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法務

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取り調べ監視に専門部署 警察庁 警察本部に新設へ 2007年11月01日18時10分 asahi.com

富山県警による冤罪や鹿児島県警摘発の選挙違反事件の無罪確定などを受け、警察庁は1日、全国の警察本部に来年度から、取り調べ状況を監視・監督する専門部署を新たに設けることを決めた。日本弁護士連合会などは取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」を求めているが、導入に慎重な警察が独自に取り調べの適正化に向けて取り組むことを示す狙いがある。

一方、国家公安委員会が同日、警察庁に文書で、取り調べの監督強化や時間管理の厳格化などについて対策を検討するよう異例の指示をした。同庁は年内に、部署新設を含む指針をまとめる。

同庁によると、新設部署は仮称「適正捜査管理監」で、来年度の発足を目指す。これまでは捜査部門の幹部が事件捜査を指揮しながら取り調べ状況も監督していたが、「捜査とは別部門の冷静な視点による点検が必要」と判断した。
各警察本部に置き、事件捜査の経験豊富な人材を充てる。取調室ののぞき窓から内部の様子を監視したり、取り調べ後に容疑者から自白の強要や暴力の有無を聞き取ったりする。任意の事情聴取なのに長時間拘束をしていないかも調べる。法令や規範に違反する行為を見つければ、取調官の交代を指示するほか、監察部門に通報して処分を求める権限も与えるという。

一方、同庁は、法曹3者(最高裁、日本弁護士連合会、法務省・最高検)の議論にも加わり、可視化についての立場を説明する方針だ。
なんか「身内の論理」にしか聞こえない・・・。
可視化できない理由はなんなのだろうか。

この件は重大で、「裁判員制度」に直結します。

私達が裁判員として公平に判断するには、可視化が絶対条件だと思っています。

民主党「自称総理を狙う男」河村たかし議員をはじめ、「議員立法」で取調べ可視化の法案が提出されています。
第168回国会 衆法 164回13号 刑事訴訟法の一部を改正する法律案
取調べ段階での弁護士同席まではどうかとも思います(黙秘権があります)が、取調べの状況を録画しておくことがなにより冤罪防止の判断材料になるのではないのでしょうか。
私達が被告人を裁く立場になるのです。
もっとこの「裁判員制度」について正しい認識を持つことが重要と思います。

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