ヨミウリ社説の「ウソ」を暴く－１１・７ ( その他政界と政治活動 ) - ニッポンを改造するBYかんすけ

今日の「読売（っつーかナベツネ？）」の社説。

民主党対案　給油活動の代替策として疑問だ（11月7日付・読売社説）
　
給油活動の代替策として実行するには、詰めるべき点が多く、疑問な内容である。

民主党が新テロ対策特別措置法案の対案の骨子案をまとめた。アフガニスタンに展開する地域復興チーム（ＰＲＴ）に自衛隊や文民を派遣し、食料生産、医療、輸送など４分野に取り組むことが柱だ。
小沢代表が参加に意欲を示してきた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）については、「効果をあげていない」ことを理由に、「参加はしない」と明記している。

海上自衛隊の給油活動を継続するための政府案の衆院通過の直前になって、ようやく対案が示された。臨時国会は１か月程度延長される見通しで、来週にも参院審議が始まる。民主党も参院第１党として、何の対案もないまま、ただ「反対」では無責任だと判断したのだろう。

海自が既にインド洋から撤収し始めた今、求められているのは、直ちに実行可能な案である。その点で、民主党案には、多くの問題がある。
アフガンのどの地域で、一体どんなＰＲＴの活動を行うのか。自衛隊と文民の規模はどの程度で、文民はどう集めるのか。安全は十分確保されるのか。

自衛隊の武器使用基準を、任務遂行目的での使用が可能な「国際基準」に見直すのはいいとしても、簡単に実現できるだろうか。

民主党案は、ＰＲＴ参加を「停戦合意後もしくはアフガン民間人への被害の生じない地域に限定」している。だが、アフガン政府と旧支配勢力タリバンの停戦合意が近く成立する見通しはない。現在、「民間人への被害が生じない地域」と言い切れる地域があるだろうか。
そもそも民主党が海自の給油活動に反対するのは、明確な国連安全保障理事会決議による直接の承認がないことが理由だ。ＰＲＴも決議の承認がない点では給油活動と変わらない。ＰＲＴの軍事部門が、決議に基づき設立されたＩＳＡＦの指揮下に入っているにすぎない。

海自が一翼を担っていたインド洋での海上阻止活動については今年９月、「謝意」を明記した国連決議が採択された。給油活動への関係国の評価は高く、危険性はＰＲＴよりはるかに小さい。
ＰＲＴ参加は、日本が「テロとの戦い」を続けるうえで重要な検討課題ではある。だが、給油活動を中止し、代わりに取り組むべき有効策とは言えまい。

民主党が対案を示したこと自体は、責任政党としてあるべき姿勢だ。自衛隊の武器使用基準の見直しなどは今後、自衛隊の海外派遣に関する恒久法を検討する際の重要な論点となろう。

（2007年11月7日1時44分  読売新聞）

これ、本当にマスコミが書いてるの？
①ＰＲＴはＩＳＡＦの一部であり、国連の承認機関である。よって国連決議に基づく行動である。
参考；http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/51793841.htmlリンク先の図を拡大。

②停戦合意後もしくはアフガン民間人への被害の生じない地域は、「アフガン北部のサマンガン州またはサリプール州」である。これはアフガン大使からの要請であり、政府が隠してきたに過ぎない。
参考；http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/7152130.html

③「謝意」の決議文「国連決議１７７６」はロシアが棄権し、全会一致ではない。そしてその主な内容は「国連決議１３８６」に基づく多国籍軍（ＩＳＡＦ）の設置を延長するものである。また、決議１７７６には「ＪＡＰＡＮ」の文言は入っていない。
参考；「決議１７７６」http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/5791420.html

④自衛隊の武器使用基準はそもそも骨子に盛り込まれていない。民生分野が柱。また、警護については「他国に任せてでも」というアフガン大使の「要請」がある。（②を参照）

⑤「謝意」が含まれたからといって「承認」はされていない。

おいおい、一般庶民のオレでもこのくらいわかるぞ？
大体骨子の段階でマスコミがケチをつけるほうがどうかしてる。
当然詰めるべきところはある。だから「骨子」なのだ。ばかですか？読売は。

アフガンの大使はＰＲＴにこだわらない民生分野の自衛隊派遣を要請しています。
全く信憑性のかけらもない社説である。