＜人材バンク＞国と一定額以上の随意契約法人は『原則』除外

＜人材バンク＞国と一定額以上の随意契約法人は原則除外  12月5日20時16分配信 毎日新聞

公務員の再就職あっせんを一元化する人材バンク「官民人材交流センター」のあり方を検討する有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）は５日、国と一定額以上の随意契約を結んでいる法人をあっせん先から原則除外することを決めた。月内にもまとめる報告書に盛り込む。

防衛装備品の調達を巡る守屋武昌前防衛事務次官の汚職事件に批判が高まる中、政府は、全府省に第三者機関を設置し、国や独立行政法人による随意契約の監視、適正化に着手している。これを受け、懇談会も「官民癒着」と見られかねない法人への天下りは避けるべきだという認識で一致した。会計検査院から契約の問題点を指摘された法人に対しても、是正されるまであっせんしない。

一方、渡辺喜美行革担当相は５日の会合で、官僚が公益法人への天下りを繰り返す「渡り」行為の禁止について、報告書に盛り込むよう町村信孝官房長官に文書で要請したことを明らかにした。１０月の報告書案からは町村氏の指示で除外されていた。

しかし、町村氏はこの日の記者会見で「あまりセンターの機能と関係のないことを書いても意味がない」と一蹴（いっしゅう）。報告書の取りまとめに向け、首相官邸と渡辺行革相の足並みはなお乱れている。

渡辺さんがんばっているようですが茶番にしか見えません。
今日も経済産業省・文部科学省でひと悶着あったらしいですが、内閣の方針に従わない閣僚は更迭すればいいでしょう。当然成果の出ない大臣も。

それはともかく、私はこの「原則」という言葉に違和感を感じます。

『原則＝特例あり』と思ってしまうのですが？

妙に「全会一致の原則」にこだわる政党がありますが、原則なんてものは解釈次第でどうにでもなってしまう極めて「あいまい」なものです。「政治とカネ」がいい例でしょう。

なぜスパッと「禁止」に出来ないのか。有識者会議も骨抜きか？それ以前に官房長官が骨抜きだな・・。

[sin*an_*6*322]

今政府自体が全然纏まっていないですね！
渡辺・舛添だけが吼え捲くっていても、大臣連中は誰もがあっち向いてる始末・・独立行政法人なんて民間に丸投げしなくても廃止できる組織はかなり有る訳なのに・・官僚の反発が強い？・・のか政府が舐められているのか？いずれかでしょうに・・。

原則とかおおむね、等どうにでも運用できる曖昧さがいつもはいってます。
確かにこれについては『禁止』が誰にでも判るし執行する際に迷いもないですよね。

いやいや、今の政府には「出来ません」。断言します！！