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まずは内閣法制局の「法案提出理由」 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案
まずこの中の「決議１７７６」については、訳文に「特に決議１３８６・１５１０を再確認し、１３６８をも再確認し」との前置きがあった上で、「ＮＡＴＯの指導力並びに海上阻止部隊を含むＩＳＡＦ及びＯＥＦ同盟への多数の国家の貢献に対し謝意を表明」とある。我が国が旧平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に基づいて実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に貢献し、国際連合安全保障理事会決議第１７７６号においてその貢献に対する評価が表明されたことを踏まえ、あわせて、平成１３年９月１１日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威がいまだ除去されていない現状において、同理事会決議第１３６８号その他の同理事会決議を受けて、国際社会が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組を継続していること等にかんがみ、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を実施することにより、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 決議１３６８は「憲章に従って、個別的又は集団的自衛の固有の権利を認識」「これらテロ攻撃の実行者、組織者及び支援者を法に照らして裁くために緊急に共同して取り組むことを求める」「決議第１２６９号をはじめとする同理事会諸決議の完全な実施によって、テロ行為を防止し抑止するため一層の努力をするよう国際社会に求める。」とあり、１２６９においては「テロ行為の計画者、資金調達者あるいは実行者の逮捕と訴追あるいは国外引渡しを図ることにより、これらの者をかくまうことを拒否すること」を求めている。 「決議１７７６」を引用するならば、「特に１３８６」を認識しなければならないだろう。 「決議１３８６」には アフガニスタンに関する安保理決議、特に第１３７８号（２００１）・第１３８３号（２００２）を想起する。 国連憲章第７章のもとに行動する。 アフガニスタン暫定統治機構（Afgan Interim Authority）を新たな軍の訓練という面から支援するために国際安全支援部隊（International Security Assistance Force）を設置することを承認する。 全ての加盟国に国際安全支援部隊への人的・物的貢献を要請する。旨の主旨が書かれているようだ。「１３６８」はその「次」にしかすぎず、優先されるべきは「１３８６」であることは明白である。 もし「決議１３６８」に基づいての行動ならば集団的自衛権の行使であり、憲法と国際法の優位性から見て明らかに「憲法に抵触」すると考える。 国連は「決議１３８６」においてはじめて「貢献を要請」している。それが「ＩＳＡＦ」。活動は何も軍事行動だけではなく、軍民合同の人道支援をやっている地方復興チーム（ＰＲＴ）が存在し、安部前首相もＮＡＴＯ訪問の際「初等教育、医療、衛生等の分野を中心とする分野で、どのようにすれば日本の支援活動とＰＲＴの支援活動がより深い相乗効果を持つようになるかを更に追求していきます。」と参加の可能性に言及しているのである。ならば、政府の「ＩＳＡＦ参加は憲法違反」という指摘は大いに矛盾している。 現に「ＯＥＦ」（不朽の自由作戦）はすでに「ＮＡＴＯ」の指揮下にあり、「ＩＳＡＦ」の構成も「ＮＡＴＯ」が中心である。ならば何も「ＯＥＦ」の一環である「ＯＥＦ−ＭＩＯ」（海上阻止行動）にこだわる必要性はないものと考える。 ただし、自衛隊派遣には疑問が残る。「集団的自衛権」は憲法で認められていない。自由民主党「ヒゲの隊長」佐藤議員の発言にもあったように「憲法違反覚悟の上」行動を起こしてしまうことも想定できる。 結論として、「自衛隊を含む国としての国際貢献」の枠組みを定める「法律」を制定するのがベストであると考える。私は「国際貢献」を否定はしていない。「憲法の範囲内」で出来ることを「法律化」すべきだと思う。 現状においては「ＩＳＡＦ」における民生支援部門への参加が「日本のできること」だと思う。ＩＳＡＦの中で「給油」を要請されれば、給油活動もいいだろう。 ただし、「国際的安全保障に関する法律」の議論は続けて欲しい。 また、このＯＥＦへの参加に踏み切った「小泉純一郎」の責任は重いものと考える。何より「テロ特措法」は「決議１３８６」より前に成立したものである。 反対理由の証拠はほぼそろっている。 「イラク転用疑惑」についても「米国の声明」と「交換文書」を盾に認めようとしない。 「給油量の記録漏れ・報告漏れ」などはそれこそ「防衛省の体質」が露呈した問題である。 「外務省・防衛省・米国国防総省」が結託して「転用はない」と言っても、「米海軍公文書」が公開されている限り検証は出来る。ましてや「キティーホーク」元艦長の証言まで出てきたのだ。 これで政府の言葉は「信じられなくなった」。 一度自衛隊は「撤退」が確定的なのだから、この際「日本の国際貢献」を議論してみてはいかがだろうか。何も「ガソリンスタンド」がなくなっても諸外国は困らないのは明白だ。 多少の「国際的評価」の下落はやむをえない。しかし多方面での貢献によっていくらでも巻き返せるであろう。なにも「テロとの闘い」だけが「国際的評価」ではないのではないか。 今こそ日本は真の「独立国家」としての姿を世界に知らせる時期であると思う。 さあ、意見交換しましょうか。
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私はテロとの戦争は反対なのですが
其の場合給油の問題は論外と思うのですが
どうでしょうか
