「一般財源化」には「新法」が必要、だと思う。 ( 国会 ) - ニッポンを改造するBYかんすけ

ここでもここでも書きましたが、「暫定復活（維持）」「一般財源化」は「増税」です。

すでに「新年度」が始まっており、ガソリン税本則２８．７円／㍑は徴収されています。この扱いについて現在、道路特定財源制度自体が「消滅」している、ということを「財務省」が見解として自民党議員に話しているそうです。

これは衆議院議員　河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版４月１日のエントリから引用です。

福田総理は、平成二十一年度から道路特定財源を一般財源にするとおっしゃったが、財務省主税局曰く、道路特定財源の根拠法は三月三十一日で失効しているので、今日、この時点では揮発油税は法律的には特定財源となる根拠がなく、すでに一般財源になっている。
国土交通省が提出した、悪名高き道路特定財源を十年続ける法案が成立しない限り、平成二十年度から揮発油税他は一般財源だ。
ということは、租特法を再議決すると、暫定税率が復活したままの状態で、一般財源化したことになる。
ただし、国土交通省の悪法案には、地方への道路整備臨時交付金の根拠や自治体への無利子貸し付けの根拠が入っているので、法案が成立しないと、自治体にの財政には穴があく。
だから、国土交通省が出している（すでに衆議院を通過した）法案を取り下げて、道路特定財源にする部分を除いて、地方への臨時交付金など地方財政に関する根拠だけを入れた新法案を提出し直し、この新法が成立した時点で、一般財源化および地方への財政的な手当は終わるということになる（財務省主計局談）。

もっとも自民党の場合、「暫定維持」「一般財源化」なのか「暫定維持」「現行制度維持」なのかはっきりしません。この河野議員のグループとて、全員が「造反」する覚悟があるかもわかりません。

識者の声も上がり始めました。
天木直人のブログ４月８日、一般財源化と言う名の増税の中から引用します。

経済評論家の森永卓郎は言う。
「・・・道路特定財源は余っているから役人が無駄遣いしている。これは特定財源としての使命を終えた証拠。それならガソリン税など全部廃止して減税するのが筋です。ところが、道路にしか使えなかった税金を、何にでも使えますよとすり替えている。つまり、今までとはまったく違う税金を新たに年間６兆円集めようという話なのです・・・」

財政学の専門家、藤岡明房・立正大学経済学部教授も、税の基本的考えに反していると、次のように言う。
「・・・一般財源化は新税の創設と同じだから、当然、政府税制調査会で議論したうえで国会に新税の法案を提出し、国民との契約を結び直さなければならない。しかし、そうした議論は一切なされていません・・・」

更に悪質なのは、一旦廃止されたガソリン税の暫定税率分を、「環境税」と言う名前にスリ変えて復活させようという議論が高まっていることである。その謀略に、環境問題といえばなんでも許されるとばかり、野党がこぞって同調している。愚かだ。

ＮＰＯ法人「環境・持続社会研究センター」の足立治郎・事務局長は、いみじくもこう指摘する。
「・・・（欧米で導入されている）環境税は化石燃料の消費を抑制する事が目的の税制であって、税収を増やす事が狙いではない・・・（むしろ）環境税の税収分で社会保険料を引き下げるといった福祉分野の減税に充てています・・・」

こんな中、某都知事のどら息子、石原伸晃議員がこんな馬鹿げたことを言い出した。

租特再可決、来月１２日以降に＝道路特例法案と一括で－自民・石原氏

自民党の石原伸晃前政調会長は７日午後、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案について、道路整備費財源特例法改正案と一括して５月１２日以降に衆院で再可決すべきだとの考えを示した。
石原氏は「政治論として再議決を２回できるのか。しばらく安全運転で何とかハードルを越えていくべきだ」と語った。憲法の「６０日間ルール」に基づき衆院再可決が可能となるのは、租特法改正案が４月２９日、道路財源の使途を定めた特例法改正案は５月１２日。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2008040700606

法案ごとに「採決」するなら日にちは関係ない、と言うことに気づいてない。

２回は２回だ。阿呆だ。

まあ、石原氏については余談として、要するに。

「道路特定財源」じゃないとするならそれに見合った法案を出せ！

と言うことだ。そうでなければ道路族の思う壺だ。

野党もこの法案の整合性と首相提案の矛盾をいい加減攻めたほうがいいだろう。
最後に、天木氏の「正論」（私の中では）を掲載して本稿を締めたい。

暫定税率が一時的にせよ廃止され、ガソリン価格が安くなった。快挙だ。それを素直に国民は喜べば良い。ただ喜ぶだけでいい。
ところが世の識者は、その財源の穴埋めを考えなければならないと、したり顔をして言う。大手新聞の経済記者も、その大合唱だ。とんでもない情報操作だ。
限られた財源をやりくりするのが政治である。必要な政策だからといって、そのつど財源を増やすのならば、誰にでも政治は出来る。財務省は要らない。
国民は「税金はこれ以上びた一文も払わないから、その範囲で政治をやれ。それがお前たちの仕事だろう」と突き放せばいいのだ。

なんとも爽快である。