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米軍「特権」もここまで来ると考え物ですね・・・。 もう一つの“思いやり予算” 国費投入 半世紀前から 中日新聞 日米地位協定に基づき、在日米軍が使用した有料道路の通行料や港湾施設の入港・着岸料、民間空港の着陸料を防衛省が肩代わりする制度は、１９５４（昭和２９）年４月に始まっていたことが明らかになった。国費の投入は現在も「道路等使用補償費」として続いている。 制度は、５２年発効の旧日米安保条約と、米軍駐留の条件を規定した日米行政協定が根拠になっている。 行政協定５条には、米軍の船舶と航空機は入港料と着陸料を課せられないことや、米軍車両の移動の自由が明記されている。当時、国内に有料道路はなく、後に通行料も対象となったとみられる。 米軍が有料道路などを無料で使用することによって生じる損失を国が補てんする制度は、７８年度から始まった「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）のはるか前から存在し、半世紀以上の歴史があったことになる。 防衛省補償課によると、制度の始まりは、防衛施設庁（昨年９月、防衛省に統合）の前身、調達庁が５４年に定めた「有料道路損失補償要領」。５８年２月に「非提供港湾施設補償要領」ができ、これに準拠して６２年６月、民間空港の設置管理者への補償も始まった。 これら要領はその後、現在の日米安全保障条約と地位協定にのっとる形で「道路等使用補償費」に継承されている。研究者などの間では、もう一つの“思いやり予算”とも言われている。 補償の支払い実績は９７年度から２００７年度（見込み）までで総額１０３億４８００万円余。うち、東海３県分は３３００万円余で、通行料が大半を占めている。過去のエントリで思いやり予算で娯楽施設等の従業員経費を負担していることも明らかになった、と書きましたが、 米軍所属だと「道路も無料で走ること」が出来るんですね。道路等使用補償費で検索しても完全に一致するデータはなし。 参考になるもの。 非提供港湾施設損失補償要領 防衛省 日米地位協定 外務省 在日米軍駐留経費負担特別協定（思いやり予算）の署名について 外務省 サンフランシスコ条約の発効と行政協定の締結 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧 日米安保条約） 中日新聞から「道路等使用補償費」の解説。 道路等使用補償費は、「思いやり予算」といわれる在日米軍駐留経費負担とは別の費用。道路、港湾、飛行場各管理者に対する損失補てんを根拠に、防衛省が肩代わりする。同省は省訓令を設け、施設管理者から申請のあった補償に応じており、研究者などの間では、もう一つの“思いやり予算”ともいわれる。 ２００７年度の支払総額（見込み）は全国で８億９５００万円余りで、総額は年々減っている。同省補償課は「税金を充てているので、道路や港湾、空港の使用を可能な限り抑えてほしいと在日米軍に申し入れてきた結果」と話す。一方、東海防衛支局管内では０３年度以降毎年増え、０７年度見込み総額は約３８３万円に上る。 （３月２３日の記事より）記事を見ていただければわかるとおり、この記事で明らかになった数字（３３００万円余）はあくまで「東海３県」の数字です。１０３億１，５００万円の使い道は今のところわかりませんし、調べるすべもないでしょう。これも「税金」なのです。 思いやり予算だけでも無駄遣いが明らかになっているのに、さらに第２の思いやり予算があって、使途不明とは・・・。 ☆思いやり予算公開資料 資料：米軍駐留経費負担に関する各種資料（1） 資料：米軍駐留経費負担に関する各種資料（２） 資料：米軍駐留経費負担に関する各種資料（３） 事件・事故の絶えない米軍にここまで「思いやり」をする必要性はあるのでしょうか。 ☆そら、道路特会で米軍住宅も建つわ・・・。呆れた。 |
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コメント（4）
