【正論】慶応大学教授・曽根泰教 「動かぬ国会」を動かす方法

こういう考え方は好きですね。

【正論】慶応大学教授・曽根泰教　「動かぬ国会」を動かす方法  2007.11.28 03:24  産経新聞
 
■衆院「３分の２」再議決が選択肢

≪「大連立」は１リーグ制か≫

「大連立」を唱えた某新聞社主筆がかつてプロ野球１リーグ制を主張していたので、「大連立」とは１リーグ制のことかと、妙に納得した声がある。厳密にいえば、１リーグ制とは一院制にあたり、現状の二院制を一院制にするには憲法改正が必要になる。となると、「大連立」とはジャイアンツと阪神の合併のようなものだろうか。
正確に言えば、党は解消されないので、完全な合併ではないが、有権者にとっては、有力な選択肢の消滅を意味する。市場における独占とはいわないまでも、競争制限であることは確かだろう。
民主主義は２大政党制を必ずしも前提としていないが、複数政党制は必須条件である。野党が存在しなければ民主主義ではないという理由は、弁護士抜きの裁判が許されないように、裁判官（国民）を前に、弁護士と検事がいてはじめて裁判が成り立つことに似ている。つまり、「大連立」で弁護士だけになってしまう危険性があるということだ。その意味では、野党が検事役をこなすのは、主義でも主張でもなく役割である。
今まで「最良の政府といえども、批判されてしかるべき」であると言い続けてきた。その批判の役割をになうのが野党であることはいうまでもない。
今回の大連立の騒動で、確認されたことがいくつかある。法案は衆参両院を通過してはじめて法律になるということと、参院選で勝利しても、政権を取ったことにはならないし、そこで掲げた政策が実現されることもないという事実である。
それを、むりやり「大連立」で実行しようとすると、政権選択は衆院選の勝利で行うという原則に反するし、政策実現はマニフェスト選挙でという原理をも裏切ることになる。また、国会とは法律を作るところであると同時に、法案を葬り去るところでもあるということを理解しないと、政府提出の法案が通らないことをもって、「国政の停滞」と結論づけてしまう。
今回の大連立騒動の時に盛んに語られたのが、ドイツの大連立であるが、「ドイツの大連立はねじれ国会を解消するためではないのか」とある有識者に聞かれ、やはり、説明の必要性を感じた。

　≪ドイツの大連立との違い≫

確かに、選挙制度のこと（比例代表制で全体の議席を決めるが、当選者は小選挙区の勝者を当てる。だが、超過議席が発生することがある）や国会運営の仕組み（修正の仕方）のことは、かなり解説されてきたが、ドイツ連邦参議院は選挙を行わず、各州代表から成るので、ねじれではないのである。
ドイツでは大連立は２度目であるが、政権基盤のために連邦下院で過半数を確保するのが主たる目的である。ところが、日本の衆議院では、３分の２以上の議席を与党側が持ち、政権基盤は盤石である。だから、参院で法案が通らないということが「大連立」の理由だろう。だが、国会が動かないのではなく、「動かそうとしていない」ことが問題なのではないか。
さらに、ドイツと日本の違いは、選挙の時に政権の姿を示して政権選択を有権者に委ねるか、それとも、選挙後に政党間で連立協議を行うのかという、事前と事後の違いも大きい。

　≪５５年体制的な運営方法≫

大統領制だと、議会多数派が大統領の会派と異なる「分裂政府」が起こることは知られている。だが、だからといって、大連立を組むということが一般的であるとはいえない。日本の場合は「分裂議会」とはいえるが、「分裂政府」でも「分裂議会」でも議会を動かす工夫はどの国でも行われている。
日本では、衆院の３分の２の多数で、参院が否決した法案を再議決することができる。これが、現行憲法が想定する解決方法である。それを行使しないで、「大連立」の大技に打って出るのは、遠い将来のことを想定したのか、与党の事前審査を野党にまで拡大して、とにかく国会に法案が提出されたときには、多数が確保されている必要があると考える「５５年体制」的国会運営の発想ではないか。
もう１つ、憲法が想定していることは、両院協議会の利用である。現状の両院協議会の構成では、成案を得ることはほぼ不可能だ。しかし、そのような構成は委員会先例に従っているにすぎず、まず使えるように変えるべきではないか。「修正」の仕方にしても、小委員会を活用するにしても、工夫すべきことは多数ある。
選挙では勝てないとそれぞれが思う２党首の会談は奇妙なものだった。各党で話し合うべきことは、議会という制度をもっと使えるように工夫することなのである。（そね　やすのり）

私は二大政党制論者ではありません。むしろ複数政党制にこそ「民主主義」の真の姿があると思います。以前も述べましたが、二大政党制とは「二者択一」であり、それ以外の意見は汲み取れないと言う欠陥があります。

そこに至る過程として二大政党制は認めます。この戦後６０年近く、わずかな期間を除いて政権に居続ける「自由民主党」に変わる政権。正直民主でも社民でもどこでもいいんですよ。まずその過程を踏み、その上で「政界再編」による「少数政党乱立」。といってもせいぜい５〜７程度の拮抗した勢力が競い合うのが「理想」です。

ここからは「暴論」です。
安倍政権の目指した「戦後レジームからの脱却」。結局わからずじまいでしたが、目指す方向性が「日米安保の破棄」ならば同調したかもしれません。
米国の横暴についてはこのブログでも散々述べてきました。日本はこの「米国５１番目の州」扱いから抜け出さなくてはいけない。今の米国べったりの外務省・防衛省・政府・自民党では出来ないでしょう。

国政の停滞とはいえ、「給油」に注目するがゆえの言葉であり、実際弱者救済法案等は妥協等により成立しているのです。国政は動いています！

もし自民党が３分の２を手放したくないために「解散しない」のならば、自民党にもっと「国政運営の工夫」が必要ではないか、と思います。それが衆議院で多数を持つ政党の「使命」でしょう。