ニッポンを改造するBYかんすけ

3月22日、20000HITです、ありがとうございます。

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今日の毎日新聞WEBで「道路特定財源とは」という特集をやっていた。
運用開始時に生まれていなかった私にとって、参考になる記事であった。
この記事を見て「日本のガソリン税は安いんだ」と思われるかもしれない。しかし、この記事は見事に欧州と日本の「決定的違い」を表面化させてくれている。そして「環境問題に『すり替え』ること」の愚かさも。私はそう思う。
部分引用になるが、記事について私の意見を書いていきたい。


では、少しずつ・・・。
ガソリンを給油する際には、暫定税率が期限切れになる3月末までは、揮発油税と地方道路税で合わせて1リットルあたり53・8円が課税されていた(これとは別に、1リットル153円の場合、消費税が7・3円課税)。揮発油税と地方道路税の税率は本来、法律で1リットルあたり原則28・7円と定められている(本則の税率)。実際に課税されていた53・8円と28・7円の差額の25・1円(軽油は17・1円)こそが、今回期限が切れた暫定税率。つまり、本来の税額に上乗せしている部分を指す。

ところで、暫定税率とは文字通り、一定の期限を設けて暫定的に税率を上げたり、下げたりする制度だ。これまでも5年おきに期限切れは訪れていたが、政府がその都度、国会に税率延長の改正法案を提出し、与党の賛成多数によって可決、成立してきたため、税率は下がることはなかった。

自動車取得税も税率は5%から3%に下がり、自動車重量税の暫定税率は4月30日に期限が切れる。
これが「基本」です、覚えておきましょう。
裏を返せば法案が5年おきに「失効になる」ことを見込んでおくのが「普通」の感覚です。いつ失効になるか、それは国民が「選挙」で決めることです。いつ国会の方針が変わるか、「国民」が決めているのですから。5年前から「期限切れ」はわかっていたはず。国・地方ともに「油断」「余裕」があったと思わざるを得ません。

なお、昨日のエントリでも書きましたが、自動車重量税の暫定分廃止・見直し公明党のマニフェストに明記されており、それは「ガソリン税の暫定税率」を含む法案と「セット」になっているため、公明党の「再可決賛成」「欠席」は即ち「マニフェスト」に反する、と言うことも付け加えておきます。

ここから「環境問題にすり替える愚」を解説します。
国際エネルギー機関(IEA)の昨年の調査によると、アイスランドを除く経済協力開発機構(OECD)加盟29カ国中、日本の税額は6番目に安く、政府が暫定税率を維持しようとする論拠の一つになっている。
税額が高いのは欧州諸国だ。07年4〜6月では、1リットルあたり英国は149円、ドイツは142円、フランスは133円。ガソリン価格はいずれも1リットル当たり200円を超える。
一方、税額が安いのは米国、カナダ、オーストラリアなどで、たとえば米国は1リットルあたり12円。

税額の推移を1980年を基準に比較すると、日本は07年までまったく増減がないが、英国は4・8倍、独仏はいずれも2・9倍になっている。英国は90年代、温室効果ガスの排出量抑制を目的に段階的に税額を引き上げた。環境への意識が高い欧州では「環境税」として上乗せされているケースも多いという。

自動車関連の税収を道路整備にあてる道路特定財源制度は、20世紀初頭の英国を皮切りに、50年代には仏独でも導入された。ただ、英仏ではすでに廃止され、ドイツも特定財源制度は残っているが、毎年の予算法でほぼ一般財源化し、年金保険料の引き下げなどの財源にあてている。
昨日、麻生太郎氏がこう講演で言いました。

「(税率引き下げで)ガソリン消費を奨励するかのごとき結果を招くのは、今から環境のサミット(主要国首脳会議)をやる日本として具合が悪い」

ヤフーニュースのコメント欄は当然大荒れです^^。よせられたコメントの大半が「すり替えか?」「詭弁だ」などの意見でした。私もそう思います。

さて、ではなぜ「詭弁」なのか。
確かに「消費抑制」と言う面で言えば、増税によって効果が期待できる面はある、かも知れない。
しかし、見ていただければわかるとおり、すでに「一般財源として有効活用(環境・福祉・年金等)している」国が大半で、自公政権が「今」通そうとしている法案は「道路整備10年計画」に必要な財源である、と言うこと。