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以下は１１日、町村官房長官が記者会見で使用した「道路関連政府与党決定」の報道資料である。 道路関連法案等の取扱いについて 平成二十年四月十一日政府・与党決定 地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成二十年度歳入法案等を一日も早く成立させる。それを前提として、道路関連法案・税制の取扱いについては、総理の指示を踏まえ、政府・与党として、以下の方針を踏まえて、与野党協議を鋭意進める。 一、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。 二、政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する。 三、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。 その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。 四、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。 五、道路の中期計画は五年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。 六、新たな整備計画は、二十年度道路予算の執行にも厳格に反映する。二十年度予算における一般財源としての活用は、各党から現実的な提案があれば協議に応じる。 七、与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定する。 八、ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。道路「政府与党決定」についての官房長官の発言を一部引用する。 もう一つ、先程開かれました道路関連法案等の取扱い、これもお手元に１枚紙がお届けしてあろうかと思います。中身はご覧をいただければ分かりますけれども、この道路関連法案等の今後の取扱いにつきまして、先程、政府・与党で決定をしたところでございます。先ず、前提としてこの地方財政、或いは国民生活の混乱を回避するために、平成２０年度歳入法案等を１日も早く成立をさせると、これが前提でございます。したがって、民主党を始め野党の方々が２０年度の法案修正協議だと言っておられますが、それは私どもは違うのでありまして、先ず法案を早く成立させるということを前提といたしまして、今後の取扱いをどうするのかということにつき、総理のご指示、３月２７日、或いはそれ以前の３月１９日のご指示もございましたが、それを普遍いたしまして、以下の与野党協議の対処方針というものを今日決定をしたということで、これを基に鋭意与野党協議を進めていこうということでございます。 詳細は首相官邸ＨＰにてご覧下さい。 （太字は管理人が強調したい部分です） 要するに現在提出済みの法案は「絶対通す」ことが政府与党の「前提条件」なわけです。 閣法 １６９回４号 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案 2008年3月13日 衆議院可決・参議院へ送付 閣法 １６９回３号 所得税法等の一部を改正する法律案 2008年2月29日 衆議院可決・参議院へ送付 この「２本」の法案は譲れない、と言うこと。 しかし、上記政府与党合意のうち三、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。と五、道路の中期計画は五年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。の二点は明らかに道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の「提出理由」に矛盾する。 道路整備費の財源の特例措置に関し、揮発油税等の収入額の予算額に相当する金額を毎年度道路整備費に充当する措置を改め、その予算額に相当する金額が各年度において道路整備費の予算額を超える場合には、その超える金額を当該措置の対象から除外することとするとともに、その適用期間を十年間延長する。
よく考えましょう。この法案を通すことと与党決定（閣議決定・与党了承等のないもの）の整合性はありますか？私は「全くない」と断言できる。むしろ、過去のエントリ「一般財源化」には「新法」が必要、だと思う。の「思う」がなくなった。 まず「１０年道路計画法案」は撤回し、決定内容にある「５年」に「短縮」した法案を提出するのが「筋」だ。この「地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成二十年度歳入法案等を一日も早く成立させる。それを前提」の記述があった大手メディアはざっと見たところ朝日だけだ。 「税率、抜本改革で検討」 政府・与党が道路財源最終案 他のメディアはこの部分の引用を避けているようだ。まあそれもいいだろう。 野党はこんな「どうにでもなる決定」を前提に協議に応ずることはない、と思う。 肝炎協議のときのように「時間切れ終了・法案通します」となるのがオチだ。 この記者会見では「後期高齢者医療」の「いいところ」をパネルで力説している。 それはまた別の記事で。 しかし、あくまで個人的見解だが、「閣法」つまり、本来「国権の最高機関」たる「国会」が「行政府」が提出する法案を最優先に審議するのが「三権分立」の正しい姿なのだろうか？といつも思っている。 「閣法」とはあくまで「内閣府」を筆頭とする「霞ヶ関」が作った法案を「閣議決定」しただけのものではないのだろうか。 本来ならば国会議員が立法し、成立した法案に沿って行政府は仕事をするだけでいい、と思うのですが。 |
