戸別農業所得補償制度−農業政策の違い

前回政府与党の「品目横断的安定対策」を紹介したので、今回は民主党の「戸別農業所得補償制度」を紹介します。
民主党のマニフェストをそのまま掲載します。

農業の元気で、地域を再生。農業の「戸別所得補償制度」を創設します。
食は生活の基本です。国民が安心して、質の高い食生活を送れるようにするために、安全な農産物をできるだけ国内で安定供給できる仕組みをつくります。そのために、農家の人たちが安心して農業に取り組んでいけるように、「戸別所得補償制度」を創設します。

それにより、先進国で最低の日本の食料自給率を向上させます。また、農業経営の安定化によって、日本人のふるさとである地域社会を再生・元気にして、「地域間格差」を是正します。農業の再生は、日本の美しい自然環境を保全するためにも不可欠です。
さらに、森林・林業の自立支援を進めることで、雇用の拡大と環境保全を両立させます。

１．農家に直接支払う「戸別所得補償制度」を創設して、農家が安心して農業に取り組めるようにします。それにより、国内で安全な農産物を供給し、食料自給率を高めます。

２．「戸別所得補償制度」を定着させることで、地域社会の再生・安定と自然環境の保全を進めます。

３．あらゆる食品について、食材の原産地表示を義務づけます。

４．森林・林業に対する自立支援を拡充し、木材自給率を向上させるとともに、１００万人雇用を目指します。

各論
農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（ＷＴＯ）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の促進を両立させます。そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経営が成り立つよう、「戸別所得補償制度」を創設します。

政府が行おうとしている直接支払制度は、一部の大規模農家などに限定した政策であり、これでは食料の安定供給、自給率向上もおぼつきません。民主党はこれを抜本的に転換し、農業・農村を活性化するため、原則として全ての販売農家に戸別所得補償制度を実施します。総額は１兆円程度とし、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物などの重点品目を対象にします。

その際、農地を集約する者への規模加算、捨てづくりにならないための品質加算、棚田の維持や有機農業の実践など、環境保全の取り組みに応じた加算などを実施します。
これにより、現在の農地約４６７万haが維持されるとともに、食料の完全自給への取り組み、食の安全・安心の確保、農業の持つ多面的機能の維持、地方経済の活性化による国土の均衡ある発展、農家が農業を持続できるような条件の整備などが可能となります。

キーは「食料の完全自給」。先進国最低の「食料自給率」の引き上げが目的。
また、政府案との決定的な違いは「あらゆる農産品」を「個人事業主」として生産することを奨励していること。「バラマキ」の批判があるが、品目を５つに絞って奨励する政府案よりよっぽど自由な農業が出来ると思うが、いかがだろうか？

自民党はＨＰ上であからさまにこの政策を批判している。
「自給率」「財源」「放置耕作地」を挙げている。そして自らの政策を
自民党農政なら３００万農家は全て安心！小規模農家、兼業農家も安心！もうかる農業・担い手育成・農村活性化・良好な水・環境 食料自給率向上・世界市場へ進出＝日本の食料は安心、農業・農村も発展します。
と自画自賛している。これが地方で負けた原因なのだが・・・。

そしてもうひとつ、自民党には食料自給率の「具体的目標」がない。民主党案にもないが、先日の某番組の舛添氏の発言を忘れてはいない。

「食糧自給率については、議論しない」
無責任すぎる。民主党は「今のところ６０〜７０％が目標」と同番組で言及していた。
これから具体化されるであろう「食料自給率」の数値目標。これを引き上げる努力をしない限り、なにかあったとき日本は「餓死」する。農業はそれだけ重要な「基幹産業」であると思う。

さて、問題の財源だが、これには税制そのものにメスを入れる必要があるのと、「天下り」にメスを入れる必要がある。「子ども手当」もそうだが、予算の配分を民主党がやらなければ、実現可能かどうかの判断は出来まい。「借金」ばかりに目を向けてもダメだ。消費税増税も今は時期ではない。
民主党がこれを本気でやるならば「政権交代」しかない。

農家にはそれぞれ生産量の割り当てがある。ここの問題もいずれ取り上げたい。

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全品目対象というのは自給率アップには欠かせないでしょうね。品目を絞ると当然そこに集中するし、今世界中で問題になってるトウモロコシの生産に関してはどうするつもりなのか自民党。それこそ世界では大豆の生産が減って大豆の代わりにトウモロコシ作ってる農家が急増してるのに。それでも価格は上昇する一方なのに。

国内自給率が60-70%になると外交や防衛に関する政策も大きく転換出来るかもしれないですね。アメリカがいつもあんなに強気なのは国内自給率の高さもひとつの理由だと思います。食糧の輸出ばかり考えていて外から輸入したくない国ですから。万が一世界からそっぽ向かれても餓死する事はないですからね。日本もそこまで行けなくても輸入に依存せずに経済が回るといいのですが。

