伊吹幹事長、自民党は「対案」出さないのかい？言えた義理じゃないね。

与党間合意は見送り　政治資金規正法改正 （'07/10/21 中国新聞）
 
自民、公明両党は二十一日までに、政治資金規正法改正問題で意見の隔たりが大きかった領収書の一般公開の基準や対象とする政治団体の範囲などについて与党間で合意しないまま、民主党との法案策定協議に入る方針を固めた。

民主党から独自案について説明を受ける二十二日の与野党国対委員長会談を皮切りに、粘り強く交渉し三党合意にこぎ着けたい考えだ。ただ三党は“同床異夢”が実態で、最終合意までの道は険しそうだ。

最大の焦点となっている領収書の公開の在り方をめぐり、民主党は人件費を除いた一円以上の全支出を情報公開制度に基づいて公開するとした改正案をまとめた。

自公両党も全支出公開で基本合意したが、党内で全面公開に慎重論が根強い自民党は「行政コストの肥大化防止」などを主張。民主党の主張に近い公明党とは法案化へ向けた調整が難航していた。自民党は民主、公明両党に譲歩を求める構えだが、民主党は公開に積極的な公明党に連携を働き掛け、与党の「分断」も狙う。

対象とする政治団体の範囲では、民主党案が全政治団体としたのに対し、与党は（１）国会議員と候補者の資金管理団体、政治団体（２）政党の選挙区支部（３）国会議員と候補者を推薦、支持する政治団体―で合意。公明党は選挙区支部以外の政党支部なども含めるよう主張している。

また与党は、各支出を政治資金収支報告書のどの項目に分類して記載するかを国会議員に助言する「政治資金適正化委員会」を総務省に設置することを提案。福田康夫首相が国会質疑で言及した「告発権」の付与は「単純ミスでも告発されかねない」として見送った。

これに対し民主党案は専門機関を新設せず、虚偽記載などの違反行為が認められた場合は総務相に刑事告発を義務付ける規定を盛り込んでいる。

対案不提出は党利党略などと言っているが、ならば政治資金規正法の対案を出せ。
野党案を丸呑みにするか骨抜きにするか、それこそ「党利党略」だ。

この件についての民主党の「事前協議」の「仕掛け」は上手い。
もう政治資金については軍配ありですな。
伊吹さん、

人の党のこと言えないよね？

口先だけのパフォーマンスは通用しないよ。