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自分達の「都合」が悪くなると「法改正」をちらつかせる、あるいは実行する・・・。 国民の５５％が「首相問＝解散」（毎日新聞世論調査）と言っている中で今の「衆議院」に「国民の声」が反映されているとは到底思えない。 そんな中でも自民党はこのような「愚行」に及ぼうとしているのだ。 与党、衆院優越を検討 同意人事で、今国会は困難；東京新聞。 自民、公明両党は９日、日銀総裁人事が決着、正副総裁候補４人が不同意とされたことを踏まえ、日銀法など関連法を改正し重要ポストの国会同意手続きに「衆院の優越規定」を盛り込む検討に入った。 与党は同日午後、「同意人事の在り方に関する検討会議」（座長・小坂憲次自民党国対筆頭副委員長）を設置、初会合を開いた。今後は自民、公明両党の政調関係者もメンバーに加えてプロジェクトチームに格上げし、憲法学者からの意見聴取なども経ながら議論していく方針を確認した。 これに関連し、自民党幹部は記者団に「衆院の優越を検討すべきだ。日銀法だけでなく、同意人事全体について考える必要がある」と強調。しかし、この行動は１９９７年（平成９年）に法改正され、削除された「衆議院の優越規定」を「復活」させようとするものだ。 先の東京新聞の記事にはこう書いてある。 ただ、ポストの大半は１９９０年代後半に「参院重視」としていったん削除した優越規定を復活させることになるため与党内にも慎重意見がある上、野党の反発は必至。今国会への法案提出は極めて困難で「当面は民主党のけん制」（閣僚経験者）にとどまりそうだ。たったの１２年・・・。自分達が決めた法案で物事が決まらないと元に戻そうとする・・・。 （参考）日銀法【平成９年６月１８日法律第８９号】
改正の標的はここだろう。（役員の任命） 第２３条 総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。 ２ 審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。 ３ 監事は、内閣が任命する。 ４ 理事及び参与は、委員会の推薦に基づいて、財務大臣が任命する。 ５ 総裁、副総裁又は審議委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、総裁、副総裁又は審議委員を任命することができる。 ６ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣は、直ちにその総裁、副総裁又は審議委員を解任しなければならない。 単刀直入に言えば、これこそが権力の乱用である、と思う。 「対話重視路線」を掲げていた福田内閣、政府与党の「与野党のパイプ・信頼関係」がいかに薄っぺらいものであったか。そのことは先のエントリ肝炎協議打ち切り・与野党協議会解散・「与党の意思統一」出来ず。でも書いたとおり。 呼びかけておいて「はい時間切れ」で自分達の主張を押し通すようなことを平気でやっているのだ。実際衆議院における予算案審議はそうであった。「時間の問題」ではない、「中身の問題」だ。一ヶ月近くかけてボロボロ穴が出だしたところで「与党の都合」で強行したがために野党はそっぽを向いてしまった。私は今回の予算修正協議も安易に応じるべきではないと思っている。 法案と「与党合意」の整合性が取れていないからだ。 野党の事情がどうあれ、人事提出権は政府にしかない。 個人的には総裁が決まったのだから殊更騒ぎ立てるほどのことでもないと思っている。 副総裁はすでにもう一人決まっているのだし。 ただし、民主党・鳩山幹事長が言うように「財務省を敵に回した」のだけは間違いないだろう。 それでいい、と思う。不祥事以来復権した財務省にお灸を据えたのだ、と思えばいい。 ☆財務省天下りの実態 本日付日刊ゲンダイに財務省天下りリスト８８人という記事が載っていた。 政策投資銀行副総裁公正取引委員長ゆうちょ銀行社長（！）ゆうちょ銀行って出来たばっかり、なのにすっぽり収まってる。これが最大の権力を持つ官庁の「力」だとすると・・・。 