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国連安保理決議１７７６が採択されたのが２００７年９月１９日。 自由民主党が惨敗後、解散せずに「身体検査」を行っていたのは周知の事実だろう。 しかし、「外交」により「国際的評価」を取り付けていたこともまた事実。 外務省ＨＰ掲載の資料によると、これらの国が「評価」をしているという。 ＜アフガニスタン＞ ☆カルザイ大統領 日本の支援に感謝。日本のインド洋における給油活動は大変有意義である。日本の国会の事情はあろうが、是非給油活動を継続していただきたい。（１９．９．２２町村外相） ☆アミン駐日大使 日本は世界に先駆けて、インド洋における補給活動を開始した国の一つであり、その継続はアフガニスタン政府のみならず国民の願いである。（１９．９．１３町村外相） ＜オーストラリア＞ ☆ハワード首相 日本による「テロとの戦い」のこれまでの取組を評価する旨発言（１９．９．８ＡＰＥＣ） ☆ダウナー外相 安全保障問題が貴国において極めて困難な課題であることは認識している、テロ対策特措法延長に向けた日本政府の取組を支援する。（１９．９．４町村外相） ＜カナダ＞ ☆ベルニエ外相 テロ特措法に基づく日本の活動に感謝。（１９．８．２９町村外相電話） インド洋上の給油活動を含む日本の取組への謝意及び活動継続への期待を表明。（１９．９．６町村外相） ＜フランス＞ ☆クシュネール外相 日本の海上自衛隊による洋上補給活動を高く評価している。（ＩＳＡＦマンデート延長の安保理決議に触れた上で）今後とも日仏を含む国際社会が一致してテロとの闘いに取り組んでいくことが必要である、日本による海上補給活動が継続されることを期待している。（１９．９．２３町村外相） ＜ドイツ＞ ☆メルケル首相 日本の給油活動を高く評価するとともに、それが今後も継続することを期待する。（１９．８．２９安倍前首相） ＜シンガポール＞ ☆ジョージ・ヨー外相 テロとの闘いについて、日本が法律の枠内で最大限の努力をされていることを支持しており、日本の取組を支持する。（１９．９．４） ＜ニュージーランド＞ ☆ピーターズ外相 国際社会の安全保障分野における日本の貢献を評価する中で、ＮＺ軍の艦船が日本より給油を受けた両国間の協力の実績にも言及。（１９．９．６町村外相） ＜パキスタン＞ ☆ムシャラフ大統領 日本の補給活動はテロ対策活動を継続する上で不可欠。（１９．８．２２小池防衛相） ☆イクパール国防相 （海上阻止活動は）世界のテロとの闘いの一部をなすものであり、テロ特措法の活動が延長されることは、大変重要。この延長、支援なしでは自分たちは続けることは難しい。（１９．８．２２小池防衛相） ＜フィリピン＞ ☆ロムロ外務長官 日本が法律に従って行っている貢献を支持している。（１９．９．７町村外相） ＜アラブ首長国連邦＞ ☆ルメイシー連邦軍司令部中将 「自衛隊は地域の安全と安定に大きな役割を果たしており、我々は日本の自衛隊の活動を高く評価している。また、日本の自衛隊の活動はわが国の国益に資するものであり、感謝しなければならない。」（１９．７．９吉川海上幕僚長） ＜イギリス＞ ☆ミリバンド外相 日本の海上自衛隊による給油活動を含めアフガニスタンへの支援を高く評価。（１９．８．２９町村外相電話） ２００１年以来、日本の海上自衛隊は、インド洋で多国籍軍への支援を行っている。この多国籍軍は、テロリストの行動阻止に貢献し、アフガン国内及び周辺での反テロ作戦の極めて重要な一翼を担っている。（１９．８．２３読売新聞に寄稿） ＜アメリカ＞ ☆ブッシュ大統領 これまでの日本の支援に対する謝意が表され、日本の支援は米国はじめテロとの闘いに参加している国際社会のメンバーにとって不可欠であり、引き続き支援を期待する旨発言。（１９．９．８ＡＰＥＣ） ☆ライス国防長官 先般のアフガニスタンＩＳＡＦ権限延長に係る安保理決議は海上阻止行動継続の必要性に関する国際社会の意思を明確に表明したものであり、米国としても日本の給油活動が継続することを期待する。（１９．９．２２町村外相） ＜国連＞ ☆藩基文国連事務総長 日本の給油活動を高く評価し、感謝している。引き続き是非協力して欲しい。（１９．９．２２町村外相）個人的意見として、国会前・総裁選期間に集中している気がするのは気のせいだろうか？ また、評価の大半が「１７７６」採択前の発言であることに不自然さはないだろうか？ ＩＳＡＦとＯＥＦに参加している国々を紹介したいが、字数制限上無理。次回です。 注；この記事はあくまで給油新法反対の意見を述べるための資料です。この記事に賛否のコメントはご遠慮願います。補足部分等はコメントでお受けします。
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給油反対資料
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