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郵政民営化によって「ゆうちょ銀行」の「送金手数料等」の値上げが行われています。 送金については、以前はこのような料金体系でした。 【郵便振替】 窓口扱い 取扱金額１万円以下＝１００円（９０円） 取扱金額１万円超１０万円以下＝１５０円（１４０円） 取扱金額１０万円超１００万円以下＝２５０円（２４０円） ＡＴＭ扱い 取扱金額１万円以下＝６０円 取扱金額１万円超１０万円以下＝１１０円 取扱金額１０万円超１００万円以下＝２１０円 注（）内はＭＴサービス 【郵便為替】 １万円以下・・・１００円 １０万円以下・・・２００円 １００万円以下・・４００円 上記以上・・・１００万円単位で端数計算 【定額小為替】 １枚につき１０円（全券種共通）これが、民営化後以下のように変わりました。 【郵便振替】 窓口扱い 取扱金額３万円未満＝１２０円（同１１０円） 取扱金額３万円以上＝３３０円（３２０円） ＡＴＭ扱い 取扱金額３万円未満＝８０円（７０円） 取扱金額3万円以上＝２９０円（２８０円） 【郵便為替】 取扱金額３万円未満＝４２０円 取扱金額３万円以上＝６３０円 【定額小為替】 １枚につき１００円（全券種共通）参考；郵便為替、郵便振替等の送金サービスのお取り扱い（ゆうちょ銀行） では、なぜ手数料が上がったのかを考えると、２つの理由が考えられます。 �⇒其睚欷欝々修悗諒欷盈蘇蘆� 「預金保険機構」は金融機関の破綻の際に預金者に１０００万円までの預金（無利子預金を除く）を全額保障するための機構であり、民間金融機関は加入しなければならない。 これは民営化に伴い「郵便貯金法」が失効したためであります。 参考；預金保険機構ＨＰ ですので、利益追求はもちろんのこと、これらの負担を利用者がしているということを念頭においておく必要があります。
今後ＡＴＭ利用の手数料についても十分に考えられるわけです。すべての負担は国民に降りかかってくるのです。 いかに郵政民営化が「悪法」であったか、再度認識しましょう。【転載ＯＫです】 |
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手数料は上がる、サービスは低下する、人手不足で職員も大変・・結果誤配等が多くなる、そして一番問題は地方ではお年寄りが一人で郵便局に行けなくなる。
車を運転できる人でも自分の街になくなり遠くまで行かなくてななら無いところがすでにあるようですし生活のインフラの削減そのものでしょう。
ここに競争と利益追求を持ち込む必要がどこにあるのか未だに私には解らない。
与党は必要なものを『削減』するが無駄な垂れ流しの国税は削減できない模様。
2007/11/7(水) 午後 3:30