご理解たまわりますようお願いします。

5. 　このたび、道路予算における不適切な支出に対し、国民から厳しいご批判を頂きました。国民の信頼を著しく失墜させた事態に、行政の長として、国民の皆様に深くお詫びします。私は、こうした支出を根絶することこそ、国民の信頼回復の要であると考えます。
さらに、より幅広く国の支出の在り方について抜本的な改革を行い、行政の無駄を徹底して排除していくことが必要です。随意契約の締結の徹底的な制限、独立行政法人の統廃合、公務員の不透明な天下りの排除などをさらに進めます。
さらに、今般、国会等の議論を踏まえ、私は、特に行政と密接な関係にある公益法人に着目し、これらに関し集中点検を実施して、支出の「ムダ・ゼロ」を目指します。

6. 　政治は国民のためにあるのであって、政治のつけを国民の皆様に回すようなことは決してあってはなりません。私は、国民生活のため、日本の将来のため、国際社会における日本の地位のために、政策を考えてきました。その政策を実現するに当たり、どんな困難があろうとも、結果を出す努力をしてまいります。そして、施政方針演説でも述べましたが、活力ある日本、世界に貢献する日本へと進歩するためにも、進歩を育む信頼という巣を、国民と行政、国民と政治の間につくってまいりたいと思います。国民の皆様のご理解とご協力を切にお願い致します。

---

http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/03/31danwa.html

【追記】
延長させていただきたい理由・・・ずいぶん増えました。

☆国・地方の財政への影響
☆経済取引の混乱
☆地球温暖化対策に逆行することになりかねない
☆福祉や教育などの行政サービスの低下
☆地域活性化や安全・安心の確保のための道路予算の執行が困難
☆現下の経済情勢の下、景気に対しても悪影響を及ぼすおそれ
☆ほぼ全ての知事等からも、暫定税率の維持について切実な要望がある
☆景気の下振れリスクが高まっている状況への最大の対応策
☆政治のつけを国民の皆様に回すようなことは決してあってはならない

どれも「ごもっとも」・・・らしいけれども、そもそも論でいけばこれらは「苦し紛れ」にしか聞こえない。福田だけの責任ではない、政府与党の「政策」の結果が今の状況を招いているのだ。

もっとも「陳腐」なのは「暫定税率維持」が「教育・福祉の向上」につながる、としている点である。
それでいて「政府原案通り」と言っているのだから訳がわからない。
政府原案通り、即ち１０年５９兆の道路計画を元に提出された「改正案」が教育・福祉の向上にどう結びつくのか、自治体が困窮している最大の要因は何か。「箱物行政」「三位一体改革」など、自民党政権のシワヨセが来ているだけのことだ。

景気など、安倍内閣から株価は下がり続け、円は急騰。そのシワヨセが「原油高騰」である。
だいたい「８００兆」もの借金を作り出しておいて、財政上の危機とはよく言えたものだ。
その危機を招いたのは自らが所属する政党ではないか。

各地域の「安全確保の道路予算」と言うのならば、もっとも身近な地方自治体に「委譲」すべきである。
国の「補助」、随意契約など一切排除し、各地方に一任させるべきである。
地方は一般競争入札により業者を選定することになるが、そこに大手ゼネコンなどが参入されては、地方の業者が困窮するだろう。

もっとも重要なことは、「政治のつけ」の「つけ」が果たして本当に「国民」向けに言っているのか、それとも別の方向に言っているのか。まだ定かではない。
少なくとも私は「つけ」とは思っていない。
むしろ「ムダを省く」上で重要な一歩を踏み出した、と捉える。

明日以降、一時的に品薄などが発生するだろうが、それくらい国民は承知している。

一度「失効」になった法案をどう「改正」するのかな？与党の諸君。

少なくとも「根拠」となる法案が「失効」になった以上、「新法案」を作るべきだ。
「補給支援法案」のときのように。

私は政局を非としない。
衆参逆転の現状、政局は起こりうるものだ。
野党は今回、与党の「失点」を十分に活かし、政策実現を果たした。おめでとう。
与党は「日数ありき」の国会運営では通用しないのだ、と言うことに対する「認識」「危機感」が甘かった、と言わざるを得ない。
今、最大の「政局」のチャンスである。
衆議院に適正な「民意」を反映させるために、福田は「クビをかける」覚悟で望むべきだ。

支持率２２％（報道２００１）。政党支持率・自民１８％・民主２５％。
国民に議会に参加する権利があれば、「不信任」成立である。
末期症状だ。話し合いを言いながら裏で「採決」を言い放つ、このダブルスタンダードが「自民党」なのだ。

---

☆ヤフーニュースの自民工作員、乙です。
何とか「民主」のイメージを悪くしようと必死ですな。国民の４割は「無党派層」ですぞ。
支持政党のある人より見る目はキビシイのだー。フフフ。

[wagamama]

〉今、最大の「政局」のチャンスである。
私も同感です！
福田クンの言っていることの方のがよっぽど理解に苦しむのだ！マスコミ・お抱え評論家共が「バランスの取れる総理だから」なにを寝惚けたこと言ってるのだ！今まででこんな無力で無能な総理も珍しい・・。２．６兆円云々すのであれば安倍クンみたいにアッサリ辞めて民主党に政権移譲することだ！
それ以外の解決策なし！第一に3/31の年金問題の国民に約束したことこそ大問題ではないか？！ポチ.。o○

ぽちﾝ・・。