郵便ポストが減る？−小泉・竹中と「米国の内政干渉」？

ポストの道路占用料徴収　郵政民営化で国と４６都道府県　2007年10月18日 18時39分 東京新聞

　今月１日の郵政民営化に伴い、新潟県を除く４６都道府県と国が、これまで免除してきた郵便ポストの道路占用料を徴収する方針であることが、共同通信の調査で１８日、分かった。一方、市町村レベルでは、ポストが撤去されることを恐れて徴収を見送ったり、対応を留保する自治体もあり、自治体ごとに難しい対応を迫られている。
　郵便事業会社渉外広報部は「公社時代から請求があれば支払っており、今もその方針に変わりはない。請求は覚悟している」としている。
　国土交通省によると、道路法施行令により道路管理者は、ポスト１基につき年間４５０−１３００円の道路占用料を徴収できる。同省は、郵政民営化前は、郵政公社を国の機関と同等とみなし免除してきたが、１０月分から徴収を決めた。国道で年間計約１０００万円の収入になると見込む。
　共同通信の調査では、４６都道府県が徴収すると回答。大半が１０月分から徴収する。神奈川県は２００３年度から徴収している。

そりゃあさ、過疎地域は困るだろうよ。国はいいかも知れないよ？国道ならさあ。
でも自治体には県道・市道・町道・村道ってのがあるんだよね。

採算のとれないところは潰すのか？

郵政民営化を語る際に忘れてはいけないのが「年次改革要望書」の存在だ。

そもそもこの『年次改革要望書』とはいったいどういうシロモノなのか。日本とアメリカとの外交関係において、それはどのように位置づけられているのだろうか。アメリカ通商代表部の『外国貿易障壁報告書』二〇〇〇年版に、『年次改革要望書』というものが毎年提出されるようになったいきさつが書いてある。それによると、これは一九九三年七月の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まったことらしい。

当然調査開始。２００４年１０月１４日の「年次改革要望書」から−−−

民営化(2004/10/14)

　米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる。2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。
　本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。

　米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している。これは、複雑で挑戦的な取組みではあるが、効果的に実行できれば日本経済と日本の企業、消費者に大きな利益をもたらすことになる。本年の民営化にかかわる提言の重要項目は下記のとおりである。

提言の概要

· 競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。

· 保険と銀行の公正な競争：日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。

· 宅配便サービスの公正な競争：郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。

· 相互補助の防止：日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス（すなわち、宅配便サービス）が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。

· 完全な透明性：民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意見交換を行い、政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。

この「要望書」について、小泉・竹中と民主党・櫻井議員が国会で質疑を展開しているが、報道はほとんどされていないようである。私は当時の議事録を入手したので、次回以降紹介していきたい。

郵政民営化にと止まらず、建築基準法、司法改革、医療改革、教育改革等すべての分野にわたって規制緩和、構造改革との名の下に行った小泉構造改革はアメリカの都合のよい方向での改革であり、むしろ、日本仕組みが悪くなってもよくなるはずがないのです。現在まで出来上がった仕組みを変えるには政権交代以外に出来ないと思います。

こうちゃんさんこんばんは、この「年次改革要望書」には多岐にわたって様々な要望が入っており、日本の政策はそれに忠実に行われてきたことが証明できます。政権交代賛成！がんばりましょう。