山口２区補選；古賀誠選対委員長、「民主党の戦術（医療制度批判）はテロ行為・国家騒乱罪」と発言。 ( 政党、団体 ) - ニッポンを改造するBYかんすけ

自民党は「医療・福祉」が選挙の争点として関心が高い（毎日新聞調査）のを受けて「戦術の見直し」に着手した。
毎日新聞；衆院山口２区補選：自民党、選挙終盤の戦略を見直しへ

「山本氏には『正面から新制度の内容を訴えていけ』と伝えた。厳しい状況だが、最後まで頑張りたい」。古賀誠選対委員長は２１日の党役員会で危機感をあらわにした。古賀氏は２１日、町村信孝官房長官と党本部で会談後、公明党の太田昭宏代表とも東京都内で会談し、選挙戦略を練り直した。これまで山本氏は、地域活性化を重点的に主張してきたが、新医療制度の説明も強化するよう確認した。
選対幹部は「民主党は『年寄りいじめ』とのイメージを植え付けようとしており、誤解を解かないといけない」と話す。新たな政策ビラでは「多くの高齢者の負担が軽減され、安心して医療を受けることが可能になる制度だ」と強調。大きな字とイラストを使うなど、分かりやすさにも気を配った。
自民党内には、高齢者の反発をおそれ、制度の見直しを主張する勢力も現れている。しかし、福田康夫首相は２１日夜、首相官邸で記者団に対し「説明不足など不満はあると思うが、高齢者医療への対応は大事なので粛々と進めるしかない」と述べ、制度の見直しはせずに説明を徹底する考えを示した。

ここで古賀選対本部長はこう言っていますね。
「山本氏には『正面から新制度の内容を訴えていけ』と伝えた。厳しい状況だが、最後まで頑張りたい」
ところが肝心の本人は「制度説明」よりも「民主党批判」を重点的にしているようです。

ＦＮＮ；注目の衆院山口２区補選投票日まであと３日～動画付きです。

注目の衆議院山口２区補欠選挙の投票日まであと３日。連日、与野党の大物が現地入りし、熱い戦いを繰り広げています。
保守王国・山口で政権与党の実績を訴える自民党新人の山本 繁太郎候補(５９・公明推薦)に対し、民主党前職の平岡秀夫候補(５４・社民推薦)は、告示日に年金からの天引きが始まった後期高齢者医療制度について、徹底的に批判を繰り広げている。
（中略・動画をご覧下さい）
有権者の関心は当初のガソリン税をめぐる道路から、高齢者の生活を直撃する後期高齢者医療制度に大きく移り、自民党陣営もこの問題の対応に追われている。
自民党の古賀 誠選対委員長は、有権者に説明不足を謝罪する一方、「民主党の戦術は高齢者の不安をあおるものだ」と厳しく批判した。
古賀選対委員長は「年金からの天引き、このことだけをこの制度の象徴として、国民の皆さんに発信している。まさにわたしはテロ行為ではないかと思っている。国家騒乱罪だ、今の民主党のやり口は」と述べた。
（動画で発言が確認できます、是非ご確認下さい）
民主党の管 直人代表代行は「年齢によって、差別を起こすような今度の後期高齢者医療制度は白紙に戻して、考え直すべきだと思います」と述べ、鳩山 由起夫幹事長は「このような状況になって、多くの方が本当に生活に困っている」と訴えた。

「民主党の戦術は高齢者の不安をあおるものだ」－違いますよ、自民党が触れてこなかっただけです。
そしてとりわけこの発言。

まさにわたしはテロ行為ではないかと思っている。国家騒乱罪だ

・・・出ました、テロ行為・国家騒乱罪。動画を見て下さい、ちゃんと発言してますから。
以前、中谷元防衛庁長官が「民主党はテロリスト」と発言したことは覚えている方も多いでしょう。
私は今回の古賀発言を同様の趣旨のものと受け止めています。即ち医療制度の非を論うものはテロ行為・騒乱罪だと。
そんなに「絶対的にいい制度」なら堂々と主張すればいいのに出来ない、謝るしかない。
そして反対する勢力を「テロリスト」呼ばわりする。

それなら、３月前から騒いでいた私は当然「テロ・騒乱罪」と言うことになる。
だってコレだけ書いてるんだもん。
http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/folder/803351.html

ええ、テロリストで結構ですよ。
すでに後期高齢者医療の導入を苦に心中を図ったと思われる家族もいます。
「医療費上がり大変」５８歳、８７歳母と無理心中か
コレが高齢者イジメでなくてなんなのか、不安にならない方がおかしいのではないか。

「年金からの徴収」が問題視されるのは支払い方法に「選択の余地」がないためであり、手続きの簡素化などと言うのは「詭弁」でしかなく、強制徴収が目的であることに間違いはないだろう。
滞納者は医療者証を没収され「全額自己負担」になるのだから。これが「姥捨て山」でなくてなんなのか。

普通、こういったものには支払い方法がいくつか用意されていてしかるべきである。
あの「国民年金保険料」でさえ「月払い」「一括払い」「口座振替」など「選択の余地」があるのに。
ここで「日本国憲法第２９条」を見てみる。

第２９条　財産権は、これを侵してはならない。
２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

２５日付日刊ゲンダイの紙面で愛知法科大大学院教授、小林武氏（憲法）が語っている。全文引用する。

まず憲法１４条の「法の下の平等」に反する恐れがあります。なぜ７５歳で線引きする必要があるのか、明確な根拠がありません。さらに、憲法２５条違反の可能性。生活保護水準以下の年金収入しかない低所得者から、保険料を強制徴収するのは、２５条の「生存権」に反する。また、保険料の支払う期間や分納を認めず、年金から天引きすることは、憲法２９条の「財産権の侵害」にあたる。非常に問題の多い制度です。

そもそも国レベルで導入した制度に対し「批判」が集中していることについて、その代表格である政党を「テロ行為」「騒乱罪」とするのはいかがなものか。「騒乱罪」と思うのであれば訴えればよろしい。
立派な刑事罰が用意されている。
参考；騒乱罪　ｗｉｋｉ

また、多くの「反対」する人々は「同罪」なのか、この際明らかにしていただきたい。

自分が制度の説明が出来ない、謝っておいて他党を批判する。
こういう「選挙手法」がまかり通ってしまえばこの国は民主主義国家と呼べないだろう。