|
自民党の「支持母体」の一つ、「日本医師会」。 今、その「足元」である「県医師会」から後期高齢者医療制度に「反対」または「見送り」の声が相次いでいる。 もちろん、医師会「本体」としてそのような声は上がっていない。 しかし、「県」単位での反対の声は日増しに増加している。 ��県医師会、７５歳以上医療に反対 「自由診療妨げる」；宮崎日報 ７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度に対し、県医師会（稲倉正孝会長）は１７日、「制度は患者の自由な診療を妨げる」などとして反対する姿勢を明らかにした。既に会員医師に「担当医制」での診療を自粛するよう文書で要請しており、日本医師会にも反対の姿勢を示すよう求める方針。 同医療制度では、高血圧など慢性疾患の病状を総合的に把握する担当医（かかりつけ医）１人を、患者が決めることができる担当医制が創設された。医療費がかさむ原因とも言われる、１つの病気で複数の医療機関で診察を受ける「重複診療」を避ける目的だが、会員から「（担当医制は）患者の自由な診療や医療機関同士の連携を妨げる」などの指摘がある。 制度では、慢性疾患の検査、処置についての診療報酬は、基本的に担当医に支払われる。報酬は原則「月額６千円」に固定されており、必要以上の医療を抑えられるという。ただし、担当医を置くかは強制でなく従来通りの出来高払いも可能で、医師と患者が相談して決める。��後期高齢者医療の「主治医制」“拒否” 県医師会；佐賀新聞 ７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、佐賀県医師会（沖田信光会長、会員約１４００人）は１７日、理事会を開き、慢性疾患を抱える患者を１人の医師が診察し、診療報酬は包括制（１カ月６０００円定額）にする「外来主治医（高齢者担当医）制度」を採用せず、従来の「出来高払い制度」の維持を会員に要請することを決めた。包括制を拒否する理由について医師会は「きめ細かな診療が提供できなくなる恐れがある」としている。 外来主治医制度は、高齢者が複数の医療機関を受診することによる医療費高騰を抑制するため、慢性疾患を抱える患者を原則１人の主治医が一元管理し診察する。検査や画像診断、処置、医学管理などの診療報酬は総額で月６０００円と定められている。 同制度を採用するためには、各医療機関が社会保険事務局に届ける必要がある。だが県医師会の理事会は同日、全会一致で会員に対し同制度の届けを出さないよう要請することを決定。診察した分の診療報酬が生じる従来の「出来高払い制度」を選ぶよう求める。早ければ今週中にも会員に文書を送付する。 沖田会長は「診療原価が６０００円を超え、病院側からの持ち出しが増えれば、本来必要な検査や診察を提供できなくなる可能性もあり、粗診粗療につながる」といい、慢性疾患の患者は複数の専門医にかかっている場合も多く「患者からフリーアクセスの権利を奪う」とも訴える。 外来主治医制度については、宮崎県医師会なども同様の決定をしており、国は地方医師会から反旗を翻された形。厚生労働省医務課は「一人の医師に総合的に診察してもらい、相談などが受けやすい制度にするのが本来の趣旨。医療の質の低下を理由にされるのは残念だ」と話している。��安達医師会見送り 後期高齢者診療料制度；福島民報 後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で新設された「後期高齢者診療料」制度に二本松市などをエリアとする安達医師会（会員数９１人）が取り組まない方針を決め、会員に文書で通知していたことが１７日、分かった。「主治医」に設定した医療機関の診療費を定額化し、総合的な診療と医療費抑制を狙った新たな仕組みだが、医師を中心に現実的でないとの批判が全国的に出ており、本田岳会長は「様子を見ていく必要がある」としている。この件について官房長官は１１日、フリップを使用し、以下のように説明している。 ご自身の担当医を持つことが可能になる制度、掛かり付けのお医者さんというものを持つことも可能であるということでございまして、これはご本人がそれを希望する場合であって、希望しない方は今まで通り好きなお医者さんに、それぞれの診療科目ごとに掛かることは勿論かまわないわけでございます。
「一人の医師に総合的に診察してもらい、相談などが受けやすい制度にするのが本来の趣旨。医療の質の低下を理由にされるのは残念だ」 一人の医師がすべての病気に専門的な知識を持ち合わせている、とでも思っていたのだろうか。 実際のところ、この「主治医制」を利用している患者はどのくらいいるのか、今後どのくらいになるのかは現在は不明である。もっとも「原則」１人に１人の「主治医」としている点がミソ。 厚生労働省にしてみれば「実施しろ！」と言いたげだが、「原則」という「抜け道」を作っておくことで「強制ではないんだよー」と甘い「蜜」を漂わせているようなもの。 本音は「実施しろ！」なのである。でなければ医師会がここまで「反対」する「説明」がつかない。もちろん患者側にも「医師を選択する権利」（フリーアクセス）はある。こんな制度で「かかりつけ」を「指定」されてはたまったものではない。 日本医師会は１６日の記者会見（定例）において、医師会としての医療費のあり方を提言している。 4月に始まった後期高齢者医療制度は、後期高齢者からも保険料を徴収するようになった。 しかし、現在投入されている公費をすべて後期高齢者に集中すれば、保険料徴収のあり方を見直し、「保障」として運営することも可能である。一般では公費投入がなくなり、財源が１兆円不足するが、保険料率の公平化（政管健保への統一）や保険料上限の引き上げでまかなうことを提案する。全文；社会保障財源の検討 自民党が今になって「議連」を立ち上げ、見直しが必要と言い出した背景には、「高齢者層」だけではなく「医師会」の票も失う恐れがある、との思惑が見え隠れする。 |
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
