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給油新法の法案提出理由に盛り込まれている「国連決議１７７６」を紹介します。 安保理決議第１７７６号 アフガニスタン情勢に関する決議 安全保障理事会は、 アフガニスタンに関するか過去の決議、特に決議第１３８６号（２００１）・第１５１０号（２００３）・第１７０７号（２００６）・第１７４６号（２００７）を再確認し、決議第１２６７号（１９９９）・第１３６８号（２００１）・第１３７３号（２００１）をも再確認し、国際連合憲章に基づきテロリズムを根絶する国際的努力への支援を繰り返し強調し、武力紛争における文民の保護に関する決議第１２６５号（１９９９）・第１２９６号（２０００）・第１６７４号（２００６）・第１７３８号（２００６）並びに平和と安全における女性に関する決議第１３２５号（２０００）を想起し、同国の主権・独立・領土保全・国民統一への強い責務を再確認し、全土にわたる安全と法と秩序を提供する責任は同国当局にあることを認識し同国政府と国際治安支援部隊（ISAF; the International Security Assistance Force）との協力を歓迎し、 同国の課題の多面的・相互関連的性質を認識し、保安・統治・開発における持続可能な進展は、麻薬対策が分野横断的であるように、相互に強化しあうことを再確認し、アフガニスタン・コンパクトにより提供された包括的枠組みを通じた首尾一貫した方法によりこれらの課題に対処するための同国政府及び国際社会の継続的努力を歓迎し、 同国の平和と安全の促進において国際連合が果たす中心的役割を強調し、包括的アプローチの文脈において、国際連合アフガニスタン支援ミッション（UNAMA; United Nations Assistance Mission in Afghanistan）及びＩＳＡＦの目的の相乗効果に留意し、 各個に設定された責任に配慮しつつ持続した協力・強調・相互支援の必要性を強調し、同国の治安情勢に関する懸念、特にタリバン・アルカイダ・違法武装集団や麻薬取引に関与する者らによる暴力及びテロ活動の増加並びにテロ活動と薬物の違法取引の結び付き、その結果として起こる地元民主・国家保安軍・国際軍事及び文民要員に対する危機を繰り返し強調し、 タリバン・アルカイダその他過激派組織による度重なる暴力及びテロ活動に対し、法の支配を保証し、 同国人に基本サービスを提供し、人権と基本的自由を全面的に享受させることを保証する同国政府の能力に対する懸念を表明し、 ＩＳＡＦ及び「不朽の自由（ＯＥＦ; the Operation Enduring Freedom）同盟を含む国際社会の支援の下、治安状況の改善とタリバン・アルカイダその他過激派組織による脅威への継続的対処のための同国 政府の継続的努力への支援を繰り返し強調し、 この文脈からＩＳＡＦ及びＯＥＦ同盟を含む国際社会の継続的支援の必要性を強調し、簡易爆発物（IED; Improvised Explosive Device）攻撃・自爆攻撃・拉致を含む、文民・同国及び国際軍を目標にしたあらゆる攻撃並びにそれらによる同国の安定化・復興・開発への努力への悪影響を最も強い調子で批難し、さらにタリバンその他過激派組織による文民の人間の盾としての利用を批難し、あらゆる民間犠牲者に対し懸念を表明し、 文民の生命及び国際人道法・人権法の保護を保証するためのあらゆる可能な措置を講じるよう繰り返し強調し、ＩＳＡＦ及びその他国際軍により民間犠牲者のリスクを最小化するためにとられた頑強な努力、特に民間犠牲者が報告されるごとに、同国政府と協力した行動戦術・手続きの継続的な見直しを行っていることを認識し、 アフガニスタン国家軍・警察（the Afghan National Army and Police）のさらなる強化、違法武装集団の解体、司法部門改革、麻薬対策を含む保安部門改革におけるさらなる進展の必要性を強調し、この文脈から法の支配及び人権の尊重を改善するために同国の収監部門の再建と改革におけるさらなる進展の重要性を強調し、 