「特別徴収通知ミス」「故人に天引き通知」「保険証再交付多発」・・・後期高齢者医療制度の「混乱」 ( 地方自治 ) - ニッポンを改造するBYかんすけ

やっぱり「周知不足」・「準備不足」－。
後期高齢者（長寿）医療制度の現場の混乱振り、一週間分をＧｏｏｇｌｅニュースで拾ってみました。
ご覧下さい。

①長寿医療「理解できぬ」　県内、現場混乱　保険証の再交付多発　北国新聞

一日からスタートした後期高齢者（長寿）医療制度で、石川県内の市町の窓口に問い合わせが相次ぎ、病院では職員が対応に追われている。高齢者の理解不足もあり、保険証の再交付も多発している。一方、年金窓口は「ねんきん特別便」の相談が後を絶たず、長時間待ちが常態化。七日から県内のすべての年金受給者への同特別便の送付も始まり、混雑に拍車が予想され、窓口はパンク寸前だ。現場は混乱し、年金頼りのお年寄りには「つらい春」となっている。
「保険証をなくした」「まだ届いていない」。週明けの七日、七尾市保険課には新しい保険証を紛失したなどの相談に訪れる高齢者が相次いだ。同市で後期高齢者医療制度の対象となる七十五歳以上は約九千人。保険証の再発行は同日までに約八十枚を数えた。
制度開始から三日間で県内各市町や県後期高齢者医療広域連合に寄せられた問い合わせは約五千件に上る。
七尾市は七日、年金から天引きする保険料の額を知らせる仮徴収額決定通知書を約五千八百世帯に送付。負担が増える人も出てくるため「保険料の算定根拠に関する問い合わせが増えるかもしれない」（同課）と天引きが始まる今月十五日に向けて身構える。
公立能登総合病院（同市）では制度を理解していない高齢患者が後を絶たない。二月に来院した国民健康保険加入者のうち七十五歳以上は約４３％。待合ロビーの掲示板にチラシを張るなどして制度を説明するが、従来の保険証のままで来たり、念のため新旧両方の保険証を持参する人が半数近くという。

七尾市池崎町の○○○○さん（７５）は「覚えることが多くて不安になる。四月は生活のいろんな負担が一気に増えた」と嘆いた。

続けます。
②後期高齢者医療、故人に保険料天引き通知　佐賀・唐津　朝日新聞

７５歳以上の高齢者を対象に４月スタートした後期高齢者医療制度で、保険料を年金から天引きする通知書が、２月に亡くなった佐賀県唐津市内の女性（当時９９）宅に届いていたことが遺族の話で分かった。同市は、１～３月に亡くなった人や市外へ転居した人ら約２００人についても同様に今月分の天引きを止められない恐れがあるとしている。
唐津市保険年金課によると、女性は２月２日に死去していたが、今月１５日に給付される女性の２月分の年金から保険料が天引きされる恐れがあるとしている。市ではこの人を含め他の約２００人について、今月２日に保険料額通知書を送る際、天引きしてしまった場合は市が２、３カ月後をめどに還付するとの案内文を作って同封したという。
佐賀県後期高齢者医療広域連合によると、この制度では、県内の各市町が昨年１２月末に保険料の天引き予定者のデータを作り、県国保団体連合会などを経由して社会保険庁に転送。このデータをもとに４月に給付する年金から天引きすることになっている。しかし、死亡や転居した人の情報は２カ月に１度しか更新しないため、他市町でも同様に１～３月に亡くなった人の保険料を天引きしてしまうミスが起こりうる、という。

亡くなられた後も強制徴収ですか。。。続けます。
③松山市が後期高齢者医療制度で特別徴収通知ミス　愛媛新聞

１日に全国一斉に始まった後期高齢者医療制度で、松山市は７日、４月から保険料を年金から天引きする「特別徴収」の対象外の被用者保険から移行した被保険者のうち、最大２７３人について、誤って国民健康保険（国保）からの移行として処理し、特別徴収の開始通知書を送付していたと発表した。
市が誤った保険者番号を県後期高齢者医療広域連合に送っていたのが原因。８日以降、市職員が誤って通知した被保険者を訪問して謝罪する。保険料徴収の訂正処理は年金から天引きされる１５日には間に合わないが、市は早急に引き落とした額を被保険者本人に返還する。
白石義秀社会福祉担当部長は「誤りが発生してしまい、おわび申し上げます」と陳謝し、再発防止に向けチェック体制を強化するとした。

・・・・・・準備不足、確認不足。最後。
④開始１週間　被保険者などから質問、苦情が６２０件　／大分　毎日新聞

７５歳以上が対象の長寿（後期高齢者）医療制度がスタートして７日までに、制度を運営する県後期高齢者医療広域連合や、各自治体には質問や苦情が多く寄せられ、職員が対応に追われている。
「こんな制度はけしからん」「自分の保険料はいくらか」－－。大分市東春日町の広域連合事務局には、１日から７日午前までに被保険者や医療機関から６２０件の問い合わせがあり、職員２９人が総出で対応した。
４回線ある電話もつながりにくい状態が続き、７日に急きょ６回線に増やした。問い合わせは、保険証に関する問い合わせが半数以上。事務局総務課は「制度が始まったばかりで相談も多い。理解が進むように説明したい」と話す。
県内最多の被保険者を抱える大分市では、送付約４万２０００件のうち、約１７００件の保険証が転居先不明などで返送されてきた。紛失に伴う再発行申請（先月３１日～４月４日）も１７４件あり、市は「保険証がカードで、従来の保険証と違うため、認識していないこともあるようだ」としている。津久見市では、亡くなった３２人あてに保険料の支払いを求める通知書を送るケースもあった。