「外資系企業」からの企業献金

ちょっと古い記事ですが・・・。

政治献金の外資規制を大幅に緩和する改正政治資金規正法は１３日、参院本会議で、共産党と社民党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。現行法は外資比率が５０％を超える企業の政治献金を禁じてきたが、改正法成立により日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資比率が５０％超でも原則、政治献金が解禁される。企業献金取りまとめを０４年に再開した日本経団連が今春、国内上場企業の外資比率が上昇している実態を受け自民党に規制見直しを要請。同党が先の通常国会に議員提案し継続審議になっていた。（毎日）2006.12

参照：第165回国会 衆法 164回20号 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
この法案は２００６年１２月１３日に成立。自民・民主共に賛成で可決されています。

日本経団連が「政策評価」により「献金」を各政党に振り分けているのは以前記事にしました。
参考；http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/7708501.html

http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/7833505.html

たしかに与野党賛成多数ですが、この件に関して民主党鈴木寛議員はこのような懸念をコメントしています。

経団連会長にキャノンの御手洗氏が就任したが、キャノンは株式の過半を外国人がもっており、現行の公選法は、外国企業の献金を禁じており、キャノンが政治献金できないという不具合が生じている。こうした問題を解決するため、献金規制を緩和するとの法案だが、単に規制を緩和してしまうだけであると、献金を通じて外国企業により日本の政策形成がゆがめられてしまうとの当初の立法主旨を引き続き確保するための工夫が盛り込まれることを条件に認めるべきで、そのための担保が盛り込まれていない。

献金をするということはそれなりに政策を実現してもらいたいという企業側の思惑、更に投資側の思惑があるわけで、政党はそれに沿った政策を作っていかないと献金がもらえなくなる。

つまり、鈴木議員のコメントの通り、外国資本によって政治がゆがめられる危険性があるということになります。極端に言えば「内政干渉」の可能性も否定できません。

政治ってそんなにお金がかかるのでしょうかねー・・・・・。
企業献金は廃止あるのみ！！！

献金をする余力があるのならば、もっと税金を多くすれば良いのにと思ってしまいます。

[com*_ya*k*n]

ご両所のおっしゃる、その通りだと思います。
企業献金廃止！
人に擬せられている法人なんだから、税金払って一人前。
真面目に商品をつくって、お客さまの喜びの対価としてお金を頂戴し、キチンと儲けて税金も納める。企業存在の根本じゃないでしょうか？
企業の利益と言えど、元を正せば、お客様から預かったお金。それを、「税金下げて」、「使用者側に有利な労働体制にして」なんぞ、手前勝手な要求のための献金に使うなんて、あまりに姑息じゃありませんか？

kokoさん、確かに、確かに法人税は安い！税収にあてるべし！
come_yakkunさん、あっちの板で変なのに同調されちゃいましたねえ・・・。ご愁傷様です。

[com*_ya*k*n]

ビックリしました。あれもこれもと、異論、反論したくなって収拾がつかないようになってしまってることもありましたが、共感する部分もあったんです。少し整理して投稿していただけるようになったら、議論を深めるのに有益な投稿なんじゃないかと。

come_yakkunさん＞私は完全無視です。以前投稿にケチつけられたことがあるので。何のときかは忘れました。