なるほど、国家による虐殺・・・ピッタリですね。
東京新聞保険料、７年後１万３千円増　新たな高齢者医療制度

７５歳以上を対象に１日から始まった後期高齢者医療制度で、厚生労働省は１０日、加入者が支払う保険料が２０１５年度には全国平均で現在の年間７万２０００円から１万３０００円増え、８万５０００円に上がるとの試算を明らかにした。

保険料の負担割合は現在、７５歳以上の医療給付費の１０％。高齢者の増加に伴って重くなる現役世代の負担を緩和するため、高齢者の保険料の割合を１０・８％までアップするとの想定で算出した。
７５歳以上の人口は現在約１３００万人で、国民１０人に１人の割合だが、１５年度には約１６００万人に増え、８人に１人程度になると推計される。
しかし一方で、若年人口は減少する見込みで、高齢者と現役世代の負担割合を現在の「１０％対４０％」に固定したままでは、現役世代の１人当たりの負担が大きくなる。そのため、負担増を半分ずつ分け合い、高齢者の保険料も上がる見通しだとしている。

「年金」は「抑制」され、「医療費」は「負担が増え続ける」・・・。
思わず導入前の記事で確認してしまいましたよ。

「これって国家による虐殺じゃん！」

これはあるブログで私のコメントに応じてくださった方がイギリス人から聞いた言葉です。

大体仕組みが未だによくわからない上に、問題続発。
保険証気づかず廃棄や破損？　再発行道内３５００枚　後期高齢者医療浸透せず
長寿医療制度、続く混乱　川崎市、６万人に誤通知
『保険証　届かぬ』　長寿医療　不安鳴りやまず

それで結局こうなる。時事通信移行前の保険証でも１割負担＝後期高齢者医療、未着問題で－厚労省

今月スタートした７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、加入者本人に保険証が届いていないケースが相次いでいることを受け、厚生労働省は１０日、新制度移行前の国民健康保険などで使っていた保険証を提示すれば、１割の自己負担で受診できるよう、医療機関に暫定的な対応を求めることを決めた。週内にも通知する。
後期高齢者が医療機関に掛かった際の自己負担は、現役並み所得者を除いて１割。しかし新たな保険証がなければ、医療費の全額（１０割）をいったん窓口で支払わなければならない。同省は、保険証の未着による混乱が大きくなるのを防ぐため、患者が全額負担することにならないよう、医療機関に要請することにした。

医療機関の皆様、ご苦労様です。

と言いたくもなる。

過去記事の中でしんぶん赤旗がかなり詳しいとのことですので、今後の保険料についてもう一度おさらいしましょう。

加入の単位は「個人」ですから、健保のサラリーマンの扶養家族として、七十四歳までは医療保険料を払っていなかった人も、七十五歳になったとたん、死ぬまで保険料をとられることになります。
国保加入世帯では、世帯単位だった保険料が個人単位に変わります。夫が七十七歳、妻が七十六歳だと、それぞれ保険料を払います。
夫が七十六歳、妻が七十三歳の年金生活の夫婦なら、夫は後期高齢者医療制度、妻は国保に加入し、それぞれ保険料を払うことになります。

保険料は二年ごとに改定されることになっています。

重大なのは、医療費が増えたり、後期高齢者の人口が増加するにつれて、自動的に保険料が上がる仕組みがつくられたことです。制度がスタートする来年四月当初は、医療給付費をまかなう財源割合は、後期高齢者の保険料＝１０％、健保・国保など「現役世代の医療保険」からの支援金＝４０％、国・自治体負担＝５０％―で始まります。しかし、後期高齢者の人口が増えるにしたがって、後期高齢者の保険料を１０％から１２％、１５％などへと増やすというのです。

大きく変更されるのは、七十―七十四歳の高齢者の負担です。(1)窓口負担を一割から二割へ引き上げる(2)一カ月あたりの患者負担の上限（自己負担限度額）を引き上げる―というものです。

しかし、これは負担増をわずか一年間だけ先送りするだけです。二〇〇九年四月からは高齢者に負担がのしかかることに変わりありません。
窓口負担と合わせて、実施される予定の上限額引き上げも影響が深刻です。自己負担の上限は所得によって、「現役並み」「一般」「低所得（住民税非課税）」に分かれていますが、今回引き上げを予定している対象は「一般」の高齢者です。
通院の限度額を月一万二千円から二万四千六百円へ、入院の限度額を月四万四千四百円から六万二千百円へ、それぞれ引き上げることにしています。

いまは七十五歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者とならんで、保険証の取り上げが禁止されています。医療を奪われたら、ただちに命にかかわるからです。
ところが来年四月から、高齢者はこの対象からはずされてしまいます。貧困に苦しむお年寄りからも容赦なく保険証を取り上げ、医療を奪い取ろうとするものです。

多くの外国人をして「国による虐殺」と言わしめた政策を立案したのは、厚生労働省保健局総務課老人医療企画室。だそうです。

いいですか。

コレが自公の「参議院選挙惨敗」の「反省」なのです。

「先送り」することが「反省」でしょうか。
何の「反省」にも「解決」にもならないと思うのは私だけでしょうか。

「特別徴収通知ミス」「故人に天引き通知」「保険証再交付多発」・・・手続き上の不備も出てきました。

「人権問題」になってもいい制度だと、私は思います。

最後に日本国憲法第１４条を載せます。

１． すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２．華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３．栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。