どうせなら民主党案に賛成しちゃえば？？

担い手農家育成補助金　面積要件を大幅緩和　道内５ヘクタールでも（11/15 07:37 北海道新聞）

政府・自民党は十四日、担い手農家育成の「品目横断的経営安定対策」の補助金給付の条件である面積要件などを大幅に緩和することを決めた。現在は経営面積十ヘクタール以上が条件の道内は、五ヘクタール程度でも認められる可能性がある。事業規模として一千億円程度を見込んでおり、二○○七年度補正予算への計上を目指す。対策の名称も変更する。 
現行対策は大規模農家が対象だが、七月の参院選で民主党に流れた農村票を取り戻す狙いで、小規模農家にも配慮。見直しを進めていた自民党農業基本政策小委員会（西川公也委員長）が同日、案をまとめた。 
見直しの柱は面積要件の緩和。現行では道内十ヘクタール（道外四ヘクタール）以上の経営面積を地域の実情に応じ、市町村などの判断で基準を下回っても認められるよう改める。 
ただし、生産調整への協力が条件となる。品目別では小麦への支援額が最大になる方向。要望が多かったソバや菜種も対象品目に加える方向で調整する。 

補助金受給に必要な申請書類も大幅に削減、手続きを簡素化する。細部は自民党と農水省でさらに調整するが、西川氏は「農家が有利になる方を取りたい」とした。 
道内の農業関係者は「補正予算でどれだけ認められるかが重要」と、見直しの実効性に注目している。

ちなみに毎日新聞にも同様の記事があります。
こちらは少し表現がキツイですが・・・。

＜農業政策＞「農家に優しい党」　自民、民主競い合う

農政見直しをめぐって自民党、民主党の動きが慌ただしい。７月の参院選の結果を受け、農家の支持取り付けが次期衆院選に大きな影響を及ぼすとみているためで、「農家に優しい党」を競うかのようだ。背景には、農業従事者の減少・高齢化や米価の下落による農村の疲弊がある。

「これまで公共事業にばかりカネが行っていた。今度は農家に支払えばいいんだ」。今月初め、自民党の農林族幹部は議員会館の自室を訪れた農林水産省局長に声を張り上げた。小泉改革による公共事業の縮小で農林族は鳴りを潜めてきたが、解散・総選挙がちらつく中、予算獲得に必死だ。
参院選の大敗を自民党は「農村票の離反」と受け止めている。「地方の有権者の意識と大きな隔たりがあった」。当時の選対総局長として敗因を総括した谷津義男元農相らが、米価下支えや、４月に導入して「小規模農家切り捨て」との批判を浴びた補助金制度「品目横断的経営安定対策」の見直しの指揮を執る。
　議論の舞台、党農業基本政策小委員会（西川公也委員長）は１０月中旬、農水官僚を排除する異例の形で議論を始めた。「政治主導」（西川氏）を演出した結果、１０月２６日の「コメ緊急対策」で備蓄米の積み増しを政府に認めさせた。
１１月中にまとめる第２弾は、（１）品目横断対策の要件に満たない規模の農家でも市町村など地域の判断で支払い対象とする（２）コメの生産調整に参加しやすくするため飼料米生産を支援する－－などを重点とすることが１４日の基本小委で固まった。０７年度補正予算では１０００億円超の事業費を目指す。農水族主導で伊吹文明幹事長ら党四役が農業視察するなど、農業を補正予算の柱にすえることに懸命だ。

一方、民主党が提出した「農業者戸別所得補償法案」は９日に参院を通過した。与党多数の衆院では否決が確実だが、自民党も「一層の農家支援が不可欠」との考えでは共通する。民主党の菅直人代表代行は「自民党が民主党の考え方を取り入れる動きが出ている」と語った。政治に振り回される農水省は「悩ましい。だが、（品目横断的経営安定対策の）制度の根幹は変えられない」（幹部）と四苦八苦している。

あの～、民主党は何もしてないと思うんですけど・・・競い合おうとしてるのは自民党でしょ？

自民党は「民主党案」をどれだけ批判してきたか！？

自民党の反対意見「デタラメな民主党農政」
その１農産物貿易の完全自由化＝日本農業の崩壊！
その２農産物貿易の完全自由化と食料自給率１００％到底両立不可能！
（食料自給率１００％も、そもそも不可能）
その３「戸別所得補償制度」→国内農業は弱体化！
その４農林水産公共予算の削減＝地域の崩壊に直結！

自民党農政なら３００万農家は全て安心！小規模農家、兼業農家も安心！もうかる農業・担い手育成・農村活性化・良好な水・環境食料自給率向上・世界市場へ進出＝日本の食料は安心、農業・農村も発展します。

これは自民党のＨＰに乗っている文言である。これは「嘘」だったのか？
しかもある議員は法案名を