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「憲法解釈」の変遷についてまとめることにします。
衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書 （昭和56年５月29日提出）−抜粋− 集団的自衛権と憲法第九条、国際法との関係については必ずしも明瞭でないので、これを明らかにすることがこの際必要と考えるので、ここに質問主意書を提出する。 集団的自衛権について次のとおり質問する。 一 内閣としての統一した定義 二 独立主権国家たる日本は当然自衛権を持ち、その中に集団的自衛権も含まれるのか。 三 集団的自衛権は憲法上「禁止」されているのか。とすれば憲法何条のどこにどのように規定されているのか。 四 「禁止」されていず政策上の問題として「やらない」としているのか。 五 集団的自衛権が「ない」ということで我が国の防衛上、実質的に不利を蒙むることはあるか。 一から五までについて 国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利を有しているものとされている。 我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。 なお、我が国は、自衛権の行使に当たつては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによつて不利益が生じるというようなものではない。 平成十六年五月二十八日提出
質問第一一四号 政府の憲法解釈変更に関する質問主意書 提出者 島 聡 −抜粋− �△痢複押� 例えば我が国が攻撃されてはいないが、同盟国の軍隊が我が国領域外のこれに接着した水域で攻撃され、同盟国に対する武力行使と評価しうる場合に、同国を防衛しなければその直後には我が国への武力行使が確実と見込まれるようなとき、すなわち個別的自衛権に接着しているものともいえる形態の集団的自衛権に限って、その行使を認めるというような場合を限局して集団的自衛権の行使を認めるという解釈をとることはできないか。このような解釈を含め、集団的自衛権に関する憲法解釈について政府として変更の余地は一切ないのか。 お尋ねのような事案については、法理としては、仮に、個別具体の事実関係において、お尋ねの「同盟国の軍隊」に対する攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると認められるならば、いわゆる自衛権発動の三要件を満たす限りにおいて、我が国として自衛権を発動し、我が国を防衛するための行為の一環として実力により当該攻撃を排除することも可能であるが、右のように認めることができない場合であれば、憲法第九条の下においては、そのような場合に我が国として実力をもって当該攻撃を排除することは許されないものと考える。 集団的自衛権についての政府見解等に関する質問主意書 平成十七年十月十三日 藤 末 健 三
−抜粋− 集団的自衛権を「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」としているが、北大西洋条約における集団的自衛権とはその内容に異なる点があるのか。また、異なる場合、その相違点によって、我が国の安全保障政策に問題が生じることはあるのか。 この集団的自衛権は、国際連合憲章第五十一条において、国際連合加盟国が有する固有の権利とされており、北大西洋条約第五条は、各締約国が国際連合憲章第五十一条の規定によって認められている個別的又は集団的自衛権を行使する旨規定している。このように、北大西洋条約において言及されている集団的自衛権は、先に述べた集団的自衛権と同じ国際法上の権利であると考えられる。 憲法第九条の下においては集団的自衛権の行使は許されないとの政府の憲法解釈は、これまで一貫しており、政府としては、これまで積み重ねてきた議論を尊重すべきものと考えている。 平成１７年８月２日「共産党志位議員の代表質問」 集団的自衛権とは、日本が攻撃されていなくても、米国が戦争を始めた際にともに戦うということにほかなりません。これは、日本を米国とともに海外で戦争をする国につくりかえることを意味するものではありませんか。 答弁；小泉総理 集団的自衛権の行使と憲法改正についてでございます。 憲法第九条のもとにおいては集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈は、今まで一貫しております。これまで積み重ねていた議論を私は尊重したいと思っております。 集団的自衛権と憲法の関係についてさまざまな議論があることは承知しております。この点について、憲法解釈の変更によって集団的自衛権を認めるべきだとの意見があることも私は承知しております。私としては、見解が対立するこのような問題については、便宜的な解釈の変更によるものではなく、今後、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋であろうと考えております。注；あくまでも私個人の考えをまとめるための資料です。 賛否のコメントはご遠慮願います。 なお、私のもち得ない情報についてはコメントにお願いします。 |
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