ニッポンを改造するBYかんすけ

3月22日、20000HITです、ありがとうございます。

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沖縄県北谷町で在沖米海兵隊員の息子2人が「万引き(窃盗)」で店の従業員に身柄を拘束されていたところ、沖縄県警署員より先に来た米憲兵隊が少年らの身柄を拘束、捜査要請にも応じず基地内に連れ帰っていたことが十四日、分かった。

どういうことが起きたのか、沖縄タイムスの報道でまず整理。
北谷町内の衣料品店で十三日、在沖米海兵隊員の未成年の息子二人の万引を見つけ、現場で捕まえた店員が沖縄署に通報したが、同署員より先に来た米憲兵隊が少年らの身柄を拘束、捜査要請にも応じず基地内に連れ帰っていたことが十四日、分かった。同署は提供施設外での米軍捜査機関の捜査権などを定めた日米地位協定一七条十項などに抵触する可能性があるとして、十五日に米軍に文書で経緯説明を求める。

調べでは、十三日午後三時半ごろ、北谷町美浜の衣料品店内でジーパンやTシャツ二枚の計約一万七千円相当を盗んだ十七歳の米少年一人を店員が見つけた。
さらに、バッグの中に同店系列店のTシャツ三枚を隠し持っていた別の十六歳の米少年を店外で見つけたため二人から事情を聴き、一一〇番通報した。

その後、同署員より先に同店に着いた米憲兵隊が少年らを拘束したという。

同署によると、現場に駆け付けた署員が事情聴取のため、少年二人の身柄引き渡しを求めたが、憲兵隊は応じず、基地内に連れ帰った。少年二人はその後、基地内で保護者に引き渡されたという。
同署は十四日、米軍捜査機関に協力を求め、窃盗容疑で十六歳の少年から任意で事情を聴いたが、十七歳の少年については米軍の協力が得られず任意の取り調べもできていない。
同署は店員の証言などから、ほかに共犯者がいる可能性もあるとみて、米軍に捜査協力を求めている。
では、日米地位協定17条1項とはどのような条文か、を見てみます。
第十七条
1 この条の規定に従うことを条件として、
(a) 合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服するすべての者に対し、合衆国の法令により与えられたすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。
(b) 日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によつて罰することができるものについて、裁判権を有する。
今回の事例は基地領の「外」、いわゆる地位協定で定める日本の領域内で起こった事件であり、裁判権は日本にあると思うのです。
しかし、米軍憲兵はそれを聞かず、基地内に連れて行って釈放してしまった。
マガジン9条・癒しの島沖縄の深層を用いてどういうことなのか検証してみる。
現行の日米地位協定によれば、米軍側が沖縄県警に二人の身柄を引き渡すという譲歩をしてこない限り、事件はこのまま闇に葬られることになる。この手の事件が頻発しているにもかかわらず、日本政府の姿勢は日米地位協定の見直しは必要がなく、運用改善で十分だと繰り返すだけ。この事件ひとつ見ても、どこが十分だというのか、理解不能の政府答弁である。
基地外で起きた事件は日本国内の法律で裁くというのが、法治国家としての最低条件ではないのか。植民地じゃあるまいし、こんな不合理なことが許されていいのだろうか。だいたい、基地外にアパートを借りて住んでいる米兵には住民票を提出する必要もなく、いったいどんな人物が民間住宅に住んでいるのか、実態すら掴めていないのだ。しかも、北谷町だけで、米軍の民間住宅は3割も増加しているというのだ。
地元住民にしてみれば、恐怖にさらされた日常である。こんな馬鹿げた現実がまかり通っているのも、日米関係絶対化、米国追従政策を不文律としてきた外務省の無策、外交能力の決定的欠如に由来することは明らかである。

この事件が発覚する前日に、エドワード・ライス在日基地司令官が、思いやり予算に対して、「日本や地域全体の安全保障にとって良い投資だと考えてほしい」と述べ、日米地協定に対しても「どの国のホスト国側にとって最も有利な協定。改定すべきだとは思っていない」という趣旨の講演をやっている。それは米国がいう話ではなく、日本側が判断することではないのか。米国側の僭越かつ傲慢な意識丸出しの講演内容ではないか。

日本政府の大甘の思いやり予算のおかげで、お隣韓国でも、米軍駐留費の負担を現行の4割から5割への増額を韓国政府に要求しているという。韓国にしてみれば、まったくはた迷惑な日本ということになる。こんな、当たり前の常識が通用しない日本政府なんてもういらない、早く政権交代せよと何回でも言っておきたい。 
(おかどめ やすのり)
「思いやり予算はよい投資」とする在日米軍司令官の発言については、昨日の記事を参考して下さい。

ちなみに昨日も触れましたが、野党3党が外務大臣・官房長官に対し「日米地位協定改定案」を提示しましたが、外務大臣は「運用改善」でいい、との認識を示したそうです。

この記事を書いた岡留さんの意見に同意します。

日本の領土内の「事件」を日本が「裁けない」不条理は正すべきです。

私の居住する地域には米軍基地はありませんが、いざ自分のところに米軍がやってくる、と言うことになったら・・・。このような「治外法権」的なことがまかり通ってしまうのではないか、と思わずにはいられません。

しかも「万引き」をした少年達はあっさり釈放されてしまっています。これが日本人なら間違いなく「補導」されるでしょう。そこに「不平等」はありませんでしょうか。

日本政府はいつまで基地のある地域の住民を苦しめるのでしょうか。
「地位協定改定」は米軍駐留の最低条件だと、私は思います。






☆最終的には「基地のない安保」が「私の理想」です。ただ、現在の日本と米国の関係を見ると明らかに日本は「弱腰」であり、結果このようなことが繰り返される。
まず「基地があっても安心して暮らせる」環境を政府として構築していただきたい、と思う。

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基地の周りにこの少年の顔写真で指名手配ビラを貼るのはどうでしょう?近所の商店にも。
捕まえられないなら、基地から出られない状況を作るしかないです。

2008/4/19(土) 午後 2:28 [ kkk*140 ] 返信する

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