郵政民営化－いきなりの問題発生 ( 政党、団体 ) - ニッポンを改造するBYかんすけ

郵政民営化－いきなりの問題発生

いきなりの問題発生、大銀行の統合とはわけが違う。

ゆうちょ銀行が郵政民営化された今月１日に本格運用を始めた「顧客情報管理システム」で、初日に発生したシステム障害が１週間たっても原因不明のまま復旧せず、預け入れ限度額を確認する「名寄せ」が行えないため、一部の郵便局で新規口座開設などの業務を休止していることが、わかった。

　同銀行本社はトラブルに備え、この手続きを後回しにできるとした指示文書を各郵便局に通知しているが、全国に２万４０００ある郵便局に本社の通知が徹底されていないとみられる。同銀行は、連休明けの完全復旧を目指す。

（2007年10月8日3時1分読売新聞）

この「顧客情報管理システム」は、郵便貯金の預入総額の確認、及び複数口座所持の防止のためのシステムである。これが「機能しなくなる」ことは、ゆうちょ銀行にとって「致命的」。仕事にならない。
局内に在る「パソコン」でも照会可能のはずだが、ここも逝かれてしまってはどうしようもない。
いずれにしろ、システムが稼動していない地域のお客様に不便をかけていることは事実だ。

現状はどうかわからないが、この「システム」の維持、開発を「落札」したのはほかでもない、年金問題でその名をはくした「ＮＴＴデータ」である。

日本郵政公社は６月、１０月の民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムにおける開発・運用保守業務の委託先をＮＴＴデータにすることを決めた。落札金額は税抜きで２２０億円（税込みで２３１億円）。契約期間は契約締結日から２０１２年１月３１日まで。応札したのはＮＴＴデータと日本ＩＢＭの２社。
新システムは、郵政公社が現在稼働させている郵便貯金の勘定系システムと接続して使う。預金や口座管理などは、現行の勘定系システムが担うため、これらの機能は新システムには持たせない。

とあるが、「ＮＴＴデータ」は信用に値するかをもう一度考えてほしい。
そしてＨＰ上においてこの事実を一切公表していない日本郵政及びゆうちょ銀行に強く抗議する。

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