ニッポンを改造するBYかんすけ

3月22日、20000HITです、ありがとうございます。

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困った顔

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上記AFPの記事が伝えるとおり、韓国が米国産牛肉の「輸入条件」を段階的に緩和・撤廃することに合意したばかりであるが、日本において「危険部位」とされる「脊柱」が混入されていることが明らかとなった。
時事通信;米産牛肉に危険部位=吉野家の倉庫で発見−06年7月の輸入再開後初
農水、厚生労働省は23日、牛丼大手の吉野家ホールディングスの倉庫内で、昨年8月に輸入した米国産牛肉700箱(冷凍ばら肉、約17トン)のうち1箱に、BSE(牛海綿状脳症)の危険部位である脊柱(せきちゅう)を含むショートロイン(腰部の肉、約27キロ)が混入していたと発表した。月齢は不明。危険部位の混入が見つかったのは、2006年7月に米産牛肉の輸入を再開して以来初めて。輸入条件緩和をめぐる日米交渉に影響を及ぼしそうだ。
米農務省が発行した衛生証明書にはショートロインの記載がなかった。両省は同工場からの輸入を一時停止し、米農務省に詳細な調査結果を報告するよう要請。日本側の照会に対し、在日米国大使館は「(危険部位の入った箱は)日本向けではなかった」と回答したという。
承知の通り、米国は輸入牛肉の「月齢」を現在の20ヶ月から30ヶ月に「引き上げ」るよう日本政府に働きかけている。韓国の「合意」は、日本に対する「圧力」とも取ることが出来る、と思っていた矢先にこの「混入発覚」である。

幸い「流通」はしていないようであるが、杜撰な「検査体制」が浮き彫りになった格好。厚労省が動いた。

時事通信;検疫所の検査体制強化=米国産牛肉、実績ある工場でも1割抜き取り−厚労省
日本に輸出された米国産牛肉にBSE(牛海綿状脳症)の特定危険部位に指定されている脊柱(せきちゅう)が混入した問題で、厚生労働省は24日、米国産牛肉に対する検査体制を強化するよう検疫所に指示した。
米国産牛肉の輸入を再開した2006年7月以降、日本への出荷量が累積で1000トンを超える工場から出荷された肉に対しては、「全く何の問題もなかった」(舛添要一厚労相)ことから、厚労省は昨年12月、これらの工場からの検査で抜き取り率を1〜2%に緩和していた。今後は10%に引き上げる。

日本は「全頭検査」ですよ、舛添さん?

国内産牛肉の話ですけど。「検疫所」で引っ掛からなかったから、問題なかったから「サンプル数」を少なくする?笑えますね。消費者目線の名が泣いてますよ。

さて、福田首相「肝いり」の「消費者庁」がいよいよ始動?するのでしょうか。

見事に出鼻をくじかれた格好でお気の毒です。

消費者庁に対する並々ならぬ「意気込み」を「メルマガ」につづっていらっしゃいます。
消費者が主役。福田康夫です。

「縦割り行政」という言葉を、皆さんはよく耳にすると思います。産業(経済産業省)、農業(農林水産省)、金融(金融庁)など、政府の行政組織は、生産者の区分ごとに編成されています。

わが国が、戦後の焼け跡から復興し、高度経済成長を実現する過程では、こうした生産者重視の行政が求められていたかもしれません。しかし、世界第二位の経済大国となった今、生活の質など世の中のニーズは多様化しています。
今や、消費者を重視した取り組みこそが、新たな価値を生み、経済の活性化にもつながる時代となっています。企業も、政府も、そうした生活者や消費者の目線で、これまでの活動を見直すことが求められています。
そうした信念のもとに、私は、消費者の立場から行政を進める新しい役所を来年度から発足させる決意をしました。それが「消費者庁」です。
2月から始まった消費者行政推進会議では、有識者の委員の皆さんから、消費者行政の現場が今どうなっているかなど、大変有意義なご議論をいただいています。
ガス器具による事故は経済産業省。食品ラベルの偽装なら農林水産省。食中毒になったら厚生労働省。消費者金融会社とのトラブルは金融庁。消費者から見れば、どこに相談したらよいか、霞ヶ関は本当に複雑です。
どこかの役所に相談しても他の役所にたらい回しにされたり、いずれの役所も責任を回避して問題が放置されたり。霞ヶ関の縦割り行政が、不安を抱えた消費者の側に不利益を与えている実態を、委員の方々から伺いました。
新しい「消費者庁」は、消費者の皆さんお一人お一人の窓口となるだけでなく、消費者行政について自ら企画立案や法執行を行い、また、各省庁に勧告するなど、消費者行政全般にわたる司令塔の役割を担います。

先週、千葉県の消費者センターを訪問しましたが、そこで、相談員の皆さんが県民の皆さんからの相談に親身になって対応されている姿を拝見しました。今後、消費者としての地域住民の皆さんに直に接する自治体の消費者行政を充実していかなければなりません。

今後は、こうした点も含め、さらに消費者行政推進会議において議論を重ねていただき、5月中には「消費者庁」の具体的な姿について結論を出してもらいたいと考えています。そして、「消費者が主役の政府」へと転換を図ります。
前回のメルマガで産科・小児科の医療体制について書きましたが、今回の消費者行政も含めて、国民のために必要な行政分野は、しっかりと充実していかねばなりません。
しかし、それが行政の肥大化につながるようなことは、あってはなりません。「消費者庁」の創設も、各省庁の重複する人員を新組織に移し、それによって不要になる組織を整理いたします。
全文はコチラからどうぞ。

まあね、言いたいこと、やろうとしていることはなんとなくわかるんですが。
「皮肉」ですねえ。福田首相。お気の毒です。お役所の「怠慢」・「手抜き」を正すことが求められていると思いますがね・・・。「問題はいつ起こるかわからない」くらいの危機管理能力がないんでしょうね。

Yahoo!ニュースのコメント欄にいい言葉がありました。最後にそれを。
納税者を主役にしなさい。消費者の買い物は、ある程度個人の意思で。納税に意思はない。

【13:35追記】
官房長官は「輸入停止は必要なし」との見解のようですね。守れと言って守るならこんなこと起きません。それが米国と言う国ですよ。





☆毎度のことなんですが、発行日の当日のお昼に見ることの出来る「バックナンバー」とは・・・?
まあ、まあ首相の言葉だけしか見れませんから、いいんですかねw

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