「増税法案」可決・・・その「過程」を追う。 ( 国会 ) - ニッポンを改造するBYかんすけ

祖特法改正案が成立しましたね。福田首相が何か「朗読」してましたが、それについては後ほど。
今回は「成立の過程」を追いかけてみたいと思います。まあ覚えている方もいるでしょうが、実にさまざまな与野党間の駆け引きがありました。一回整理しておきますね。

あらかじめお断りしておきますが、これから書く内容は極端な偏見が入ります。もちろん反自公政権としての立場、政局容認の立場、これが私のベースになりますので、よろしく。

第１６９通常国会は先の「臨時国会」の再延長のあおりを受け、１月１５日に始まりました。
予算案は１月１８日、予算関連法案・道路整備法案は１月２３日衆議院に付託されます。
衆議院ＨＰ議案情報でご確認下さい。

予算案は審議時間が十分にありましたが、予算関連法案・道路整備法案は野党の「反対」を考えた場合、提出が遅いと思われます。
そこで自公の「暴挙」つなぎ法案が出てくるのです。
①国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案
②国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案
③国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案

この３つの「法案」は「国民生活の混乱回避」とは名ばかりで、予算関連法案提出が遅れ、１月一杯で衆議院通過が困難になった政府与党の「苦肉の策」つまり時間は確保し、いずれ再可決することが「前提」にありましたね。
野党は猛反発し、衆参議長に「あっせん」を求めます。

１，総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。
２，国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。
３，１、２について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセイフティネット（ブリッジ）法案は取り下げる。

この「あっせん」は与野党双方が同意し、上記の３法案は１月２９日、取り下げられました。

しかし、この「あっせん」は自公によって「反故」にされます。
これは、２月２９日、衆議院財務金融委員会の議事録。

○原田委員長　鈴木君、これで時間がちょうど十分過ぎたところであります。次の機会にしていただきたいと思います。
○鈴木（克）委員　冒頭申し上げましたように、私はまだまだ議論は本当に十分尽くされていないというふうに思うんです。特に申し上げていきたいのは……
○原田委員長　それでは、鈴木君、まだ質問があろうと思いますが、決められた時間を終わっております。
○鈴木（克）委員　租特についても全く議論されていないんですよ。そして、きのう中川委員や松野委員が言いました、データを出してください、そして評価を出してください、どういう制度設計になっていますか、出してください。結局、効果もデータも全く出されずに、今この議論が終わろうとしておるわけですよ。私は、これは本当におかしい。こんなことでは、国民の負託を受けておる我々としては、とても納得できませんよ。そのことを、委員長、本当に。
○原田委員長　はい、わかりました。
ただいまの鈴木克昌君の御意見、重く受けとめまして、この委員会の発言を終了していただきたいと思います。
これにて両案に対する質疑は終局いたしました。（発言する者あり）
　　　　―――――――――――――
○原田委員長　討論の申し出はございませんので、これより採決に入ります。（発言する者、離席する者多く、聴取不能）平成二十年における公債の発行の特例に関する法律案に……（聴取不能）採決します。
本案に賛成の諸君の起立を求めます……（聴取不能）
両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。

すごいですね、原田義昭委員長の権力乱用。全然重く受け止めてません。流してます。
そうです。

審議強制終了・強行採決です。

この直後本会議にて予算案及び「祖特」が衆議院を通過しました。
まあ議事録を見て下さい。コレ、「十分な審議」だと思いますか？「一定の結論」出るわけが無いでしょう！野党は「あっせんは反故にされた」として参議院での審議をしないことを決めました。

同日、民主党は参議院に法案を提出します。
租税特別措置法の一部を改正する法律案
しかし、これすらも審議させてはもらえなかった。与党が野党案可決＝政府案否決というとんでもない解釈を持ち出し、野党案可決を持って衆議院で「政府案」を再可決するとの方針を打ち出したのです。これで野党は暫定分廃止実現の手段は「参議院空白｣しかなくなりました。

ここで与党側にも不都合な問題が発生。あらゆる税金の税率を「祖特」の中に押し込めて一本の法案で提出したため、自動車関係税以外の税率が決まらず、いらぬ混乱を招く恐れが生じてきたのです。
野党は「野党案を成立」、与党は「政府案の審議」を譲らず、結局第２回目の議長権限発動。

１．道路特定財源に係わる国税・地方税を除き、本年３月末に期限切れを迎える各税については、５月末まで平成１９年度税法の適用期限を延長する。（その際、閣法に係る所用の整理規定を設ける）
２．上記１については、衆議院財政金融委員会、同総務委員会において、委員長提案の取扱いとして、直ちに審議、採決の上、参議院に送付し、参議院でも年度内に処理する。
３．上記１について、衆議院議了、参議院送付の閣法とは異なる法案であり、両院議長において確認していただいたとおり、憲法５９条２項の適用はない。
４．関税定率法等その他の日切れ法案については、年度内に参議院において採決する。

ここがポイント。コレについて法案が３月３１日に衆参で可決・成立します。
国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案
国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案
コレにより、自動車関連税以外の混乱は回避されました。
そして２ヶ月延長というお墨付きが野党に与えられます。即ち５月一杯までに意思表示をして下さい、修正をして下さい、と。

この「あっせん２回目」もまたもや与党によって「反故」にされるのです。
憲法第５９条４項【みなし否決】

参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて６０日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

ホントに思うのですが、政府与党は自分達の都合で「憲法を使い分けている」ようにしか思えません。司法判断など関係なし（イラク違憲判決確定後のコメント）などはまさしく憲法をないがしろにする行為、司法をないがしろにする行為であると思います。
しかし、この衆議院の優越規程は自分達にとって非常に使い勝手がいい。「財産」（古賀氏）なのです。

「みなさなければならない」じゃない。「みなすことができる」と書いてあるんですよ。

２例目となった「みなし否決」を忘れないために、このエントリを書きました。歴史に残る「暴挙」だと思います。

☆いささか長くなりましたが、明日もこの問題。一つは例のごとく「社説集」。もう一つは「メルマガ」を予定してます。会見はメルマガのおまけでやることにします。