ニッポンを改造するBYかんすけ

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個人的な思い入れがある「郵便局の労組」について、いよいよ統合の動きが出てきた。

<郵政グループ労組>委員長に山口氏 JPUと全郵政が統合  10月17日19時39分配信 毎日新聞

日本郵政グループの労働組合である日本郵政公社労働組合(JPU)と全日本郵政労働組合(全郵政)は17日、両組合が22日に統合して結成される日本郵政グループ労働組合(JP労組、22万600人)の委員長など三役人事を内定したと発表した。委員長には山口義和・全郵政委員長、副委員長には竹内法心(のりなか)JPU副委員長と轆轤(ろくろ)誠・全郵政書記長の2人、書記長には難波奨二JPU書記長が、それぞれ就任する。結成大会で正式決定する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000091-mai-soci

「対等合併」といったところか。いずれにしても「巨大労組」の誕生だ。
私は「全郵政」にいたことがある。「何故労組が違うの?」といつも疑問であった。
所詮は「公務員」の労組。仕事の効率化など考えない人間の集まりであった。
ただし、組織は違っても「出来る人は出来る」ので、この「矛盾」に悩み、組織を脱退した。

そもそも、郵政の労組は一つだった。JPUの前身「全逓信労働組合(全逓)」。
しかし、昭和50年代の「反マル生闘争」が引き金となり、組織が分裂。全郵政発足となった。
「反マル生運動」とは「生産性向上(効率化)反対運動」である。ご存知の方もいるかと思いますが、「年賀状の配達拒否」「小包の配達拒否」「郵便の遅配」など様々な問題を起こしたのは「全逓」であり、それに反発した職員が「全郵政」になった。

日本労働年鑑 第50集 1980年版;http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/50/rn1980-290.html

「全逓」はその後徐々に組織率を減らし、「全郵政」が拡大していく。
その裏では、新人に対して「ノルマ」をかけてみたり、「引き抜き」などもあった。
しかし、いざ「郵政民営化」となるといがみ合っている場合ではなくなったのだろう。
全逓のほうから歩み寄ってきた。

あとは「吸収合併」「対等合併」の問題だが、そこをクリアできたようだ。
同じ職場の職員同士、楽しく仲良く、厳しく仕事をしてほしいと思う。

一方、特定郵便局長会はというと−−相変わらず自民党と揉めているようだ。

郵政有識者委に反発相次ぐ=特定局の賃料交渉見直しで−自民部会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000087-jij-pol

感想を書くのも面倒だ。いかに郵政民営化法案が出鱈目であったか、ダメっぷりを晒しているようなものだ。国民新党・民主党の会派結成がきまり、「郵政民営化見直し法案」(詳細不明、だが「株式公開の凍結」が盛り込まれているらしい)が提出されようとしているのに、自民党は何をやっているのか。

意味不明である。

「郵政民営化情報」書庫の記事一覧

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全郵政は昭和50年代に反マル生闘争を契機に分裂したのではありません。

2012/3/28(水) 午前 1:32 [ ウラ ]


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