昨日は与党自民党の内情を書いてみた。
http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/18134034.html
今日は連立（金魚の？）与党「公明党」の事情について書いてみようと思う。

日刊ゲンダイに非常に興味深い記事があった。なるほど、とうならされた。

自動車重量税の暫定税率見直しは「公明党のマニフェスト」にしっかりと書かれている。

厄介なことに「租税特別措置法改正案」でガソリン税の暫定税率と「セット」になっているというから困ってしまう、と言うことらしい。

そのうえ、公明党が再議決に反対する可能性が高い。もし賛成すれば、一斉に“公約違反”と批判されかねないからだ。
憲法の「６０日ルール」により、衆院で再議決できるのは今月２９日以降。この日程が公明党のクビを絞めることになる。
３０日に今度は自動車の購入や車検の時に払う「自動車重量税」の暫定税率が期限切れを迎える。１．５トンの新車（３年車検）で、現行５万６７００円からマイナス３万４２００円の負担減だ。

実はこの「自動車重量税の暫定税率引き下げ」こそ、公明党が０５年の衆院選と昨年７月の参院選でマニフェストに掲げた政権公約なのだ。

「『ガソリン税』と『自動車重量税』の暫定税率はひとつの法案にワンパッケージで盛り込まれている。そのため、ガソリン再値上げに賛成すると、自動的に自動車重量税の暫定税率も維持することになってしまう。公約が達成できるタイミングで、再議決に賛成するのは明白な公約違反。有権者にウソをついたことになる。朝日新聞の世論調査では、公明支持層の半数超が再議決に反対しています。しかも、都議会公明党が石原銀行の追加出資に賛成し、支援者の反発を招いたばかり。各議員とも、やすやすと３分の２の輪には加われません」（公明党関係者）

南無妙法蓮華経・・・。

冗談はさておき、では、実際にどのように書かれているのか、公明党のマニフェストから関連部分を抜き出してみます。

（５）ユーザーの立場で、自動車関係諸税を見直し
■自動車関係諸税は、公共事業５カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します。その際、特に自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状にかんがみ、例えば、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直します。

「特に自動車重量税については納税者に還元する」

使途の見直し、ともありますが多くのユーザーの待望論は「還元」でしょうな。

公明党の「マニフェスト」はここからご覧下さい。

というか・・・。

公共事業５カ年計画？法案は「１０年」でしょ？

しかも所管大臣は冬柴　鐵三国土交通大臣。
なんだ、どういうことだ？
もう矛盾しまくり、です。訳がわからないです、首相。

こういうことは大手新聞社が取り上げていないでしょう。ある意味「タブロイド」とされる新聞だからこそ書けるのでしょう。侮ってはいけませんよ。

タブロイド、といえばもう一つ。ＺＡＫＺＡＫ。
族議員ズラリ…これが道路財源５４人献金リストだ
必見です。一部だけ紹介。

道路特定財源から拠出される「運輸事業振興助成交付金」を受け取っているトラック業界の政治団体が２００６年だけで、自民党５２人、公明党１人、民主党１人の政治資金団体などに３３００万円を超える資金提供をしていたことが分かった。
１位は自民党の元運輸省統括審議官、藤野公孝元参院議員。後援会への寄付やパーティー券購入などで５７０万円を受けていた。夫人は、料理研究家として有名な「小泉チルドレン」の藤野真紀子参院議員。
上位には、古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら道路族の大物や運輸族が並ぶ。現職閣僚では、渡辺喜美行革・金融担当相や甘利明経産相、石破茂防衛相、若林正俊農水相、高村正彦外相らが名前を連ねる。民主党からは赤松広隆氏、公明党には高木陽介氏が含まれている。
道運研は、自民党や民主党の政治資金団体、自民党各派閥にも資金提供を行っていた。

公明党の「政策実行力」やいかに。
公明党が反対に回れば「否決」です。それ即ちマニフェストの実行に他ならないのではないでしょうか。

☆と言うわけで、与党内部の「混迷」ぶりはとことん暴きます。フフフ。