財務省が「日銀枠」にこだわったのもわかるような気がします・・・。 ☆政治の見方という田中良紹氏のコラムがあります。一部引用。 今回の討論では初めに小沢代表が福田総理の表明した道路特定財源の一般財源化が機関決定されていない点を質した。一般財源化が閣議決定も党の総務会決定もなされていないからである。つまり総理は道路族をまだ自らの手で制圧していないのである。しないまま暫定税率を期限切れにして「こうなったのは民主党の強硬姿勢のせいだ」ということにしている。その点を突いた。 総理は一応「やりますよ」と言いながらその話にはあまり触れたがらない。むしろ日銀総裁人事に話を移した。これは民主党を分断する格好の材料だから総理はなるべくこの話をしたい。そこで「誰を信用したらよいか正直翻弄されました」とか「権力の乱用です」などと小沢代表の強硬姿勢に反発する民主党内の勢力に向けたアピールを行った。さらに総理は「ねじれ国会」の現状についても、参議院で否決をせずにずるずる引き延ばす民主党の戦術について「時間がかかりすぎますよ」と文句を言い、「かわいそうなくらい苦労してますよ」と国民に同情を求める発言を行った。 これが「民主党を激しく批判した」と言うことなのだろうか。それよりも「思うようにならない国会運営に嘆き節」というのが私の見方である。「青筋立てて怒った」という記事もあったが、私にはむしろ小沢代表に何とかしてくれとお願いをしているように聞こえた。福田総理のこれまでにない口ぶりに、小沢代表は苦笑するばかりだった。むしろ２兆６千億円の財源不足をどうするのかと福田総理が質問し、小沢代表が財源のありかを指摘したやり取りは、総理と野党党首の立場を入れ替えたようで、私などはそちらの方に注目した。それにしても新聞・テレビと私とではどうしてこんなに見方が違うのだろう。 今回の党首討論のキーワードは「激しい民主党批判」ではない。「去年の参議院選挙の結果」である。小沢代表は「参議院で野党が過半数を頂いたという事は、予算編成も事前に野党と協議しなければ駄目だということだ」と発言した。「与党が一方的に予算を作って、衆参両院で多数を持っていた昔のように、とにかく早く通せというのはもう通らない。それを政府与党は全く理解していない」と言った。理解していないのは新聞やテレビも同じである。私もこう思ってみていました。どっちが首相なのか、と。 |
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なるほど、国家による虐殺・・・ピッタリですね。 東京新聞保険料、７年後１万３千円増 新たな高齢者医療制度 ７５歳以上を対象に１日から始まった後期高齢者医療制度で、厚生労働省は１０日、加入者が支払う保険料が２０１５年度には全国平均で現在の年間７万２０００円から１万３０００円増え、８万５０００円に上がるとの試算を明らかにした。 保険料の負担割合は現在、７５歳以上の医療給付費の１０％。高齢者の増加に伴って重くなる現役世代の負担を緩和するため、高齢者の保険料の割合を１０・８％までアップするとの想定で算出した。 ７５歳以上の人口は現在約１３００万人で、国民１０人に１人の割合だが、１５年度には約１６００万人に増え、８人に１人程度になると推計される。 しかし一方で、若年人口は減少する見込みで、高齢者と現役世代の負担割合を現在の「１０％対４０％」に固定したままでは、現役世代の１人当たりの負担が大きくなる。そのため、負担増を半分ずつ分け合い、高齢者の保険料も上がる見通しだとしている。「年金」は「抑制」され、「医療費」は「負担が増え続ける」・・・。 思わず導入前の記事で確認してしまいましたよ。 「これって国家による虐殺じゃん！」これはあるブログで私のコメントに応じてくださった方がイギリス人から聞いた言葉です。大体仕組みが未だによくわからない上に、問題続発。 保険証気づかず廃棄や破損？ 再発行道内３５００枚 後期高齢者医療浸透せず 長寿医療制度、続く混乱 川崎市、６万人に誤通知 『保険証 届かぬ』 長寿医療 不安鳴りやまず それで結局こうなる。時事通信移行前の保険証でも１割負担＝後期高齢者医療、未着問題で−厚労省 今月スタートした７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、加入者本人に保険証が届いていないケースが相次いでいることを受け、厚生労働省は１０日、新制度移行前の国民健康保険などで使っていた保険証を提示すれば、１割の自己負担で受診できるよう、医療機関に暫定的な対応を求めることを決めた。週内にも通知する。 後期高齢者が医療機関に掛かった際の自己負担は、現役並み所得者を除いて１割。しかし新たな保険証がなければ、医療費の全額（１０割）をいったん窓口で支払わなければならない。