2007/10/24(水) 午前 7:08
hardway_tokyojapanさん、どの部分の給油を指すのかはわかりませんが、疑惑が生じたから反対ではちょっと筋が通らないですよね。給油問題は真実を明らかにすれば終わるんです。まあ、体質批判ですよ。私はただ闇雲に「反対」ではなく、反対の根拠が欲しかっただけです。
2007/10/24(水) 午前 9:22
ＩＳＡＦに対する政府見解は武力行使を伴う活動への参加は違憲という見解ですよね！ＩＳＡＦの活動自体が違憲とは言ってないと思いますが。
ただし現実論としてアフガン現状では、民生支援とはいえ文民を送るのではその警護として武装警護部隊が必要だという認識でこれは民主党の前原さん以下同じ見解のはず。
そしてその警護には武力行使が伴ってしまうだろうから、
事実上、全土危険地帯の現状、人を送るＩＳＡＦの活動は違憲の可能性が強いということだと思います。（丸腰で送れる方法があるならそれはＯＫ）
2007/10/24(水) 午後 1:40 [ seigi552007 ]
それを理解しているから民主党はそこの議論が進まず対案が出せないんですよね。民生支援で、危険じゃないところへ送るとはいえ、現状アフガン全土が危険地帯になっているという解釈をしているから民生に限ってといいながら対案が出せないんですよね。そこで民主党は苦しんでいるはずです。
現時点で非常に憲法論議と国際貢献論議のすれ違いが与野党ともに出ていると思います。小沢があんな論文をこの時期に出さなければ、違う方向で議論できたような気もしますがね。（笑）
テロ特・給油活動が違憲だということも小沢の個人的見解であり民主党の党としての見解ではないと、前原さんがこの前のサンプロでしっかり言っていました。
2007/10/24(水) 午後 1:40 [ seigi552007 ]
僕の個人的意見としてですがどうも、国際貢献が表に出すぎて、２４名の犠牲者をだしている国としてのやるべきことが隠されているように思いますね。
テロとの戦いのという大きなくくりの論議ももちろん大切ですが、9.11がらみは相手がアルカイダなわけだから、それに対する戦いの方向性を日本はしっかり持ったほうがいい！それは、２４名を犠牲にしたテロ行為を起こした主犯格アルカイダの指導者たちを捕まえ裁判に掛け国際法上の捌きを受けさせるというところです。
犠牲者のことを忘れて国際貢献どうあるべきかという論議はこの9.11がらみにおいては日本の参加目的に反してしまうと思います。
２４名の無念さを忘れて良いわけがない！！
ちなみに、アメリカ大使館のＨＰに出ている給油転用疑惑に対する見解のプレスリリースは、アメリカ国防総省からの正式リリースでワシントンからの発信ですから！別に大使館独自のリリースではないですので。
2007/10/24(水) 午後 1:40 [ seigi552007 ]
seigi552007さん、あなたはよく勝見さんのブログでお見かけしますね。まずお断りしておきますが、私は「民主党員ではありません」。民主党についてごちゃごちゃ言われても答えられません。
「前原さん」で「小沢」ですか。単に「小沢が憎い」だけでしょうかねぇ？
２４名の犠牲者のことは承知しています。だからといって集団的自衛権の行使であるＯＥＦに参加することは憲法に抵触します。
政府見解は「矛盾している」ことは、安倍前首相のＮＡＴＯでの演説において「ＩＳＡＦに参加する用意がある」との発言で証明されますね。あれ以降解釈が変わったとは聞いたことがありません。
アルカイダを捕まえ国際法で裁くことは賛成です。ですから、そもそもの出発点を誤ったのではないですか？刑事事件で済む話なのです。
ただ、現状こうなった以上、「現行法律において」何らかの参加をするならば、ＩＳＡＦがベストだと思います。「個人的見解です。」
2007/10/24(水) 午後 3:44
以前にも記事にしましたが、「安全保障法」なるものを定め、その範囲内で活動するようにしたらどうか、と言うのが「結論」です。私の考えは「民主党」ではなく「江田けんじ」氏に近いことは、以前の記事に投稿しました。その法律を作る前提で考えるなら、ＯＥＦの「報復」よりＩＳＡＦによる「治安回復」に協力すべきだと申し上げています。
プレリリースの件は私は英語が読めませんので、大使館の発表を引用し、そのまま記事にしてしまいました。修正させていただきます。もちろん大使館のＨＰにものっていますので、国防総省の発表と言うことは十分承知です。
政府与党の考え方では少なからず矛盾点があり、賛成できません。それは私が集めた資料を積み重ねた上での私の意見です。与党は「給油」にこだわっていますが、ほかにやれることはいくらでもあります。
もう一つ、日本人２４名は犠牲になりました。ではアメリカの報復でなくなった現地の人は何人ですか？数十倍以上かもしれないですよ。一刻も早い治安回復が優先されるべきだと思います。そういう意味で「現行法内ならＩＳＡＦ民生支援」が「ベスト」だと申し上げています。
2007/10/24(水) 午後 3:57
ああ。わざわざＴＢご苦労様です。やっぱり「小沢嫌い」なだけですね。よくわかる記事ですね。
2007/10/24(水) 午後 5:04
結局、自民支持者は米国追従ポチなので思考白紙委任状しか持ち合わせがないのでしょう。相手にしたくないよ。
かんすけさん、ISAFのウィキ、見ました。スゴイデス。その中で、UNAMA,いいですね、活動内容��人道支援サポートで参加を盛り込んだ法案提出。いかがでしょう。
でも、アメリカが指揮権持っているのがおれとしては・・・。やはり、ムリ？。
2007/10/26(金) 午後 8:53 [ - ]
m780esさん、これからどんどん決議１３８６を含めたＩＳＡＦ等の活動がネットに広がっていきますよ。これでメディアが動いてくれればなあ・・・。
指揮権がアメリカの人って言うのは腑に落ちないですが・・・。
あくまでＩＳＡＦ・ＮＡＴＯの枠組みの中での「指揮権」だと思います。人道支援については提案に値すると思います。法案は・・・どうでしょ？
2007/10/26(金) 午後 11:26