「政党交付金」と「企業献金」

リクエスト及びコメントにお答えして、「政党交付金」についてやりたいと思います。
Ｗｉｋｉより「概略」を。

日本に於いて、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代わりに、１９９４年に政党助成法が成立した。

助成金の総額は国民１人あたり年間２５０円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。２００７年の総額は２００５年の国勢調査により約３１９億４０００万円である。その半分は１月１日現在の政党の所属議員数の割合に応じて配分され（議員数割り）、もう半分は直近の国政選挙の得票率（衆議院総選挙と過去２回の参議院通常選挙）に応じて各政党に配分される（得票数割）。ただし、全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が５人以上であるか国政選挙での得票率が２％以上の政党のみが受け取ることができる。なお、国政選挙での得票率が２％以上の政党であっても、国会議員が最低１人は在籍していないと受け取ることができない。

国は、政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないとされる。政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を使用しなければならないものとされている。このため、政党交付金の使途報告の制度が設けられている。

実際に政党交付金の交付を受けるに当たっては、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」の規定に基づいて法人となっていることが必要であり、要件を満たす政党は、中央選挙管理会に届出をし、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができる。

知らないうちに２５０円がどこかの政党に行っているんですねー。私のお金は自公には行ってほしくありませんが。。。
要するに「企業からの献金・寄付の制限」が趣旨ですが、政党助成法には詳細は明記されているのか・・・よくわかりませんでした（笑）

個人的には「すべて個人献金」にしてもいいと思っています。税制には「寄付控除」があり、所得税の計算の際に最大１０万円（記憶の範疇ですが）控除が受けられます。そして自らが支援する政党に直接寄付できるので、政党交付金よりは数倍マシではないかと・・・。

さて、各政党が一体いくらもらっているのか。

総額　　　　３１７億３１００万円。
自民党 　　 １６８億４６００万円
民主党 　　 １０４億７８００万円
公明党 　　 ２８億５８００万円
社民党 　　　 １０億６００万円
国民新党 　　　 ２億６６００万円
新党日本 　　　 １億６０００万円
（共産党は受け取り拒否）
２００６年度交付額−Ｗｉｋｉより

さすがに「二大政党」の額がずば抜けています。

各政党の残高は
自民党が７８億４３００万円
民主党が７０億８００万円
各党の総合計は１７０億５８００万円
２００６年度末現在
（９月５日・赤旗新聞）

自民党は９０億をどこに使ったのでしょうか？使用額はずば抜けています。
一方の民主党にはこんな疑惑が。

民主の枝野氏「寄付問題、責任説明を」
　民主党の枝野幸男氏は７日のテレビ朝日番組で、小沢一郎氏が党首だった旧自由党と民主党が２００３年９月に合併した際に、億円単位の資金の流れがあったとされる問題について聞かれ、「まったく知らない」と述べた。
　政治資金収支報告書などによると、当時、旧自由党は解散に際し、政治資金団体の「改革国民会議」に約１３億円を寄付。また、民主党は合併前に旧自由党に約３億円の寄付をしていたと指摘された。こうした資金の流れについて枝野氏は、「（１３億円の寄付問題と併せて）説明責任を果たさないと自民党を追及する資格を国民から疑われる」と指摘した。（おそらく９月８日の日経新聞）

まあ出先が某ジャーナリストＴ氏だし、ぶっちゃけ「なぜ今頃？」と思いますが。。。
枝野さん、まず党内でやりましょうね。それが「自浄能力」。

とにかく、「完全個人献金」の導入を希望します。
昨日、経団連の政策評価の記事を投稿しましたが、今日の北海道新聞によると、
自民党に２５億３０００万円、民主党に８０００万円との具体的な数字が出ていました。経団連会員企業約６８０社が献金した金額です。企業献金は止まっていないのです。

いかがでしょう？私は「個人献金」のみにすべきではないかと思いますが。

参考；「政党助成法」

[com*_ya*k*n]

姑息な政治家の要望に役人が応えて作った法律でしょう。「企業・労組・団体などからの献金を規制する」って、そもそもの立法趣旨はこの法律のどこにも出てきません。税金で大部分を肩代わりさせながら、「枠をはめている」という言い訳を用意して従来の献金もチャッカリ確保・上乗せしようとしているわけです。

ただ、「完全個人献金」という考え方は、日本の政治風土になじまないというか、税制の配慮が欠けているためか、何より「これだけ優遇されながら、なおかつ不正さえ行う政治家」に資金提供しようなどとは下心の無い有権者は考えるハズもなく、全くの無理があるように思われます。

それより、「不支持の政党にも自分の税金が使われる」という有権者感情や、新政党、弱小政党に不利という面はあるものの、いっそ、「交付金のみでまかなう」ことにした方がスッキリしませんか？
経団連からの献金実績から推して、現状り１割程度のアップで全政党が必要とする政治資金はまかなえそうですし、少なくとも直接の金力による政治への介入は排除できると思いますので。

確かに「今」の日本にはなじまない制度かもしれません。それは「有権者の政治に対する意識」が低いためでしょう。自民党には党員制度、民主党にはサポーター制度がありますが、企業献金にはかないません。成熟した政治になるためには「個人献金」をもっと促進させた方がいいのでは、という一つの提案です。
私がはらった「税金」、たとえ２５０円でもその一部ないし全部が公明党に流れているかと思うと。。。
まず「経団連」のやり方はいただけないのは確かです。

企業献金は昔から疑問で基本的に反対です。
どうしたってお金貰うところにはいい顔するのが人情いや人間ですから。
『献金』と書くと奉仕とか慈善的に見えますがホントにそうでしょうか？
政治家あるいは政党に『国民のためにご苦労様です、私ども少し儲かりましたのでもっと働いてください・・』なんてことで大金を払うわけ無いです。
『国民のため』・・が『私どもの会社のため』でしょう。
だから経団連みたいに税金にまで口出しを当然のようにするのでしょう。
商売人の中の金持ちクラブとして内輪でやってくれと思います。
２５０円の負担金はなくせないなら納税の時に支持政党を表明出来るぐらいはあってほしいですね。
私も自公に１５０円ぐらい？払ってると思うと寝覚めが悪い。

私は寝起きも悪いです。

[琵琶]

かんすけさん、はじめまして。
今朝、企業団体献金禁止にかんする提案を投稿したところ、Ｙａｈｏｏでこの記事が紹介されました。すでに、１年半まえに、かんすけさんは、私と瓜二つの提案をしておられたことがわかり、嬉しくなりました。しかしまた、日本の政治がさっぱり進歩していないことのあかしですね。むしろ、ますますわるくなる。私のブログに訪問いただき、今後の運動に対するご忠告をお願いいたします。