同省は、保険証の未着による混乱が大きくなるのを防ぐため、患者が全額負担することにならないよう、医療機関に要請することにした。 医療機関の皆様、ご苦労様です。と言いたくもなる。過去記事の中でしんぶん赤旗がかなり詳しいとのことですので、今後の保険料についてもう一度おさらいしましょう。 加入の単位は「個人」ですから、健保のサラリーマンの扶養家族として、七十四歳までは医療保険料を払っていなかった人も、七十五歳になったとたん、死ぬまで保険料をとられることになります。 国保加入世帯では、世帯単位だった保険料が個人単位に変わります。夫が七十七歳、妻が七十六歳だと、それぞれ保険料を払います。 夫が七十六歳、妻が七十三歳の年金生活の夫婦なら、夫は後期高齢者医療制度、妻は国保に加入し、それぞれ保険料を払うことになります。 保険料は二年ごとに改定されることになっています。 重大なのは、医療費が増えたり、後期高齢者の人口が増加するにつれて、自動的に保険料が上がる仕組みがつくられたことです。制度がスタートする来年四月当初は、医療給付費をまかなう財源割合は、後期高齢者の保険料＝１０％、健保・国保など「現役世代の医療保険」からの支援金＝４０％、国・自治体負担＝５０％―で始まります。しかし、後期高齢者の人口が増えるにしたがって、後期高齢者の保険料を１０％から１２％、１５％などへと増やすというのです。 大きく変更されるのは、七十―七十四歳の高齢者の負担です。(1)窓口負担を一割から二割へ引き上げる(2)一カ月あたりの患者負担の上限（自己負担限度額）を引き上げる―というものです。 しかし、これは負担増をわずか一年間だけ先送りするだけです。二〇〇九年四月からは高齢者に負担がのしかかることに変わりありません。 窓口負担と合わせて、実施される予定の上限額引き上げも影響が深刻です。自己負担の上限は所得によって、「現役並み」「一般」「低所得（住民税非課税）」に分かれていますが、今回引き上げを予定している対象は「一般」の高齢者です。 通院の限度額を月一万二千円から二万四千六百円へ、入院の限度額を月四万四千四百円から六万二千百円へ、それぞれ引き上げることにしています。 いまは七十五歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者とならんで、保険証の取り上げが禁止されています。医療を奪われたら、ただちに命にかかわるからです。 ところが来年四月から、高齢者はこの対象からはずされてしまいます。貧困に苦しむお年寄りからも容赦なく保険証を取り上げ、医療を奪い取ろうとするものです。多くの外国人をして「国による虐殺」と言わしめた政策を立案したのは、厚生労働省保健局総務課老人医療企画室。だそうです。 「特別徴収通知ミス」「故人に天引き通知」「保険証再交付多発」・・・手続き上の不備も出てきました。
「人権問題」になってもいい制度だと、私は思います。最後に日本国憲法第１４条を載せます。１． すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２．華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３．栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 |
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先日の山口２区補欠選挙の「公開質問状」と、その後の岩国市でも書きましたが、両候補に対して瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク（代表世話人 河井弘志）が「公開質問状」を送付、４月３日を回答期限とし、ＨＰで公開するとのことでした。 先の記事では民主党・平岡秀夫候補の回答を紹介しましたが、一方の自民党・山本繁太郎候補について、住民ネットワークに以下のような記載がありましたのでご紹介します。 ４月２７日（日）投票の衆議院補欠選挙山口第２区の２人の立候補予定者のうち、平岡秀夫氏（民主党）からは回答をいただいたものの、山本繁太郎氏（自民党）からは回答期限の４月３日（木）を過ぎても回答をいただいていません。事務所に確認の電話をかけると、本人にすら渡していないとのことです。衆議院補欠選挙山口第２区立候補予定者への公開質問状の回答 ・・・呆れてモノが言えません。先の岩国市長選で福田市長が公開討論会から「逃げた」ように、「争点が違う」とでも言いたいのでしょうか。 （余談ですが）この「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は３月、岩国市長福田良彦氏にも「公開質問状」を手渡しています。 瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク公開質問状に対する福田市長の回答 まあ、こんなもんでしょ。と思いましたね。 話を戻して。 では山本繁太郎候補の「争点」は？というと・・・。自民党ＨＰから本人のＨＰにリンクされています。ちょっと覗いてみましょう。 山本しげたろうＨＰ １．仕事の確保 ・民間航空路線の再開に取り組み、地域の活性化につとめます。 ・中小企業の振興とともに、企業誘致に全力を尽くします。 ・農林水産業の再生に全力で取り組みます。 ２．生活の向上 ・医療の安心の確保につとめます。特に中山間地域の医療体制向上のため、ドクターヘリの整備に取り組みます。 ・福祉・交通サービスの確保のため、必要な公共インフラを整備します。 ・地域の食材、伝統料理に光を当てる食生活の改善に取り組みます。 ・働く母親のための生活支援の実施に取り組みます。 ・皆さんが安心して暮らせるよう、防犯・防災対策につとめます。 ・耐震改修を進めます。 ３．次世代の育成 ・「人は人の絆の中で育つ」をモットーに、コミュニティ（地域社会）に取り組みます。 ・子供たちの生活に、早寝・早起き、元気な挨拶など、最低限の生活規律を取り戻す教育に取り組みます。詳細はしげたろうの約束でご確認いただきたいのですが、米軍再編の「べ」の字もありません。平岡氏は堂々と質問状に回答し、争点の一つと位置づけているというのに・・・。 あの岩国市長選挙のときの調査でもまだ６０％が「移転反対」（ネットワークのＨＰより）なのです。地位協定見直しの声も上がる中、この件で明確な答えも出せないのでしょうか。 さて、明日１１日、山本陣営の「決起集会」が行われるそうですが。 スポーツ報知にこんな記事が。 福田首相カヤの外…就任後初の国政選挙も応援オファーなし 支持率低下が止まらない福田康夫首相（７１）が、衆院山口２区補選（２７日投開票）の応援オファーを受けていないことが８日、分かった。１５日の告示へ向け自民候補の陣営には、安倍晋三前首相や高村正彦外相ら大物議員が駆けつける予定だが、首相の山口入りは今のところなし。「来てマイナスという側面もなくはない…」と陣営側では、今後も応援を要請するつもりはないという。首相就任後初の国政選挙を福田首相は、リング外から観戦することになりそうだ。 自民候補・山本繁太郎氏の党決起集会が行われる１１日には、安倍前首相や高村外相、増田寛也総務相らがぞくぞくと山口に入る。大物閣僚だけでなく、平沢勝栄衆院議員や山本一太参院議員などメディアでおなじみの議員も駆け付け“総力戦”の様相だ。伊吹文明幹事長の応援もスケジュールに入っている。 だが、応援の政治家リストに肝心の名前が載っていない。「首相は忙しい方ですから…」と山本陣営は遠慮を強調するが本音は別のところにありそうだ。福田内閣は、ガソリン税などの暫定税率をめぐるドタバタなどで支持率が急降下中。「危険水域」とされる２０％台に突入している。同陣営では「今、政界が微妙な状況。（福田首相が応援に）来てマイナスという側面もなくはない」と明かした。 「国政選挙の応援に首相が呼ばれないのは極めて異例」と話すのは政治評論家の浅川博忠氏。０６年４月の衆院千葉７区補選では、当時の小泉首相と民主党の小沢代表が応援に入ったように、特に補選は各党が戦力を集中して投入する。「しかも福田首相にとって初めての国政選挙なのに。応援に呼ばれなかった首相は女性スキャンダルで失脚した宇野宗佑氏、失言を連発した森喜朗氏くらいですね」 一方で浅川氏は「山口が地元の安倍氏と福田首相の不仲が、地元でも尾を引いているのでは」ともみる。「福田首相が官房長官時代に安倍氏は副長官。北朝鮮拉致問題をめぐり両者は対立したとされ、相互不信が残っている」という。安倍氏も０７年の参院選で首相として惨敗した“実績”があるが山本陣営では「それは済んだ話ですから。やっぱり山口は安倍さんの地元です」と気にしない意向だ。 「補選で山本氏が大差で負けるようだと“福田降ろし”の風が本格的に吹くかもしれない」と指摘する浅川氏。そんな自身にとっての大一番も、福田首相は蚊帳の外から見つめることになるのだろうか。☆引用先はヤフーですが、多少見苦しいためリンクは貼りません、ご了承下さい。 福田首相・蚊帳の外・・・。安倍が「大物」？おいおい・・・。これで安倍君が「選挙カーの上から絶叫」するのでしょうか・・・。注意しましょう、思いつき、嘘が混じっているかも知れませんよｗさて、福田政権初の「国政選挙」。山口２区の皆さんの良識ある判断を期待します。 ☆１４日告示・２７日投開票だそうです。注目ですよー！ |
