私は「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」に反対します
そのために当初（平成１３年）までさかのぼって集められるだけの資料を集めました。
まずは、時系列で「テロ特措法」の成立までを整理します。
２００１年９月１１日 米国同時多発テロ発生
同 ９月１２日 小泉首相会見
「我が国は、米国を強く支持し、必要な援助と協力を惜しまない決意であり
、このようなことが二度と起きないよう、世界の関係国とともに、断固た
る決意で立ち向かっていかねばならないと考えます。」
同 日 国連安保理決議１３６８ 採択
同 ９月１９日 小泉首相会見
記者「自衛隊の派遣については、この１３６８（安保理決議）号であれば
要件を充たすというふうにお考えでしょうか。」
首相「これは今後よく詰めていきたいと思います。」
同 ９月２８日 国連安保理決議１３７３ 採択
同１０月 ５日 政府法案提出
同１０月 ７日 英米によるアフガン作戦開始（不朽の自由作戦＝ＯＥＦ）
（国連憲章第５１条に基づく集団的自衛権の行使）
小泉首相記者会見
「我が国は、テロリズムと戦う今回の行動を強く支持します。」
同１０月１０日 「テロ特措法」法案説明
「この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生した
テロ攻撃が国際連合安全保障理事会決議第１３６８号において国際の平和及
び安全に対する脅威と認められたことを踏まえ、あわせて、同理事会決議第
１２６７号、第１２６９号、第１３３３号その他の同理事会決議が、国際的
なテロリズムの行為を非難し、国際連合のすべての加盟国に対しその防止等
のために適切な措置をとることを求めている」
同１０月２９日 法案成立（２年の時限立法）
小泉首相会見
「この法律が成立したことは、我が国の取組をより積極的に進める上で大き
な意義を有するものです。」
同１１月 ２日 法律公布
同１１月 ９日 第１次自衛隊派遣（ＯＥＦに参加）
同１２月 ５日 「ボン合意」
同１２月２０日 国連安保理決議１３８６ 採択（ＩＳＡＦ設立）
同１２月３１日 ＩＳＡＦとアフガン暫定政権「軍事技術協定」
２００２年５月２３日 国連安保理決議１４１３ 採択（ＩＳＡＦ活動延長）
２００３年８月１１日 ＩＳＡＦがＮＡＴＯの指揮下に置かれる
同１０月１３日 国連安保理決議１５１０ 採択
同１０月３１日 「テロ特措法延長」成立（２年の時限立法）
２００５年１０月 「テロ特措法再延長」成立（１年延長）
２００６年７月 ＯＥＦの指揮権がＮＡＴＯに移行。
米軍はイラク作戦に集中。
同９月２６日 安倍政権誕生
同１０月 「テロ特措法再々延長」成立（１年延長）
２００７年１月１２日 安倍首相ＮＡＴＯ演説
「ＮＡＴＯの地方復興支援チーム（ＰＲＴ）が実施する人道活動との協力を
強化します。」
同 ８月 ８日 小沢・シーファー会談
同 ８月〜９月 閣僚による外交
同 ９月 ９日 安倍首相ＡＰＥＣ会見「職責をとす。対外的公約」
同 ９月１０日 安倍首相所信表明
同 ９月１２日 安倍首相辞任
同 ９月１９日 国連安保理決議１７７６ 採択（棄権；ロシア）
同 ９月２６日 福田政権誕生
同１０月 小沢代表「ＩＳＡＦ」参加論文公表
同１０月 国会スタート。「イラク転用、原油量改ざん疑惑」等浮上。
同１０月１７日 「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する
特別措置法案」提出。
「国際連合安全保障理事会決議第１７７６号においてその貢献に対する
評価が表明されたことを踏まえ、同理事会決議第千三百六十八号その他
の同理事会決議を受けて」
同１０月１８日 シーファー米国大使「転用疑惑否定声明」
注；この記事は今後加筆修正をします。
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なお、 この記事については自身の反対理由説明のための整理です。
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