＜公明党＞原油高騰対策求める、反面、独法改革めぐる閣僚折衝スタート 国交相はゼロ回答

このままでは「国土」が創価に乗っ取られるよ〜〜〜！！

＜公明党＞原油高騰対策求める  12月3日17時13分配信 毎日新聞

　公明党の北側一雄幹事長らは３日、国会内で町村信孝官房長官に会い、同党の原油高騰問題緊急対策本部がまとめた福田康夫首相あての要望書を手渡した。主な内容は（１）道路特定財源の活用を含め、高速道路料金の引き下げを検討する（２）中小企業対策として、信用保証協会の債務返済を繰り延べる−−など。

　町村長官は「極めて深刻だから、しっかりと関係省庁に手を打つように指示する」と応じた。  

はあ。。。
で、おたくの大臣はどうなのさ？？

独法改革めぐる閣僚折衝スタート　国交相はゼロ回答 12月3日18時53分配信 産経新聞

　独立行政法人（独法）の整理合理化に向け渡辺喜美行政改革担当相は３日、独法を所管する関係閣僚との折衝をスタートさせた。この日は冬柴鉄三国土交通相、舛添要一厚生労働相と相次いで会談し、政府の有識者会議がまとめた独法改革案を示したが、冬柴氏は「ゼロ回答」を示した。舛添氏は一部法人の廃止に理解を示したが、大半を検討課題にとどめ、出はなから所管府省の抵抗の強さを浮き彫りにした。

　全部で１０１の独法改革を検討してきた政府の有識者会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は、都市再生機構（国土交通省所管）など１２法人の廃止・民営化を柱とする改革案をまとめたが、各省庁の抵抗が強く、渡辺氏が関係閣僚との調整に乗り出した。

　渡辺氏は冬柴氏との折衝で、都市再生機構や住宅金融支援機構の廃止・民営化のほか、土木研究所など類似業務の計６法人の統合などを提案したが、冬柴氏はいずれも拒否した。

　一方、舛添氏は折衝後、渡辺氏が提示した、国立健康・栄養研究所の廃止・他機関への移管について「私の決断で統合する」と応じる考えを表明した。ただ、雇用・能力開発機構や労働政策研究所・研修機構などの廃止に関しては、一部業務の廃止・民営化に言及したものの、本体業務は検討課題とした。

ゼロ回答？？？

もはや国交省は創価学会か？
やばい、乗っ取られる！南無妙法蓮華経・・・・。

独法改革がスタートしたとあるので、近々「独立行政法人」のお仕事をＨＰも含めて紹介しましょう！
ふっふっふ・・・。