揮発油税を環境税に 民主税調・藤井会長 道路財源大幅見直し示す(10/18 08:12 北海道新聞)
民主党税制調査会の藤井裕久会長は十七日、北海道新聞のインタビューで、道路特定財源について「自動車取得税と重量税はゼロに、(ガソリンにかかる)揮発油税も二酸化炭素排出量に応じて課税する環境税に切り替えたい」と述べ、大幅に見直す方針を示した。これらを含めた税制改革大綱を十二月に策定し、「与党との対決案件は法案化して来年の通常国会に法案を提出する」とした。
藤井会長は、個人的な見解と前置きした上で、「納税者には道路特定財源の一般財源化に批判的な声が多い」として、一部の廃止や切り替えの必要性を強調した。民主党は政権公約で、道路特定財源について自動車取得税廃止と重量税引き下げ後に一般財源化することを明記しているが、今回の発言は、これを一歩進めたもので、今後の民主党の税制論議の論点になりそうだ。
また、地域間格差是正の手段としての、地方法人二税(事業税、住民税)の地域配分ルール見直しには反対するとして、格差是正には税ではなく面積や過疎度に応じた補助金の一括交付で対応する姿勢を強調した。
消費税は年金目的税化する方針をあらためて示し、次期衆院選まで現行の5%を維持するとしたが、中長期的には税率アップの議論が必要になるとの見通しも示した。
−一問一答−
−−−−与党と政策協議する予定は。
「国会で国民から見えるところで議論すべきです。事前協議に応じるつもりはありません」
−−−−道路特定財源を、どう見直しますか。
「自動車取得税と自動車重量税はゼロにしていいと思います。納税者は、道路をつくるために払っているのに勝手に一般財源化されるのは許せないと思うはずです。揮発油税も基本的にゼロにして、環境税への切り替えを目指すつもりです」
−−−−道路整備の財源が不足するのでは。
「民主党は国の規制がない、つまりひも付きではない補助金を一括交付金化して配分する方針を示しています。使途は自治体しだいですが、道路が必要であればこれを充てればいいと思います」
−−−−地域間格差の是正策として、与党で地方法人二税の見直し論議が起きています。
「税で地方の財源調整を行うことには反対です。ひも付きを改めて使途を地方に任せた補助金一括交付化で、面積や人口の少なさなどを考慮して傾斜配分することで対応していくべきです」
−−−−消費税の見直しはどう進めますか。
「基礎的社会保障、特に年金に使うことにしています。ただ、地方の取り分である消費税の20%も取り上げる形になるので、補助金一括交付で補います」
−−−−少子高齢化の中で年金目的税とすれば消費税率見直しは必至では。
「次期衆議院選挙までは現行の5%で問題ないでしょう。では、選挙後すぐに上げるかと問われそうですが、まだ何年かは現行維持でいけるのではないでしょうか」
−−−−証券優遇税制は。
「預金利子に比べて、株式譲渡益と配当にかかる税率の暫定軽減措置は不公平で、軽減税率の延長には反対です。ただ、『貯蓄から投資へ』という流れは否定できないので、長期投資の配当への課税については、検討の余地があります」
昨日は与党のスタンスを記事にしましたので、本日は野党のスタンスを記事にしました。
安易な増税は反対です。ムダを省いていけるのは「自公政権」では不可能でしょう。
本日の試算は 増税しないとこの国は終わっちゃうよというある意味 脅しにしか聞こえません。
借金を積み重ねた政府与党に税を語られたくはない!
中川秀直議員が「自民党下野」と叫んでいたが、 是非そうしていただきたい。
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自民党政府は暴力団か?
「アメリカが怒るぞ」、「国益を損なうぞ」、「国に未来はないぞ」、等々。
脅しとタカリ(増税)がセットだって。
あまりに古臭くていまどき珍しいシノギのやり方じゃありませんか。
大蔵省主計局出身の藤井さんから、増税延期と地方自治推進の提案。国民、特に弱者にとって、この猶予時間はありがたい。景気が上向きというなら、その恩恵が大企業のみならず、中小末端、労働者まで波及してから増税を考えればいいということですよね。税についての重要な選択肢が提案されたわけです。さて、「よく話し合いたいって」仰ってた総理、自民党はどう出ます?
2007/10/18(木) 午後 11:28 [ com*_ya*k*n ]
藤井さんがわざわざローカル紙の取材に応じてくださったのです。
現実的です、政府与党の連中よりよほど。自民党とは「自由」だから自由民主党なんです。
2007/10/19(金) 午前 1:58