ふあ〜、おはよございます。農業の最大のネックは「減反政策」に代表される生産量の制限や割り当てだと思ってます。「捨てられる野菜」は見るに耐えない。ＪＡや農水省の思惑をなんとしても突き止めますよ。

あと、貿易の完全自由化との関連性ですね、いまいちわからないＷＴＯとＦＴＡ。ここもそのうちやりたいですね、外交とあわせて。

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とうもろこしの不足は食物連鎖で飼料になっていますね。豊かになり肉を食べる国民が増えているからでしょう。
海外からの輸入も、日本の商社との契約栽培で輸入される分が含まれています。かの国では、それが重要な産業になっていますが、止めますか？日本にどれだけの専業農家がいますか？殆どは兼業農家でしょう。所得補償のようなカタチで農業が活性化しません。ＪＡへの貯金残高が増えるだけ！
そもそも農家の票が欲しい民主党が、農業再生にこじつけた法案で、財源も配分も何もつまっていない。自民党に廃案にさせるのが目的だからです。それによって、民主党は頑張ったのですが、自民党が廃案にしましたと衆院選につかうネタです。
小沢のやりそうなことに、真剣に意見を言うのも馬鹿らしい。

hayaoki19462000さん「真剣に意見を言うのもバカらしい」のならば、言わないでいただいて結構ですが。私は親戚に農家がいますから、声を聞くことができます。その方は酪農と農業の兼業です。一番の「ヤミ」の部分はＪＡによる「ピンハネ」だと思っていますので、あなたのご指摘は全く当たらないものと考えます。実際自民党農業小部会にアレだけ「全農」関係者が押しかけているのです。ここに何か不自然さを感じます。また農作物とは「コメ」だけではありません。芋だって、キャベツ・レタスだって「農作物」です。食料自給率向上のためにこれらの野菜を作る農家に「手当て」することはいけないことだとは思いません。財源については記事の通り。与野党から予算案が出る、いい事ではないですか？
最後に、農家の多くはＪＡから離れていっています、これは国の政策の誤りそのものを表していると思います。

ああ、戸別農業保障法案が委員会で可決したようですね（＾＾

[seigi552007]

竹中平蔵の最近の提言ですが、農業改革は、農地法の改正と農協を含めた構造改革及び道州制後に地方産業政策を国から道州へ移行する事だと言ってました。また世界のマーケットに打って出ることも提言しています。その為の農協・構造改革と言うことみたいです。このプランは一考価値ありだと思います。
マニフェストでは所得保障は全販売農家を対象としていたと思うんですが、法案は『野菜、畜産農家を対象外』と報道されていましたね。
対象は『米、麦、大豆その他の主要農産物を生産するすべての販売農業者』だそうです。

対象の件は承知してます（笑）戸別保障を全部肯定するわけでもないですから。ただ、現行の「品目横断的」農業政策では現在農業をしている方たち、主に小規模（耕地面積）の個人農家が悲鳴を上げてしまう。実際悲鳴が上がっていることを考えると、「救済措置」としてはこちらを農家は選ぶでしょうね。
竹中（笑）の提言も具体的に「農協」をどうするのか、果たしていつ道州制が実現するのか、道州制に対する官僚の抵抗（既得権）によりどこまで権限が委譲されるのかいまだ不透明。国際競争力と同時に自給率を上げておかないといけないとも思うし。いずれにしても日本の農業は技術は先進国、自給率は後進国並。戸別保障だけでは救われないだろうと思うけどね。具体策はないものか・・・。

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かんすけさん、公約では全販売農家と受け取れますが、結局は主要農産物を生産するすべての販売農業者にトーンダウンした感じは否めないですね。手当てすることはいけないことではない。それで生産量が増えますか？補償は「税」で行われるのですから、結局、高い農産物を買うに等しいですね。確かに、所得の低い人は「税」の負担も少ないですから、再配分によることになりますが結果は、高い農産物になりますね。食糧自給についても、ＥＵなどは農業国が多いですから自給地が高いのは以前からで参考にはなりませんね。
農業の根本的な問題で、小規模農家が悲鳴をあげているよいうが殆どは兼業でしょう。しかも、より豊かさを目指して兼業を図っているのでしょう。小規模専業農家が、そんなにいますか？こどもたちが都会に出て、残され農業を行っているケースは個人の問題に相当しませんか？だったら、何故農業だけでしょうか？漁業・林業など枚挙にかきません。親戚の農業の方は、家業でしょう。地方を良くするのに農業の活性化は、どれだけの地方が該当するのでしょうかね。それほど農業従事者はいませんね。兼業以外で・・・。