「大間原発」をめぐる２つの社説。

青森県大間町。
「日本一うまいマグロ」の獲れる漁港のあるこの地に「原子力発電所設置許可」が下りた。
４月２３日のことである。
経済産業省；電源開発株式会社大間原子力発電所の原子炉の設置の許可について
遅まきながら気がついたのは４月２９日。読売新聞と北海道新聞が社説を載せていた。
紹介する前に「ｇｏｏｇｌｅマップ」で青森県大間町の位置を確認してみた。
☆リンク先でご覧下さい。
下北半島最北端。海を挟んで３５万都市の函館市がある。

さて、そこで「社説」を２本見ていただきたい。
まず「推進派」読売新聞。大間原発　期待される“世界初”の原子炉

一般的な原子炉（軽水炉）でプルトニウム燃料の全面活用を目指す世界初の試みだ。
電力卸大手の電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に計画してきた大間原子力発電所について、経済産業省が設置を許可した。原発の新設許可は、１９９８年の東北電力東通原発（青森県東通村）以来、１０年ぶりとなる。
世界では今、原発が見直されている。電力を安定供給できる。地球温暖化をもたらす二酸化炭素をほとんど出さない。電源開発は５月にも工事に着手して、２０１２年３月の運転開始を目指す。建設を着実に進め、日本のエネルギー安全保障、環境施策に貢献してほしい。

特に期待されているのが、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムの活用だ。

プルトニウムは、ウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する。これを通常の原発で使う場合は全燃料の３分の１から４分の１の量だが、大間原発は全量を使う。安全制御も、この「フルＭＯＸ」に対応した設計だ。エネルギー資源に乏しい日本はエネルギー政策のひとつに「核燃料サイクル」を掲げている。使用済み核燃料の中にあるプルトニウムを捨てずに使う。これによりウラン資源を有効活用できる。廃棄物となる放射性物質も減る。同じ青森県内では、六ヶ所村で日本原燃の再処理工場が本稼働を控えている。ここで取り出したプルトニウムの活用でも大間原発の役割は大きい。活用が滞ってプルトニウムが大量に余れば、核開発の疑念を持たれかねない。政府と電力業界は、この再処理と活用のサイクルが確実に回るよう、安全確保と国民の信頼醸成にさらに力を注ぐ必要がある。

地震対策も、そのひとつだ。

新潟県中越沖地震で昨年、東京電力柏崎刈羽原発が被災した。原子炉の安全性は確保されたが、想定以上の揺れに襲われた。地震の想定手法が、２５年以上も前に政府が策定した原発耐震指針に基づくものだったからだ。政府は０６年に、原発の耐震指針を改定している。大間原発は、この新指針に基づいて許可が出た第１号でもある。従来よりも綿密な地質調査に基づいており、「想定以上」は起きにくい。
ただ、被災した柏崎刈羽原発の調査はまだ終わっていない。結果次第では、大間原発も、強度にさらに余裕を持たせる工夫が求められるだろう。

もう一本は「慎重派」北海道新聞。プルサーマル　地元の不安に耳傾けて

プルトニウムを原発の燃料として使うプルサーマル計画が動き始めている。
このなかで特に注目されるのは、経済産業省が設置許可をした電源開発の大間原発（青森県大間町）だ。
プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を、全炉心で使うのが特徴だ。「フルＭＯＸ」という世界初の試みとなる。
未知の原発だけに、地元住民には不安が根強い。大間原発と最短で十八キロしか離れていない函館市や道南の住民にとっても重大な関心事だ。国と電源開発には、住民の不安をぬぐう対策と、十分な説明を求めたい。安全管理の徹底が最優先だ。ＭＯＸ燃料を使う場合、中性子を吸収して核分裂を止める制御棒の機能が低下することが分かっている。電源開発は、中性子を吸収しやすい制御棒を使い、安全設備も改良すると説明している。国の安全審査にも合格しており、手続き上は問題がないといえる。

ただ、大間原発の出力は約百三十八万キロワットで、国内最大の規模だ。

大間原発では、二〇一二年の運転開始から五−十年後にすべての燃料をＭＯＸ燃料に切り替える。フルＭＯＸによる巨大原発の運転に伴って、予期しない大事故が起こる懸念はないか−。国や電源開発は、安全性の検証や積極的な情報公開を通じて、住民の不安を払拭（ふっしょく）する責任がある。
国は〇六年、新たな原発の耐震基準をまとめたが、〇七年には新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発が地震で大きな被害を受けた。被害の実情や原因究明が終わっていないのに、国が建設を許可したのは性急すぎないか−。こんな疑問にも、国は答える必要があるだろう。

津軽海峡をはさんで、大間原発の対岸にある函館市は、防災対策を重点的に実施する国の「緊急時計画区域」の範囲から除外されている。しかし、漁業者の中には原発の近くの海で漁を営む者もいる。函館市長は、住民の安全確保を最優先にする考えを表明した。防災上の懸念を募らせる地元の声に、電源開発や国はもっと真剣に耳を傾けるべきである。