つまり、すでに一般財源化され福祉・年金・環境対策に当てている国の税率と比較するのは「的外れ」なのです。

だってそうでしょう、一昨日のエントリでも書きましたが、「道路計画法案」がまだ生きている限り、来年度一般財源化の保障はどこにもないのでは?と思います。

日本だけが「道路づくり」のために「増税」を言っているようなものです。


何度も言いますが。
「道路計画法案」破棄こそ「一般財源化」の担保になる。
国土交通省の担当者は「日本のように暫定税率が30年以上も維持された例は世界にない」と語る。
これが「実態」です。

この「道路特定財源」は故田中角栄首相の議員立法から生まれたものです。
立法者が「答弁席に立つ」のが当たり前。田中氏はこう答弁した、とされています。
法案は53年に成立、54年度から道路特定財源制度が導入された。ただし、田中氏自身が「期限を切ることが至当」と答弁しているように、当初は54年度からの道路整備5カ年計画の暫定的財源になるはずだった。

揮発油税、自動車取得税などを上乗せした暫定税率が制度化したのは、田中内閣当時の74年度。73年の第1次オイルショックを踏まえ、石油の消費を抑制して「省エネ」を図る狙いもあった。これも2年間の暫定措置だったが、今年3月31日まで34年間存続した。
道路国家日本。「道路を造って自然を破壊する」のか、「あらたな税体系をつくり環境に取り組む姿勢をアピール」するのか、それに見合った税率はいくらか、今まさに「転換期」だと思います。









☆ヤフーニュースの摩訶不思議・・・総体的に見て「コメント」として多い傾向にあるのが自公批判。
しかし「そう思う点数」が増えるのは野党批判w昨日の麻生君の記事は顕著です。
ガソリン税再可決を=自民・麻生氏
これ、極端な例ね。一件だけ点数がおかしいのあるでしょ♪
どう思いますか?(爆)

閉じる コメント(7)

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管理人様連日ご苦労様です・・それだけでポチ献上ですよ!私はふと思ったのですが、結論から申しますと福田内閣こそ「暫定政権」である!と思います・・。すり替え・詭弁・惚け・上塗りetc。暫定の気持ちがKYなのです!.。o○

2008/4/6(日) 午後 4:33 [ wagamama ]

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狂気の小泉が叫び続けた構造改革はまさに、暫定税率を小泉政権を継承する。福田内閣は改革しなければならいはずのものである。

世論の動向も、一般財源化は賛成だが、暫定税率の反対は多い、まさに今の政権与党はすっかりと「KY]を読めない、今女子中学生の流行り言葉である「KY」が読めない「やから」の集団化しているようである。

かんすけさんの、ブログ内容は、大変参考になります。

2008/4/6(日) 午後 6:09 roo*6ak*o

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軍師殿、奮闘ご苦労さまです。福田迷走の一般財源化は6月の「骨抜き方針」に閣議決定を「検討」・・検討はしないし出来ないでしょう。洞爺湖サミット、支持率25%前後の福田さんは国を代表して出席する資格はないと思いますが、いかがでしょう?

2008/4/6(日) 午後 8:15 [ - ]

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ありませんね。昨日わが北海道に来ていたとのこと・・・。
失敗しましたー(?)

2008/4/6(日) 午後 8:19 b_z*f*n_s*ij*_3

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ポチ・・まったくいい加減な自公政権です。
矛盾だらけを今日は朝、大島が大声で意味不明のことをまくし立ててました。
ヨーロッパと比較するなら他の教育、社会保障、福祉も同時に見るべき事。
ガスが高くても福祉、社会保障が充分で教育もほぼ大学出るまで無料・・そのためなら理解は出来ますね。
自公偽装政権は詐欺に都合の良いところをつまんで出しているだけです。
年金同様他の税の使い方取り立て方も・・まさに『詐欺衆団』と変わらなくなっていますね・・。

2008/4/7(月) 午前 0:14 ワンチャン

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税金の高い安いだけ他国と比べてるようですが、使い方の比較は?わざと避けてますよね?こんなに人件費の比率が高い国って他にあるんですか?

2008/4/7(月) 午前 8:28 [ kkk*140 ]

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私もこの国の国民の矛盾に頭をかしげます。年金や薬害や増税などで自公政権が詐欺師だという事は分かっている筈なのに、防衛やら野党批判などはなぜか支持する。どうしてですかね?自分の矛盾に国民自身が気付かなければならない、と思っています。
他にも年収10億ぐらいの裕福層にとっては、今の自公政権はたまらなく良い政権みたいですね;

2008/4/7(月) 午前 9:11 [ うろこ ]

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