あらゆる同国内勢力に対し、同国憲法の枠組みの範囲内における平和的政治対話・同国の社会経済的発展に建設的に関与し、違法武装集団の利用を含む実力行使を防止することを繰り返し要請し、同国の安定化に向けた、近隣・地域協力者の貢献の重要性を認識し、 同国の治安・統治・開発を促進するための効果的な方法としての地域協力強化の重要性を強調し、ＩＳＡＦの同国全土への拡大の完了・ＩＳＡＦ及びＯＥＦ同盟間の継続的協調・ＩＳＡＦ及び欧州連合の同国におけるプレゼンス、特にその警察ミッション（EUPOL Afghanistan）の間に確立された協力を歓迎し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ; the North Atlantic Treaty Organization）による指導力並びに海上阻止部隊を含むＩＳＡＦ及びＯＥＦ同盟への多数の国家の貢献に対し謝意を表明し、 同国の情勢を依然として国際平和と安全に対する脅威と見なし、同国政府の協力の下、ＩＳＡＦの任務の 全面的履行を保証することを決定し、これらの理由により国際連合憲章第７章の下に行動し、決議第１３８６号（２００１）・第１５１０号（２００３）において定められた国際治安支援部隊への権限を２００７年１０月１３日から１２か月延長することを決定する。 １．ＩＳＡＦに参加している加盟国がその任務遂行のために必要なあらゆる措置を講じることを承認する。 ２．あらゆる作戦上の必要に応えるためにさらなるＩＳＡＦの強化の必要性を認識し、この観点から、加盟国に対しＩＳＡＦへの人員・装備・その他資源への貢献並びに決議第１３８６号（２００１）に従い設置された信託基金への貢献を要請する。 ３．アフガニスタンにおける長期にわたる解決と安全を提供するために同国保安部門の効果的な機能・専門性・責任を拡大する重要性を強調し、ＩＳＡＦ及び他の協力者に対し、資源が許す限り、その努力を継続し、同国国家保安軍、特にアフガニスタン国家警察（the Afghan National Police）を訓練し、指導し、強化することを奨励する。 ４．ＩＳＡＦに対し、同国政府及び事務総長特別代表並びにOEF同盟とその任務遂行において緊密に協議し、活動を継続することを要請する。 ５．ＩＳＡＦ指令部に対し、四半期ごとの報告を含みその任務の履行状況について事務総長を通じ安全保障理事会に定期的に報告することを要請する。 ６．この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。なお、この決議にロシアが棄権しています。理由は次の通りです。 （決議１７７６）
国連本部広報センター（2007年9月20日付け）より採決が採られる前、ロシアのVitaly Churkin大使は、同国はこれまで一貫してＩＳＡＦおよびその任務の継続を支持してきたが、新たに加えられた「海上阻止行動」に関する問題が解消されていないため、現行の文面では支持できないとした。 Churkin大使は「決議に入る前に申し述べておきたいことがある。草案の協議の中では、コアリッション 部隊の海上阻止部門に関する新たな文言について明確な結論は出されなかった。この文はこれまで安保理で採択されたアフガニスタンに関するどの決議にも登場していない」と述べ、さらに「海上阻止部門は、アフガニスタンにおけるテロとの戦いにのみ必要なものであって、それ以外の目的に利用されるべきではない」と付け加えた。 さらに大使は、ＩＳＡＦの任期は来月失効の予定だったのであるから、ロシア代表団の懸念を解消するための時間は十分にあった筈だと指摘。「不当に性急な動きにより安保理の結束が乱されてしまった」と述べた。 ここで言う「海上阻止行動」は「ＯＥＦ−ＭＩＯ」を指します。
また、「１３８６」の原文はネット上に存在しますが、「訳文」は現在存在しません。 注；あくまでも資料ですので、賛否についてのコメントはご遠慮願います。 |
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