大間原発の立地場所は下北半島突端部だ。作られた電気は東京電力の送電線を通じて首都圏に送られる。送電ロスが大きいところに立地する原発政策のゆがみを、あらためて考える必要がある。

国は、一〇年度に国内で十六−十八基の原発でプルサーマル計画を実施する予定だ。北電も泊原発３号機での実施に向け、道や地元自治体に事前協議を申し入れた。住民の不安の解消が計画を進める大前提だ。

参考；河北新報・大間原発、見切り発車　信頼確保に情報公開を
青森県最北部で作った電力を「送電線」を通して首都圏に流す。その間の「送電ロス」−。柏崎も東京電力管轄なんですよね。ですから発電→首都圏に送電の間に「送電ロス」が発生する。その分余計に発電しなければならない、こんなジレンマ。どのくらいロスするかは私は理系じゃありませんので（笑）簡単に計算は出来ません。しかし言われてみれば「なるほどな」と思います、よね？

また、中越沖地震における柏崎原発の実態究明（弊ブログの過去記事http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/17190759.htmlもご覧下さい）、まだ調査中なんですよね。
それにこの近辺では「大型地震」（浦河沖・十勝沖）が起こることもしばしば。「想定」どおりにいくのか、疑問も残ります。

最後に、２つの社説を並べた意味、ですが、個人的に「読売新聞は原発を楽観視しすぎなのではないか」と思い、皆さんに比較していただきたかったからです。

これも怖いですね。東海村といえば臨界事故があったところです。
時事通信：年内に一部供用開始へ＝世界最高性能の超大型加速器−茨城・東海

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☆ウランだって枯渇します。
また、「最終処分施設」をどこにするのか、まだ決まっていません。「核のゴミ」です。コレを地中に埋めて保管することが環境にいいのか、大変疑問です。

[kkk*140]

難しい問題です。電気がなきゃだめだし、関東をはじめ太平洋側は地震が怖い。と言っても地震は日本全国のことですよね？

[kyomutekisonzairon]

始めまして。各新聞を対比して 見させて頂き、ありがとうございます。
この記事を、当ブログで 紹介させていただければ幸いです。
よろしく お願いします。合掌

はじめまして。こはるんと申します。
掲載から随分経っていますが，未だ大間の安全性や緊急時対策が未確立であることに大きな不安を感じます。
使用済みMOX燃料の処理や，被曝対策などの点で，いつかは科学が解決してくれるという科学絶対主義的な考え方が読売の記事を始め，推進側に共通しているように感じます。
最終処分施設の説明会が積極的に行われている北海道民としても，なんとか原発への依存度を下げ，これ以上廃棄物を増やさない努力をしなくてはと思っています。

[まったりかめ]

原発推進派は楽観的というか、地元住民を馬鹿にしています。

読売が原発推進なのは、正力松太郎の思想が延々と引き継がれているからです。

省エネ製品が普及しているのに、これ以上原発は必要なんですかね？

[中学校の同窓生さんお元気ですか？]

中国電力の上関原発計画争点 町議選で推進派が多数維持
2010年2月15日（朝日新聞）

中国電力の上関原子力発電所建設計画を最大の争点とした山口県上関町議選（定数１２）は１４日投開票され、原発推進派が９人、反対派が３人当選した。反対派は６人が立候補し、半数の議席獲得を目指したが届かなかった。

１９８２年の原発計画浮上後７回目の町議選で、過去６回と同様に推進派が多数を確保した。今回から定数が２削減されて１２になったのに対して推進派１１人、反対派６人の計１７人が立候補した。

推進派は「原発関連の交付金などを活用した地域振興」を、反対派は「原発に頼らない自分たちの力でのまちづくり」を訴えて激しく争った。

[汚染した反日デモを永遠に懺悔しろ]

上関原発建設計画：原発推進訴え、街頭でビラ配り−−柳井市周辺の商工団体協 ／山口

柳井市周辺の２市４町の商工団体で構成する「上関原子力発電所立地促進商工団体協議会」（会長、藤麻功・柳井商工会議所会頭）の会員１２人が７日、ＪＲ柳井駅周辺で、原発立地促進を訴えるビラを通勤者らに配った。同会が街頭活動をするのは初めて。

反対派による阻止行為で上関原発は工事が１年以上中断しており、柳井など周辺地域の会社にも大きな影響が出ていることと、阻止行為は作業員の安全も脅かすと指摘。午前７時から約１時間で約６００枚を配ったのに加え、３日から柳井市、平生、田布施両町の各戸に計約１万８０００枚を配布した。

同会は「阻止行為の実態と工事関係者の窮状を知ってもらい、立地促進に支援を」と訴えている。